中国各地で、熱分解の廃棄物処理や最終処分場の浸出水などの浄化が進んできた。今回は、南京大学や湖南省などの事例を紹介する。

ごみ熱分解ガス化炉を開発-南京大学-

南京大学が手がけた「ごみ熱分解ガス化炉」プロジェクトでは、6人の専門家の技術鑑定を通し、国際的な先進レベルに達したことを明らかにした。
ガス化炉自体、燃料を加えず、投入したごみは自動的に燃やすことができる。研究チームで10年以上をかけて、開発したもの。

埋立地でごみ浸出水処理-湖南省湘潭市-

湖南省湘潭市の双馬ごみ捨て場では、中聯重科衛生機械会社が建造した、初のごみ埋立浸出水処理所が、正式に使用開始した。総投資2772万元(4億4352万円)、日量400トンの汚水処理能力となる。
従来までは、ごみ埋立浸出水は、専用車両で運送してきた。毎日往復で10回以上。処理システムを使用すると、現場で直接処理することができる。

環境省は、同省が実施するダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査について、2014年度分の資格審査の手続きを公表する。申請期間は、11月18-22日。ダイオキシン類の環境測定の信頼性を確保するための措置の一環として行う。
「ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理指針」(2000年11月策定、05年11月・10年3月改訂)、または「ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理の手引き(生物検定法)」(06年3月作成、10年3月改訂)に規定された事項などが測定機関で実施されているか審査を行う。
問い合わせは、環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室まで。

環境省は9月24日、今回で最後となる第3回中間貯蔵施設環境保全対策検討会を行った。福島県大熊町と楢葉町で行われた調査結果(現地調査、文献調査)が委員として参加した有識者に説明され、大気質、水質・底質、土壌のダイオキシン類などが環境基準に適合していることを明かした。

清掃・メンテナンスや廃棄物の収集運搬・処理を手掛ける渡邊清掃(北海道別海町、藤本達也社長)と建廃処理の新和環境(東京・新宿、青木浩社長)は、超高圧水による石綿除去や放射性物質など各種除染を担うウォータージェット工法の展開で、業務提携した。
渡邊清掃が保有する3台の超高圧洗浄装置と新和環境の営業網を結集し、北海道や本州でレベル1・2の石綿除去、放射能やダイオキシン類など各種有害物質の除染、プラントや各建造物の塗膜除去、コンクリートのはつり、建造物の腐食補修などの施工業務を請け負う。

かつて、最終処分と並び、産業廃棄物処理業界のシンボルであった焼却処理。うず高く積み上げた廃材の山と、もくもくと煙を上げる煙突。なかには公害防止的に未熟な施設もあり、小型焼却炉が林立し「産廃銀座」などと称される地域も存在した。それら施設数は、1997年で6000近く(全国)に及んでいた。その様相が大きく変わりだしたのが、ダイオキシン問題であった。97年には廃棄物処理法の施行令改正等が行われ、廃棄物焼却施設の排ガスの規制基準が定められた。次いで、99年7月12日には「ダイオキシン類対策特別措置法」が成立。排出ガスの規制や排水、廃棄物焼却施設のばいじん、焼却灰などに関する規制が行われることになり、02年12月からは恒久対策基準が実施されるに至った。

環境省は2007年4月1日から08年3月31日までの1年間の全国の廃棄物焼却施設(一般廃棄物焼却施設と産業廃棄物焼却施設)における排ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果等について調査し、その結果を取りまとめた。この1年間に全国の廃棄物焼却施設から排出されたダイオキシン類の総量は、約110グラムと推計された。これは、昨年の調査期間(06年4月1日から07年3月31日まで)における廃棄物焼却施設からのダイオキシン類の推計排出量約116グラムとの比較では約5%削減したことになり、基準年からも順調に減少している。(環境省発表資料より抜粋)

