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| 04/28 |
全日シールが見舞金 |
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4月22日、全日本シール印刷協同組合連合会(小宮山光男会長、以下全日シール連)および同連合会関連団体は、東日本大震災と福島原発事故で被災し、また避難している組合員が出た東北シールラベル印刷協同組合(渡邉正昭理事長、以下東北協組)に対し災害見舞金を贈った。
この日、JR仙台駅前のリッチモンドホテルプレミア仙台の会議室で行われた平成23年度の同協組第1回理事会に、全日シール連の小宮山会長と、東京都正札シール印刷協同組合(小宮山理事長、以下都正札)の湯沢清巳専務理事が同席。ここで見舞金が手渡された。
小宮山会長から全日シール連の見舞金200万円と、全日本シール印刷協賛会(大内昭彦会長)からの200万円、全日本シール印刷青年部協議会(臼井伸夫会長、JS)からの90万円を渡邉理事長へ手渡された。
続いて、湯沢専務理事から都正札の見舞金66万5000円と、東京シール・ラベル印刷協賛会(大内会長)からの30万円が東北協組へ贈呈された。
この日の災害見舞金総額586万5000円で、見舞金は大震災で被災した宮城県の組合員や、福島原発の警戒危険区域にあり、また風評被害の影響が出てきている福島県の組合員を中心に見舞金として渡邉理事長もしくは同組合役員から直接手渡されることに。(4月28日10:00 詳細は週刊包装タイムス5月9日号) |
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| 04/28 |
ユポコーポ、GW前に操業再開 |
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ユポ・コーポレーション(東京都千代田区、℡03-5281-0811)は4月26日、操業停止が続いていた鹿島工場(茨城県神栖市)の全ての製造ラインの点検を終え、稼動を再開した。
余震が続く中での復旧作業であったことから、確認にも時間を要し、鹿島工場ならびに関東地区の営業倉庫からの出荷が困難な状況にもなっていたが、地道な復旧活動を続けてきた結果、ほぼ1カ月半での操業再開の運びとなった。
同社は鹿島臨海工業地帯のコンビナート内に立地しており、同コンビナートからの原料、用役(電気、水蒸気など)の安定供給に関しては、引き続き関係各社と連携しながら取り組んでいく。(4月28日10:00 詳細は週刊包装タイムス5月9日号) |
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| 04/28 |
応援メッセージラベル |
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企業向け販促・ノベルティグッズなどを手掛けるビジョンクエスト(大阪市西区、℡03-6536-5877)は、東日本大震災での被災者や被災地域への支援物資用の封緘用テープ「応援メッセージテープ」と、支援物資の中身や応援メッセージが書き込める「応援メッセージラベル」を発表、一般の消費者・生活者が購入できるように全国の小売店で扱う。価格は「応援メッセージテープ」が1巻367円。応援メッセージラベルはLが294円、Mが262円。
売上げの一部は日本赤十字社を通じ「東日本大震災義援金」にあてる。(4月28日10:00 詳細は週刊包装タイムス5月9日号) |
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| 04/27 |
トーモク仙台工場が操業再開 |
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トーモク(東京都千代田区、℡03-3213-6811)は震災の影響で操業を停止していた仙台工場(宮城県岩沼市)と連結子会社で段ボール箱の製造販売を行う仙台紙器工業(宮城県岩沼市)の操業を4月15日に再開した。(4月27日13:00) |
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| 04/26 |
新港リサイクル、容リプラ処理工場の操業再開 |
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JFEエンジニアリンググループで、仙台市で廃プラスチックの再資源化を行っている新港リサイクル(仙台市宮城野区、℡022-258-5931)は、4月25日から容器包装プラスチックのベール化工場の操業を再開した。同社は、各家庭から排出される容器包装プラスチックのベール化を仙台市から受託している。3月11日、津波で工場の全設備が冠水し、事務所の1階部分が半壊するなど被災したため、操業停止を余儀なくされていた。復旧までには当初3～4カ月要するとみられていたが、市の強い要請を受け急ピッチで再稼働の準備を進めていた。これにより、震災以降、仙台市内全域で収集が停止し、各家庭内で保管されていた廃プラスチックの収集が再開されることになる。
※ベール化とは、廃プラスチック再資源の最初の工程にあたり、家庭で分別された廃プラスチックの選別・圧縮・梱包を行う工程。
(4月26日13:30) |
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| 04/25 |
工学院大学が「ダンボールシェルター」 |
