| 【2013年1月】 |
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| 01/31 |
 太陽光発電メーカー７社が比較できる展示場がオープン――植松グループ
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植松グループHPより 静岡県東部を中心に建材製品の販売、鉄鋼製品の制作、建設業を展開する植松グループ(静岡県沼津市)は、沼津市西沢田にある本社工場の屋根に太陽光発電メーカー7社(カナディアン・ソーラー、カネカ、京セラ、ソーラーフロンティア、長州産業、パナソニック、三菱電機)、計37kwの太陽光発電設備を設置した「植松グループ 太陽光発電 沼津展示場」を2月1日にオープンする。異なる種類の太陽光パネルを同条件・同容量で設置し、実発電を比較する。本社屋上に設置され、専用通路から実際に発電している様子を見ることもできる。再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用して売電することから実発電のデータを比較できるという。(1月31日16：30)
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| 01/30 |
 環境省、災害廃棄物処理加速に向けた対策を公表 |
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環境省は1月25日、岩手・宮城・福島3県の災害廃棄物処理の加速化に向けた取り組みを公表した。今後の方針として、岩手・宮城県は、不燃混合物と津波堆積物の処理施設の増強、再生利用先の拡大や再生資材の保管場所の確保を図る。可燃物は県内施設の早期本格稼働、調整中の広域処理の開始などで、処理を加速化する。
福島県内は、福島環境再生事務所を中心に体制を強化し、仮置き場や仮設焼却炉などの整備に向けた被災地との調整に全力を挙げる。 不燃混合物や津波堆積物の再生利用の促進としては▽再生資材の活用を国の直轄工事などの発注に盛り込む▽石巻港の廃棄物埋め立て護岸に使用する▽災害廃棄物由来の再生資材の保管場所の確保を図るなどの対策を打ち出している。(1月30日16：30 循環経済新聞2月4日号に掲載予定)
災害廃棄物等の処理状況(2012年12月末時点)
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災害廃棄物等推計量(万t) |
災害廃棄物 |
津波堆積物 |
仮置き場設置数 |
| 推計量(万t) |
処理 |
推計量(万t) |
処理 |
| 量(万t) |
割合(％) |
中間目標(％) |
量(万t) |
割合(％) |
中間目標(％) |
| 岩手県 |
525 |
366 |
139 |
38 |
58 |
159 |
3 |
2 |
50 |
63 |
| 宮城県 |
1829 |
1103 |
530 |
48 |
59 |
726 |
157 |
22 |
40 |
108 |
| 福島県 |
313 |
160 |
46 |
29 |
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153 |
3 |
2 |
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31 |
| 合計 |
2667 |
1628 |
715 |
44 |
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1039 |
163 |
16 |
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202 |
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| 01/29 |
 自走式作業機械の法定耐用年数を大幅に短縮 |
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「平成25年度税制改正大綱」が1月24日決定した。環境省関係では、廃棄物処理業者が使用する自走式作業機械設備の法定耐用年数について、現行の17年から8年へ、大幅に短縮されることになった。これまでの耐用年数はきわめて長く、老朽化した機械を使い続けざるを得ない原因となっていた。このため、使用実態に即した年数に改正することが処理業界からも要望されていた。(1月29日17：00 循環経済新聞2月4日号に詳細掲載)
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| 01/28 |
スマフォアプリでごみ拾い10万個に |
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ポイ捨問題を解決するためのごみ拾いスマートフォンアプリ「PIRIKA(ピリカ)」(運営＝ピリカ)を通じ、われたごみの個数が累計10万個に達した。このアプリは、いつでもどこでも、拾ったごみの写真を撮って投稿すれば、ユーザー同士がごみ拾い体験を共有できるもので、ごみ拾いを楽しくするのが狙い。これまでに世界62カ国4000人を超えるユーザーが参加している。現在、年間1億個の目標へ、さらなる広がりやすさを追求している。(1月28日16：00)
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| 01/25 |
酒見建設、分離古紙の再生に成功 |