大林組とタケエイ(東京・港、三本守社長)は共同で、アスベスト廃棄物や清掃工場などから排出される焼却灰の溶融無害化処理の事業化に向け、合弁会社エコプラント(東京・港、社長・汐川孝大林組執行役員)を設立する。施設は無害化処理認定制度による環境大臣認定を受けて建設される。またタケエイは10月1日付で、環境保全(青森県平川市、角田浩一社長)の発行済み全株式を取得して完全子会社化。規制や対策強化により排出量の増加が見込まれるアスベスト、ダイオキシン類、土壌汚染といった分野への事業拡大を図るため調査・分析事業を内製化する。

アーク(大阪府堺市、村上武明社長)は、過熱水蒸気式高速焼却炉「アーク焼却炉」を発売した。800度C以上の炉内に飽和水蒸気を送り、過熱水蒸気を発生させ、処理物質から発生する乾留ガスを無酸素燃焼することで、ダイオキシン(DXN)類などの有害物質の発生を抑える。

中央労働災害防止協会は3月3日、「焼却作業従事者のダイオキシン類ばく露によるリスク評価報告会」を薬業年金会館で開催した。

環境省は、2006年4月1日から07年3月31日までの1年間の全国の廃棄物焼却施設(一般廃棄物焼却施設と産業廃棄物焼却施設)における排ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果等について、調査結果を報告した。

ユーシステムズ(東京・千代田、浦沢宏社長)は、使用済み紙おむつ処理装置クリーン・オーゼロの発売を開始した。400度Cの過熱水蒸気でおむつを炭化させ、ダイオキシン類の発生を抑制する装置で、初年度は病院などを中心に60台の納入を目指す。

国土交通省は7月20日、「底質ダイオキシン類対策の基本的考え方」をとりまとめたと発表した。環境基準を超えるダイオキシン類含有汚泥が確認された港湾や河川では、それぞれの指針、マニュアルに基づいて対策が実施されてきたが、港湾局と河川局では、2006年度に初めて合同の委員会を設け、底質ダイオキシン類対策の基本的考え方を整理した。対策の基本的な流れなどについて抜粋し、紹介する。

三重県は「三重県生活環境の保全に関する条例」の施行規則を一部改正、有価で取引きされているプラスチック燃料または含有する固形燃料を使用する施設のダイオキシンと塩化水素の排出基準を定め、7月1日から施行する。規制の対象となるのは使用する燃料の内、1.プラスチック2.プラスチックを含有する固形化燃料3.廃棄物固形化燃料。

環境省のまとめによると、2004年12月1日から05年11月30日までの1年間に全国の廃棄物焼却施設から排出されたダイオキシン類の総量は推計で約135グラムだった。一般廃棄物焼却施設からのものが前年比2グラム減少の約62グラム、産業廃棄物焼却施設からのものが前年比4グラム増加の約73グラムとなった。産業廃棄物焼却施設で同期間に廃止されたものは78施設、休止中は329施設だった。

島根県はダイオキシン類対策特別措置法に基づき、環境中のダイオキシン類常時監視結果と廃棄物焼却炉などを設置した事業者による2005年度自主測定結果を発表した。
県による一般環境監視調査の結果、大気、水質、底質、地下水、土壌の全項目において環境基準値を下回っていた。

県環境保全課は、廃棄物焼却炉などの設置者に義務付けた排出ガス・排出水中のダイオキシン(DXN)類自主測定の2004年度結果を発表した。報告対象204施設のうち、報告があった194施設すべてで基準適合していた。基準違反ゼロは01年度の報告開始以来初めて。同課はまだ測定を実施していない10施設への改善指導を行った。

クスクス(茨城県土浦市、前島孝社長)は、独自の焼却構造を用いることで煤じんを抑え、ダイオキシン発生量を低減できる中型焼却炉「MS-KB5000シリーズ」を新たに開発、昨年末に北陸の処理業者に1号機を納入した。

豊能郡環境施設組合が、大阪府能勢町山内地区で昨夏から進める、豊能郡美化センターの焼却施設内のダイオキシン汚染物の無害化処理は、開始より約5カ月が経過、05年12月末までに汚染物洗浄実績が累計でドラム缶1471本、251トン余りに達した。