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工学院大学建築学部建築学科の鈴木敏彦教授は、東日本大震災で被災し避難所などで避難生活している人向けに1人用テント「ダンボールシェルター」を開発した。
タイプは個人用の寝室向け(組み立てた際の内部の空間は幅1000mm、奥行2000mm、高さ1000mm)と、更衣室や仮設トイレ向け(同幅1000mm、奥行1000mm、高さ1800mm)の2種類。
1200mm×2400mmの段ボールシートがあればカッターだけで制作できる。制作図面は、工学院大学のサイトでクリエイティブコモンズのライセンスに基づいて公開し、一定の条件のもとで広く利用できる。
4月末までに2つのタイプを合わせて500個を準備する予定で、被災地向けの提供にあたっては、「ダンボールシェルター300個！」募金を行う。工学院大学の学園創立125周年記念事業募金「東日本大震災に関わる学生ボランティア活動の支援」を窓口にして、協力企業やスポンサーを募集していく。
問い合わせは工学院大学 総合企画室 広報担当(TEL03-3340-1498)。
(4月25日16:00 詳細は月刊カートンボックス6月号) |
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| 04/22 |
三井化学東セロ、各事業所で稼働再開 |
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三井化学東セロ(東京都千代田区、TEL03-6895-9300)は、東日本大震災に被害を受けた各事業所の復旧状況を発表した。
茨城工場(茨城古河市)、古河工場(茨木古河市)、勝田工場(茨城県ひたちなか市)の各工場は、すべての設備で稼働を再開した。トーセロ・ロジスティクス関東センター(栃木県野木町)の自動ラック倉庫に被害を受けたが4月20日に全稼働で再開した。(4月22日 17:00) |
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| 04/21 |
日本製紙、新聞用紙生産設備の操業を再開 |
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日本製紙グループ(TEL03-6665-1016)は、東日本大震災により甚大な被害を受けた同社グループの主要子会社の日本製紙の石巻、岩沼、勿来工場の復旧状況を発表した。
石巻工場(宮城県石巻市)は、同社他工場からの人的応援を得て、津波により工場構内、抄紙機建屋に流入した土砂やがれきを除去する作業を進めている。除去作業の進展で津波による浸水被害を受けた設備の被害状況を精査し、その結果を基に操業再開までの具体的な計画を策定する。
岩沼工場(宮城県岩沼市)は4月24日に、2台目の新聞用紙生産設備を稼働する。残る2台の生産設備も5月中に稼働し、同工場は完全復旧する見込み。
勿来工場(福島県いわき市)は余震の状況にもよるが、4月末より順次再稼働する見込みだ。
(4月21日14：00) |
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| 04/20 |
三菱樹脂、生産設備を随時再開 |
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三菱樹脂(東京都中央区、℡03-3279-3800)は、東日本大震災による同社および同社グループ会社の生産設備の状況を発表した。
三菱樹脂筑波工場(茨城県牛久市)の延伸ポリスチレンシートは一部の設備で生産を再開し、残りの設備も4月下旬に生産を再開する予定。延伸ナイロンフィルムは、一部の設備で生産を再開し、残りの設備も4月20日に生産を再開した。三菱樹脂郡山製造所(福島県郡山市)、MKVドリーム筑波生産センター(茨城県牛久市)は、生産を再開した。(4月20日11:30) |
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| 04/19 |
凸版印刷の仙台工場、商業印刷などは復旧 |
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凸版印刷は4月18日、仙台工場(仙台市泉区)の状況について、商業印刷など情報ネットワーク系の生産ラインが通常操業に復旧したと発表した。生活環境系の生産ラインも一部生産を再開しており、さらに他の生産拠点を活用した代替生産の実施と早期稼働を目指して復旧活動を進めている。(2011年4月19日16:00) |
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| 04/18 |
テトララバル・グループ、ロングライフ牛乳を被災地に提供 |
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テトラパック、デラバル、シデルの3社を擁するテトララバル・グループは、100万ユーロ(約1億1500万円相当)の支援拠出金をもとに、常温で流通・長期保存ができる「ロングライフ牛乳」を被災地に提供している。県や市などの自治体およびNPO法人を通じ、乳業メーカー各社の協力を得て供給。4月4日から4月13日までの間に、すでに約35万個を被災地に送った。(2011年4月18日16:00) |
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| 04/15 |