平成17年11月 環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室、同水環境課、同土壌環境課

ダイオキシン類対策の強化や地球温暖化防止のニーズが高まる中、社会的風潮も手伝って焼却処理への風当たりは近年、厳しくなりつつある。排出事業者も委託先に「脱焼却処理」を求める声が増えてきた。他方、従来の焼却処理に代わる手法の一つで、産廃業者や自治体の間で最近、関心を集めているのが廃棄物の「炭化」技術だ。熱分解の工程が燃焼工程と分かれているため、一般的にダイオキシン類の発生抑制・管理がしやすく、炭化物は燃料などのサーマル用途と土壌改良材や脱臭材などのマテリアル用途にと、広範囲に再生先を探すことが可能になる、と言われる。これら炭化技術を取り巻く状況と全国の主な稼働事例などをピックアップし、紹介したい。

環境省のまとめによると、2004年のわが国のダイオキシン類の排出総量は341-363グラムTEQで、03年度の372-400グラムTEQに比べて約10%減ったことがわかった。このうち廃棄物処理分野からの04年の排出量は212-231グラムTEQで、03年の219-244グラムTEQから減少した。

排出総量の把握は、国が定めた「ダイオキシン対策推進基本指針」とダイオキシン類対策特別措置法に基づく「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」により、排出量の目録(排出インベントリー)を毎年整備するとされていることに基づいたもの。

推計値が出されている97年の排出総量7680-8135グラムTEQから年々減少してきたことから、今年6月には新たな削減目標として「2010年の排出総量を2003年比で約15%削減する」こととした。国は04年の推計値について「目標に向けて順調に削減が進んでいるものと評価される」としている。

環境省は9月14日、昨年に一部改正したダイオキシン類(DXN)対策特措法を施工し、いわゆる「簡易測定法」の使用を認めた。廃棄物焼却炉からの排出ガス、ばいじん、燃えがらに含まれるDXNの測定に用いることができる測定法として、今後の普及が期待される。

DXNの長期的管理を進めるため、その基盤となる測定やモニタリングをより効果的に行う観点から、簡易測定法を各測定法の特性に応じた適切な分野に積極的に導入することが必要とし、昨年12月、同省はDXN特措法の一部を改正。生物検定法による測定法の追加などを行ない、このほど、技術的な評価を経て4種類の方法を指定した。

日吉(滋賀県近江八幡市、鈴木稔彦社長)の展開するダイオキシン類(DXN)の簡易測定法「ケイラックス・アッセイ」が9月14日、ダイオキシン特措法に基づき環境大臣が定める方法として認められた。これを受け同社では、今後、焼却炉施設からの排ガス、ばいじん、燃えがら、土壌・底質などの媒体について年間5000検体の受注分析を見込む。

環境省のまとめによると、2003年12月1日から04年11月30日までの1年間(この1年間分を04年分とする。)に全国の廃棄物焼却施設から排出されたダイオキシン類の推計排出量は、一般廃棄物焼却施設からのものが約64g、産業廃棄物焼却施設からのものが約69gの合計約133gだった。前年の同期間(02年12月1日から03年11月30日)の推計排出量約145gに比べて、約8%減少した。

環境省は、03年12月1日から04年11月30日までの1年間の全国の廃棄物焼却施設(一般廃棄物焼却施設と産業廃棄物焼却施設)における排ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果等について調査し、その結果を取りまとめた。

平成17年度に実施するダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査については、環境省が測定分析機関の受注資格審査を行い、受注資格があると認める機関に対して競争入札等への参加を認めることとしている。平成17年度後期の受注資格審査は、同年4月18日から22日まで申請の受付を行ったところ、22機関(項目追加の機関を含む)から申請があり、審査の結果、11機関が合格し、合格率は50%だった。合格した機関には平成17-19年度の受注資格が付与される(ただし、平成17年度までの受注資格を既に有している機関が今回の審査において項目を追加申請し合格した場合には、当該合格項目に係る受注資格の有効期間は平成17年度限りとする)。