全清飲、PETボトル「白無地キャップに統一」に決定 |
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全国清涼飲料工業会(全清飲)は4月13日、東日本大震災に伴うPETボトル用樹脂キャップの供給量不足に対応、被災キャップ工場が復旧し供給が整うまで業界として「白無地キャップに統一」することに決定した。キャップメーカーの日本クラウンコルク、CSIジャパン、日本山村硝子プラスチックカンパニーの3社から「震災の影響で飲料水の需要が急増する中、震災の被害を受けた工場ではPETボトル用樹脂キャップの供給能力が著しく低下。キャップの生産効率、供給能力を高めるため、現状のカラーキャップを『白シェルキャップ』とし、かつ天面印刷のない白無地キャップのみでの供給としたい」との要望を受けて、会員の賛同を得て実施するもの。(4月14日10:00 週刊包装タイムス4月25日号、月刊食品包装5月号) |
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| 04/14 |
日本コカ、PET飲料水1万8000本を緊急輸入 |
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日本コカ・コーラ(東京都渋谷区、℡03-5466-8120)が被災地支援のために緊急輸入の準備を進めていた大型PETボトル飲料水(軟水)約1万8000本(1.8L入り)が4月5日に秋田空港に到着した。同日到着分はコカ・コーラコリアから輸入したもので、全数を東北の被災地に無償提供する予定。ラベル表示に関しては監督官庁による規制緩和を受け、外国語表示のままの対応。(4月14日10:00 週刊包装タイムス4月18日号) |
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| 04/14 |
DKSHジャパン、輸出品の風評被害軽減へ専門チームを立ち上げ |
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DKSHジャパン(東京都港区、℡03-5730-7342)は、日本から輸出される物品に対して海外の取引先から放射物質の汚染への懸念が高まっていることを受け、スイスのグループ本社とともに放射性物質に関する様々な情報を一元化する社内組織「インシデント・インフォメーション・センター(IIC)」を立ち上げた。食品だけでなく、化学品や工業製品など放射性物質の汚染に関する規制のない製品についても正確な情報を取引先に伝え、不当な輸入制限を受けないよう貿易活動を支援する。(2011年4月14日10:00) |
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| 04/13 |
YKK、プラ段と面ファスナーを組み合わせた仮設住宅などを提供 |
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YKKグループ(東京都千代田区TEL:03-3864-2028)は、東日本大震災の被災地に水、食糧、救援物資、義捐金1億円のほかに、同社製の災害用エアーテント「エマージェンシーユニット」1基と仮設住宅の代替として使用する緊急災害用ユニット「QS72」を40ユニット寄贈した。
エアーテント「エマージェンシーユニット」は、同グループの建材事業で培った止水ファスナーの技術を使ったユニットで、水密性、気密性に優れる。また、「QS72」はプラスチック段ボールに窓やドアの部分に同社の面ファスナー技術を使用したユニット。そのほかにも同社では今後も継続的に支援活動を行っていく予定だ。
(4月13日10:00)
「QS72」は宮城県石巻市の石巻赤十字病院に寄付され、診療用の仮設スペースとして活用されている
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| 04/12 |
昭和電工、MEK代替に着手 |
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昭和電工は酸化ノルマルプロル(NPAC)の増産に乗り出す。供給不足が深刻化するメチルエチルケトン(MEK)の代替需要に対応する。大分コンビナートの年産1万tのプラントを近くフル稼働する方針。
MEKの国内最大手、シェア50％以上を占める丸善石油化学・千葉工場で火災が発生、MEKは製造停止に追い込まれ、装置はなお操業のめどが立っていない。軟包装業界ではMEKを主原料とするグラビアインキ、ドライラミ用接着剤などに対し供給不安の声が高まっている。(4月12日18:00 詳報は「軟包装通信」4月7日号) |
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| 04/12 |
フタムラ化学、茨城工場完全復旧 |
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フタムラ化学の茨城工場(茨城県稲敷郡)が完全に復旧、通常の製膜加工が安定して続いている。被害に見舞われたが軽微に止まり、3月28日から順次、運転を再開していた。(4月12日13:00) |
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| 04/12 |
レザックが緊急対策サイト開設 |
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レザック(大阪府八尾市、℡072-920-0394)は、東日本大震災発生直後から同社のホームページに「緊急対策サイト」を立ち上げている。発生翌日の3月12日からの8日間で、ほぼすべての取引先と確認を取った。地震の影響で機械の不備などがあった場合、一部を除いた部品代、基本技術費用の負担などのサービスを実施している。e-mail: help@laserck.com
(4月12日10:00 詳報は月刊カートン・ボックス5月号) |
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| 04/12 |
ユポ4月末生産再開へ |
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合成紙最大手のユポ・コーポレーション(東京都千代田区、℡03-5281-0811)は東日本大震災により、合成紙「ユポ」の生産工場である鹿島工場（茨城県神栖市）は、全ての製造設備が停止した状態になった。
3月15日の段階では復旧のめどすらたっていなかったが、4月11日現在では一部設備については復旧のめどがつき、4月末の生産再開に向けて復旧作業を進めているという。
(4月13日10:00) |
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| 04/12 |
迅速対応の日生協 |
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3月11日に発生した東日本大震災で、日本生活協同組合連合会(東京都渋谷区、℡ 03-5778-8106、以下日生協)の迅速な対応に注目が集まっている。
日生協は、地震発生の30分後には震災対策本部を設置。同日夜半に、当面必要と思われる物資を埼玉県桶川市の物流センターから10tトラック4台（カップ麺2万8512食、お茶500ml2万8800本、クッキー2万7020袋、割り箸2000本、カイロ2万5320枚）で出発させ、翌12日の午前7時40分にはみやぎ生協の物流センターに届けた。
以降、取引先メーカーの協力を得ながら食料品・飲料水や、毛布、タオルなどの支援物資を集め、日生協の物流子会社シーエックスカーゴでトラックとドライバーを確保しつつ、被災地に向けてのべ555台を送り出した。
(4月13日10:00 詳報は週刊包装タイムス4月18日号) |
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| 04/11 |
ヤマコーが救援金500万円拠出 |
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プラスチック段ボール加工を手掛けるヤマコー(京都府綴喜郡、TEL：0774-88-6800)は3月22日、臨時の取締役会を開き、東日本大震災の救援金として500万円を拠出することを決定した。救援金は翌23日、地元の京都新聞社会福祉事業団に送られた。(4月11日10:00)
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| 04/08 |
物流連、「広域災害対応の物流システム構築を」 |
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日本物流団体連合会の平山芳昭理事長は3月29日に記者会見を行い、被害が予測よりも広い範囲に及び、物流に大きな影響が出たことから、将来的に「広域災害に対応した新たな物流システムの構築が必要」との認識を示し、その際には「業界横断的な組織である物流連の果たすべき役割は大きい」と語った。(2011年4月8日10:00 週刊包装タイムス4月11日号) |
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| 04/08 |
日本製紙岩沼工場が操業再開 |
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日本製紙(東京都千代田区、TEL：03-6665-1016)は4月5日に操業を再開した忽来工場(福島県いわき市)に引き続き、岩沼工場(宮城県岩沼市)の一部設備についても操業を再開できる見込みとなったことを発表した。岩沼工場は被災でボイラーが損傷し停止していたが、抄紙機本体への被害は比較的軽微にとどまったことから今週中にもボイラーを再稼働し、4月11日以降、順次2台の新聞用紙生産設備の操業を再開する計画。(2011年4月8日10:00) |
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| 04/08 |
全日シール連、原材料メーカーに要望書 |
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全日本シール印刷協同組合連合会(小宮山光男会長)は、シール印刷業界においても多大な影響を被り、多くの企業が通常の事業活動を維持するのに困難な状況にあるとして、シール印刷関連原材料のメーカーへ安定供給を求める要望書を提出した。(2011年4月8日10:00 週刊包装タイムス4月11日号) |
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| 04/08 |
印刷インキ工連が“非常事態”宣言 |