環境省は地方自治体のダイオキシン類汚染土壌対策関連予算をまとめ、ここ3年間の予算額は多くの自治体が大きく減少し、汚染調査を中止する自治体も多くなってきたことなどが明らかになった。
47都道府県と49政令市に対して環境省が同予算状況等の回答を求めたもので、ダイオキシン類汚染土壌の常時監視に係る予算・調査地点数の推移(03年度、04年度、05年度)をみると、96自治体の中で最も予算額が高い兵庫県(05年度2526万3000円)では、03年度3703万4000円、04年度3367万4000円(3年間累計額・96自治体最高)。05年度予算計上していない東大阪市、広島市などを除き最も予算額が低い船橋市(05年度13万4000円)でも、03年度19万9000円、04年度20万4000円に比べ予算額は大きく減少した。

全国には1665の環境計量証明事業所があるという(2002年12月現在)。環境測定とひと口にいっても騒音や振動から極微量の有害物質などと対象は幅広いが、その多くは90年代後半に社会問題化したダイオキシン類(DXN)の測定を柱としており、現在でも、DXN測定は売上額の多くを占める。しかし一方で、DXNの測定価格は毎年下落し続けているため、利益率は悪化、DXN測定への依存は経営的にハイリスクになっている。簡単に言うと、測定業界は「ポストDXN」を模索している状況下で、受注量の拡大や事業の多角化などの方向へ向かっているといえよう。では、DXNに代わる大きな測定需要には何が考えられるのだろうか。近年の環境規制や関係業界の動きから、環境測定のこれからを探ってみよう。

中央環境審議会大気環境部会は2004年11月12日、「ダイオキシン類の測定における簡易測定法導入のあり方について」の報告を取りまとめた。同年7月の、環境大臣からの諮問への答申となるもの。環境省ではこの答申を踏まえてダイオキシン類対策特別措置法施行規則の改正を行い、具体的な技術評価などを進める、としている。
答申では、今後ともダイオキシン類の長期的な管理を進めるため、その基盤となるダイオキシン類の測定やモニタリングを効果的、効率的に行なう観点から、測定技術の開発を促進しつつ、低廉で迅速な簡易測定法をその特性に応じた適切な分野に積極的に導入すべきことが提言されている。ダイオキシン類の測定においても、生物検定法などの先端技術の積極的な活用を図るものであり、これにより環境測定分野におけるエコビジネスの発展に寄与することも期待される。

1997年、焼却施設によるダイオキシン類(DXN)汚染が判明した清掃施設『豊能郡美化センター』(大阪府豊能郡能勢町)問題で、混迷状態にあった汚染物の処理問題が、このほどようやく解決へと動き出した。契機となったのは、地主訴訟での和解と土壌浄化実証調査の結果発表。汚染土壌と施設内汚染物(汚染廃棄物)を保管し、無害化計画を進める豊能郡環境施設組合(大阪府豊能町郡能勢町)では、補助金の適用期限が迫っていることから、05年3月中に汚染廃棄物処理施設を竣工する予定で、汚染土壌とともに処理開始を急ぐ、としている。本問題は、90年代後半に顕在化したDXN問題の発端となった事例で、当時の報道により社会問題化。今やDXN汚染の代名詞として定着している。今回の問題の決着は国内に600以上残っているといわれる廃炉解体の今後を占うことになるため、組合の取り組みに注目が集まっている。

中央環境審議会大気環境部会(部会長=池上詢福井工業大学教授)は今年7月1日付で諮問した｢ダイオキシン類の測定における簡易測定法導入のあり方について｣の報告をとりまとめ、11月12日に中央環境審議会会長から環境大臣に対して答申された。

2004年7月1日に環境大臣より中央環境審議会に対し｢ダイオキシン類(DXN)の測定における簡易測定法導入のあり方について｣諮問が行われた。本答申は当諮問事項に対し、大気環境部会において検討を行い、その結果を取りまとめたものである。

環境省は、02年12月1日から03年11月30日までの1年間の全国の廃棄物焼却施設(一般廃棄物焼却施設と産業廃棄物焼却施設)における排ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果等について調査し、その結果を取りまとめた。