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印刷インキ工業連合会(佐久間国雄会長)は、化学関係企業のプラント火災や製品倉庫の荷崩れなどにより印刷インキの主要原材料調達が厳しい状況に陥り、生産活動に多大な影響が出ていることから、業界にとって“非常事態”であるとし、オフセット、グラビア、新聞の各印刷業界に「印刷物製作にあたっては特段の配慮」を求めた。(2011年4月8日10:00 週刊包装タイムス4月11日号) |
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| 04/08 |
精英堂、4月6日から本社直送に |
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精英堂印刷（山形県米沢市、TEL：0238-28-2211)は、3月14日から操業を再開した。また震災対応として物流拠点を新潟県長岡市に置いていたが、幹線の復旧により、4月6日から山形本社からの直接発送に切り替えた。(2011年4月8日10：00) |
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| 04/08 |
福島印刷、東北工場が被災 |
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福島印刷工業(東京都板橋区、TEL：03-5914-1421)は、仙台市近郊の東北事業部/工場(宮城県多賀城市)が被災し、操業停止状態に。製造・出荷業務は本社/工場で対応している。(2011年4月8日10：00) |
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| 04/07 |
小森コーポ、出荷機の放射線量を測定 |
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小森コーポレーション(東京都墨田区、TEL：03-5608-7806)は3月28日から4月1日までの間に、同社つくばプラントで生産、出荷準備していた3台のオフセット印刷機の放射線量測定を行った。3月28日に、横浜の港湾倉庫で測定した中国向け「LITHRONE S40」(4色機、スチール梱包、全11個)の測定結果は、最大値で1時間当たり0.06マイクロシーベルト(平均値で毎時0.04マイクロシーベルト)。翌29日に、川崎の梱包倉庫で測定したインド向け「SYSTEM 38」(両面4色オフ輪機、スチール梱包、全25個)の測定結果は、最大値で同0.09マイクロシーベルト（平均値で毎時0.05マイクロシーベルト）。4月1日に、横浜の港湾倉庫で測定した中国向け「LITHRONE G40」(4色機、スチール梱包、全11個)の測定結果は、最大値で同0.11マイクロシーベルト（平均値で毎時0.04マイクロシーベルト）で、いずれも問題ないレベルと考えられる。
測定は、財団法人日本海事検定協会により2種類の測定器を用いて行った
(2011年4月7日、10:00 月刊カートン＆ボックス5月号に関連記事とともに掲載) |
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| 04/07 |
三菱樹脂、郡山製造所の生産を再開 |
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三菱樹脂(東京都中央区、TEL：03-3279-3800)は3月28日に、東日本大震災による同社および同社グループ会社の生産設備の状況を発表した。
三菱樹脂郡山製造所(福島県郡山市)は3月末に生産を再開した。三菱樹脂筑波工場(茨城県牛久市)の延伸ポリスチレンシートは、一部の設備で生産を再開した。また残りの設備も再開に向けて準備を行っている。延伸ナイロンフィルムは、4月初旬の生産再開を目指している。MKVドリーム筑波生産センター(茨城県牛久市）は、一部の設備で生産を再開した。残りの設備は再開に向け準備中。MKVドリーム守谷生産センター(茨城県つくばみらい市)、菱成樹脂金成工場(宮城県栗原市)は生産を再開している。(2011年4月7日 10：00) |
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| 04/07 |
サンアロマー、停止設備の操業再開 |
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サンアロマー(東京都品川区、TEL：03-5781-5633）は4月4日に、東日本大震災の影響で一部停止していた設備の操業再開を発表した。
原料の供給制約から操業を停止していた川崎工場の製造設備は、原料供給の再開により、4月2日に再開した。添加剤などの副資材の一部では依然として調達が困難な状況。今後、生産に支障をきたす事態が予想される製品には、同核副資材の同等品(化学構造または性能が同等の他供給メーカー品)を使用して生産を継続することを検討している。また代替品を用意できない場合は、事前に連絡をするなどして対応する。(2011年4月7日 10：00) |
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| 04/06 |
製紙連、震災支援の予備費支出 |
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日本製紙連合会(篠田和久会長)は東日本震災の被災者・被災地への支援として700万円(物資と義援金)を予備費から拠出すると発表した。(2011年4月6日、10:00) |
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| 04/06 |
食品容器を約122万個を提供／リスパック |
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リスパック(愛知県犬山市、TEL：0568-67-5748)は、岐阜プラスチック工業グループの一員として、東日本大震災の被災者に義捐金として1000万円と、緊急支援物資として宮城県災害対策本部宛てにプラスチック製食品容器を121万7900個を寄贈した。
(2011年4月6日、10:00 週刊包装タイムス4月11日号) |
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| 04/06 |
支援物資合計約69万個を提供、被害額は約3億円と推計／中央化学 |
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中央化学(埼玉県鴻巣市、TEL：048-540-2624)は3月29日に、東日本大震災の被害状況を発表した。
現在調査中のではあるものの、資産の棄損と建物、機械設備などの補修、製品の破損などを合わせ約3億円と算出した。今後、計画停電や間接的な被害などは随時発表する。
また、同社では被災地に向け支援物資を提供。3月31日までに丼や皿、弁当容器、惣菜容器、箸、スプーンなど合計約69万個を寄贈した。(2011年4月6日、10:00 週刊包装タイムス4月11日号) |
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| 04/05 |
カルビー、「ひとくち美膳」箱タイプの発売延期 |
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カルビーは3月7日から栄養調整食品「ひとくち美膳」(小袋タイプ)を発売、同28日からは小袋4パック入りの箱タイプを発売する予定だったが、東日本巨大地震の影響により、箱タイプの発売は4月中旬頃に延期となった。(2011年4月5日、10:00) |
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| 04/04 |
マンローランド・ジャパン、顧客の安否情報を発表 |
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マンローランド・ジャパン(埼玉県戸田市、TEL：048-447-9100)は3月23日、記者発表会を開き、東日本震災における同社顧客の被災状況などを発表した。東北6県で同社製マシンを導入している印刷会社のうち31％が被災し、うち3％は工場倒壊など深刻なダメージを受けていることが判明したという。
関東1都6県では9％が被災したが、深刻なダメージを受けた企業はなかった。
世界各国にネットワークを持つ同社グループでは、隣国の韓国でサービスサポート部隊を編成し日本の顧客支援に回るとともに、ドイツ本社でも特別サポートチームを組織しているという。なお、9月に開催が予定されている印刷展IGAS2011への出展を見合わせることを発表した。(2011年4月4日 10：00) |
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| 04/04 |
日本コカ・コーラ、被災地へ30万ケース提供 |
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日本コカ･コーラと全国12社のボトリング会社などで構成する日本のコカ･コーラシステムは、東日本大震災の被災者支援策として、PETボトル入り飲料30万ケース(500ミリリットル換算で720万本相当)を、東北地方の被災者を中心に提供することを決定した。提供する飲料は、ウォーターブランド「い・ろ・は・す」(555ミリリットル入り)15万ケース、「森の水だより」(2リットル入り)11万ケース、スポーツドリンク「アクエリアス」(2リットル)3万ケース、ブレンド茶「爽健美茶」(2リットル入り)1万ケース。
米国ザ コカ･コーラ カンパニーは、総額6億円(730万米ドル)の緊急支援(現金および飲料)を決定、今回の震災に対する支援総額は3月24日現在で25億円となる。(2011年4月4日 10：00) |
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| 04/04 |
トライカンパニーが災害寄付金付商品販売 |
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保冷材メーカーのトライカンパニー(静岡県沼津市、TEL：055・920・7111)は、東日本大震で被災した地域やその住民を支援するため、再生吸水ポリマーを利用した芳香剤「香りのキャンバス」「キャッチクールTam-Tam」の2種類を災害寄付金付き商品として販売していく。売上げの一部は震災復興のため恒常的に被災地等へ寄付していくとしている。
災害寄付金付き商品について、その寄付金を当初は国際NGOプランジャパンを通じて国際支援に向ける予定だったが、これを今回の東日本大震災の被災地やその住民の復興資金として、一定期間振り向けることにした。(2011年4月4日 10：00) |
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| 04/04 |