国土交通省では、全国の一級河川の直轄管理区間において、水質・底質のダイオキシン類(以下DXN)による汚染の実態を把握・監視する目的で、1999年度から継続的に調査を実施している。このほど2003年度の調査結果を取りまとめ、発表した。

環境省は03年(02年12月1日から03年11月30日までの1年間)における全国の廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果をとりまとめた。

東京トリムテック（東京・品川、最上修社長）は廃棄物焼却炉のダイオキシン類除染と撤去・解体処理事業で、廃石綿処理のノウハウを活かした除染工法や洗浄水循環利用システム、煙突解体の「ルーズソックス工法」など独自の技術を開発・導入し、これまでに約60件の実績をあげている。

(社)日本産業機械工業会優良小型焼却炉機能評価委員会（委員長・田中勝岡山大学大学院教授）は、ダイオキシン対策が施された優良な小型焼却炉の機能評価で、2003年度に申請のあった中からJFEメカニカル、日本プライブリコ、三浦工業の3社・3炉を「優良」と評価した。

運送業、産業廃棄物処理業などを手がける不二倉業(神奈川県寒川町、池田誠社長、環境事業部)では、ダイオキシン類を含む特別管理産業廃棄物の燃え殻・ばいじん、産業廃棄物のレンガくずを処理する「ダイオキシン類処理施設」が完成、4月26日に神奈川県から業許可を得て受託処理事業を開始した。

産廃の焼却・破砕・選別を手掛ける東通運輸(青森県むつ市、三国俊美社長)は、ダイオキシン類規制などに対応する焼却炉の改造を終え、本稼働を始めた。

柴田エンジニアリング(北九州市、岡部庄児社長)は、食品残さや畜ふん、汚泥、建築廃材などを過熱蒸気で乾燥・炭化し、再資源化するシステム「エコ・スチーマー」を開発、本格販売を開始した。ダイオキシン類を含む土壌も分解・無害化するのが特徴。

環境省は02年度のダイオキシン類対策特別措置法の施行状況とダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)をまとめた。

環境省は2003年12月5日、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき02年度に国および地方公共団体が実施した全国の大気・水質(底質を含む)・土壌のダイオキシン類環境調査結果を取りまとめた。調査結果の一部を抜粋して掲載し、特に大気中の濃度について現状を見ていきたい。

環境省は都道府県等の89地方公共団体からの報告に基づき、02年4月1日から03年3月31日までを対象として、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況等を取りまとめた。

廃棄物処理法施行規則を改正する省令が12月24日公布され、今年1月1日から施行された(一部は来年1月1日施行)。来年1月1日から完全施行となる自動車リサイクル法やBSE(牛海綿状脳症)に係る死亡牛の適正処理、ダイオキシン類対策特別措置法施行令の改正に対応するためのもの。

環境省は、2002年度に行った臭素系ダイオキシン類の排出実態などの調査結果をまとめた。臭素系ダイオキシン類の排出実態などの把握を目的に、臭素化ダイオキシン類の暫定マニュアルに基づき行った初めての調査になる。

建設業、建物解体業とともに廃木材の炭化やがれき類の再生砕石事業を手掛けるアールテック(山形県寒河江市、高橋武正社長)は、新たに廃木材のチップ化、混合廃棄物の破砕・選別、炭化資材の調湿性能を高める加工プラントを竣工、事務棟も新設した。かつては産廃の焼却施設も稼働していたが、ダイオキシン類規制への対応で炉を廃止する方針を固め、代わって建設リサイクル法への対応も考慮して今回の施設整備に至った。

松嶋建設(さいたま市、松島一夫社長)は、埼玉県桶川市内で解体系の木くずなど日量20tを処理できる焼却施設を順調に稼働させている。ダイオキシン規制に伴う炉改造を経て、今年度から排ガス対策を徹底した新たな設備で対応しており、同規模の産廃炉としては県内でも希少価値の高い施設となっている。

一般廃棄物と産業廃棄物の処分を手がける千葉産業クリーン(千葉県銚子市、西條昌良社長)は、管理型最終処分場が稼動中の段階から埋立完了後を想定して、処分場内に複数の井戸を設けて内部のガスや水を処理する対策に乗り出した。