エイブリィ・デニソン社が全社員で募金活動 |
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粘着材料やラベル製品を提供するエイブリィ・デニソン社(米国カリフォルニア州パサデナ)は、東日本大震災の被災者の救援と被災地の復興支援のために、全世界のエイブリィ・デニソングループ社員(3万2100人)を対象に募金活動を開始した。従業員から集められた募金に、会社が同額を上乗せするマッチングギフト方式により実施され、米赤十字社を通じ被災者へ寄付する。(2011年4月4日 10：00) |
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| 04/04 |
福一屋、3月17日から営業再開 |
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福一屋(福島市、TEL：024・552・2918)は、東日本大震災により一時休業、社員の自宅待機という状態だったが、3月17日から営業を再開した。
道路等の陸路の分断に加え、輸送車両等の燃料不足や、東北6県の運送会社の荷受停止措置の影響もあり、当面の間は自社便配送が不可能であることから、同社にある在庫品でのみの対応に限定するとしている。
また、福島第一原子力発電所の状況の変化によっては、再度営業を一時休止する場合も予想されるという。(2011年4月4日 10：00) |
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| 04/04 |
日印産連、経産省に5項目の要望書 |
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日本印刷産業連合会(猿渡智会長)は3月17日、経済産業省・メディアコンテンツ課を訪問し、今回の一連の災害に関連した印刷産業界からの要望書を手渡した。
要望書は、「被災企業と国・地方自治体間での受注契約履行に関する特例措置」「計画停電について」「納期等の受注契約の弾力的運用」「印刷用紙など関係諸資材の供給円滑化」「物流機能早期回復」に関する5項目。(2011年4月4日 10：00) |
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グンゼ、総額2億円の衣料品を物資に |
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グンゼ(大阪市)は、人的被害はないもののプラスチックフィルム生産工場の福島プラスチックス(福島県本宮市)をはじめ、福島グラビアなどの施設・設備への被害があり、復旧には時間がかかる見通し。
その一方で支援物資として総額2億円相当の肌着(紳士、婦人、子供)14万枚、ソックス(タイツ等を含む)10万足、パジャマ(紳士、婦人)2500枚の衣料品を岩手、宮城、福島の各県災害対策本部の担当窓口宛に送付している。(2011年4月4日 10：00) |
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小森コーポレーションの生産拠点、通常稼動を開始 |
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小森コーポレーション(東京都墨田区、TEL：03-5608-7806)は、主力工場のつくばプラントおよび子会社である山形の小森マシナリー、小森エレクトロニクスの生産が、3月22日に通常稼動を開始した。
部品・資材などの調達については、交通規制や計画停電の影響により若干の遅れが発生しているが、同社では「必要に応じた対応策が具体化されて正常化に向かっている」としている。電力会社が実施している計画停電の影響については、製造スケジュールを調整することで、生産阻害要因にはなっていないという。短期的には、一部の機械に出荷の遅れが予想されるが、2011年4月中旬から下旬にかけて正常な出荷に復帰する予定。(2011年4月4日 10：00) |
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JAGAT『プリバリ印』チャリティー販売 |
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日本印刷技術協会(略称JAGAT、浅野健会長)では、東日本震災の被災地支援のために義援金を受け付けている。また、JAGATが発行している情報誌、月刊『プリバリ印』のチャリティー販売を行い、その売上金を義援金として全額日本赤十字社に寄付することも決定した。『プリバリ印』1冊の購入代金2000円(発送料・手数料込み)を全額寄付する。専用申込用紙http://www.jagat.or.jp/downloads/pv/PV_charity.pdfでダウンロードできる。(2011年4月4日 10：00) |
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丸三製紙の連絡先 |
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レンゴーグループの製紙メーカー、丸三製紙は、福島第一原子力発電所事故の影響で当面の間操業を停止している。同社への問い合わせなどは、東京営業所(板紙営業部TEL：03・6716・8686、特殊紙営業部 TEL：03・6716・8680)。(2011年4月4日 10：00) |