三庄インダストリー(大阪府東大阪市、山本努社長)はダイオキシンなど有害物質を分解する「超高温過熱水蒸気発生システム」の製品化にめどをつけた。ダイオキシンやPCBなど有害物質の分解、廃プラの脱塩素・分解処理、産業廃棄物の脱臭・乾燥・炭化、ファインセラミックのハニカムフィルター成形後の乾燥処理のほか、食品加工など幅広い分野で活用できる。

三菱電機グループの長崎菱電テクニカ(長崎県西彼杵郡)は、自社開発の焼却灰無害化リサイクル技術「Rx・soil(レックスソイル)」の実証プラント(日量15t処理可能)で、ダイオキシン類や有害重金属を無害化して、土木・建設資材やコンクリート製品に再生利用するシステムを本格的に展開する。

北九州市が参画した溶融飛灰資源化研究会が昨年6月から8月にかけて光和精鉱(北九州市戸畑区)などで行った溶融飛灰のリサイクル実証事業で、溶融飛灰に含まれる鉛の98%を回収するとともに、ダイオキシン類の99.7％を分解するなどの成果が得られた。

中央電気工業(本社・新潟県妙高高原町、佐藤公一社長)の鹿島工場(茨城県鹿嶋市、環境事業部)は、従来一般廃棄物の焼却灰、飛灰の溶融を行ってきた既存の合金鉄炉2基について、今年2月、産業廃棄物、特別管理産業廃棄物(ダイオキシン類、重金属などを含むもの)の燃え殻、ばいじんなどの処分(溶融、日量115.3トン)の許可を得た。これによって、同2基と廃棄物溶融専用炉1基の全3基で、一廃系と産廃系、特管産廃系を処理することになり、安定した操業ができる体制が整った。今年度は、汚染土壌を含めて約4万tの処理を見込んでいる。

ダイオキシン規制で都市ごみ焼却施設の受注が2000年度にピークを迎えたのを最後に、新設炉の受注が激減する中、02年度はさらに減少し、受注件数では前年度を10件前後下回る十数件(未確認分を含む)にとどまった。

炉解体環境対策研究会(会長・花嶋正孝福岡県リサイクル総合研究センターセンター長)は、焼却施設の解体時に出るダイオキシン類汚染物を無害化する可搬式装置の実機を完成、約1ヵ月間の実証試験でダイオキシン類分解率が90%以上という好結果を得た。

福井県内で医療廃棄物を専門に扱う処理業者、福井県医療廃棄物処理事業協同組合(谷崎晃理事長)は、県内の医療機関など430ヵ所と契約、月間44tの医療廃棄物を収集、処理している。処理先は武生環境保全(本社・福井県武生市)の焼却施設で2002年のダイオキシン類規制をクリア。県内有数の医療廃棄物処理の受け皿となっている。

(社)日本産業機械工業会は、処理能力が1時間あたり200kg未満または火床面積が2m²未満の小型焼却炉について、ダイオキシン対策が施されている優良な炉を、ユーザー側が判別しやすくするための機能評価基準を制定し、基準に沿ってケーススタディを行った結果を報告書にまとめた。

電炉による医療系廃棄物処理を推進するメスキュード方式の共英製鋼グループの鐵鋼運輸興業(大阪市西淀川区)は、京都の特定非営利活動(NPO)法人「MES研究集団」が推進する医廃のダイオキシン類の発生抑制処理を実現するために同社の処理ノウハウを提供、京都市内の2つの病院で採用された。

環境省は2002年12月、平成13年度のダイオキシン類対策特別措置法施行状況をまとめた。

昨年12月1日をもって、97年12月1日から段階的に施行されてきた産業廃棄物焼却施設に係る構造基準・維持管理基準が完全施行された。環境省のまとめによると、ダイオキシン類対策の徹底を求めるこの規制は結果的に、この5年間で焼却施設数を5757施設から約60％減の2275施設(推測)にまで減少させた。