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導入された横型プレス機 産廃と一般廃棄物の収集運搬や中間処理、建築・土木、リフォーム、解体工事などで実績を重ねる酒見建設(福岡県久留米市)は廃石膏ボード処理で石膏粉と古紙を分離した後、古紙を再生させるため、大型の横型プレス機などを導入、独自の方法を構築した。古紙の価値を高める工夫として成功した。(1月25日14：30 循環経済新聞1月28日号に詳細掲載)
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| 01/24 |
近畿圏初のRマスター検定、ハリマ産業エコテック従業員10人が受験 |
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あいさつ訓練のもよう NPO法人廃棄物教育センター(松岡力雄理事長)は兵庫県姫路市内で近畿圏では第1号となるリサイクルマスター3級の検定試験を実施した。産廃収運・処理業のハリマ産業エコテック(同市・梶原成郎社長)の従業員10人が受験した。ハリマ産業エコテックの梶原社長は「我々の仕事は安全が一番。ルール、マナー、コンプライアンスという基礎を今日の検定で磨いて欲しい」とあいさつ。同社初の試みに期待を寄せた。(1月24日14：00 循環経済新聞2月4日号に詳細掲載予定)
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| 01/23 |
東京都の第三者評価制度、86社に認定証 |
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東京都の「第三者評価制度」の2012年度優良性基準適合認定証授与式が1月23日午後2時から、隙が東京都新宿区の角筈区民ホールで開かれ、86社に認定証が授与された。今回認定されたのは産廃プロフェッショナル42社、産廃エキスパート42社、トライアル認定業者2社。11年度から12年度の認定業者総数は250社で、産廃エキスパート158社、産廃プロフェッショナル92社となった。(1月23日16：00 循環経済新聞1月28日号に掲載)
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| 01/22 |
除染適正化に向け事業者の施工責任を徹底へ |
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環境省はマスコミ報道などで発覚した「不適切」除染を受け、1月18日に「除染適正化プログラム」を策定し公表した。除染事業者の施工責任を徹底するため、入札参加資格の取得を元請業者のみでなく、下請業者にも求める。不正行為を行った場合は、環境省に限らず政府全体で指名停止を行うことを規定した。
そのほかには除染が適切に行なわれたことを確認するための抜き打ち的検査の強化。除染事業者からの定期的な状況報告を受け、指導、適正な除染を推進するための情報を共有する「除染適正化推進委員会」(仮称)の設置などを掲げている。(1月22日16：30 循環経済新聞１月28日号に掲載予定)
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| 01/21 |
石膏ボード資源リサイクル協会を設立 |
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建設系廃棄物の中間処理を手掛けるNRS(福岡県北九州市、中山卓社長)と産廃・一廃処理を手掛ける大東商事(熊本市、小原英二社長)、建設系廃棄物の中間処理などを手掛ける中央環境(長崎市、前田正道社長)の3社が中心となり、「石膏ボード資源リサイクル協会」を設立、本格的に活動を開始した。西日本エリアを3つのブロックに分け、各地域から集荷した廃石膏ボードを中間処理後、三菱マテリアル九州工場にセメント原料として出荷する。(1月21日14：30 循環経済新聞1月21日号に詳細掲載)
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| 01/18 |
山﨑砂利商店が業界初、ISO39001の認証取得 |
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砕石業・産業廃棄物処理業・汚染土壌処理業等で実績を持つ山﨑砂利商店(滋賀県大津市)は1月10日、業界で初めてとなるISO39001の認証を取得した。同認証は、道路交通安全に関するマネジメントシステムの国際規格。現在、日本では10社ほどが認証されており、関西の企業では同社が初めての認証となった。(1月18日14：30 循環経済新聞1月21日号に詳細掲載)
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| 01/17 |
アースサポート、CSR推進室を設置 |
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一廃や産廃の収集運搬や総合リサイクル事業などで実績を重ねるアースサポート(島根県松江市)は、環境と福祉の融合を目指し、環境企業として責任を果たすために自社内に「CSR推進室」を設置した。同推進室は、経営企画をつかさどる部署として「係」だったところを「室」に格上げしたもの。顧客に対するサービスやイメージ向上のために役立てる。(1月17日17：00)
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| 01/16 |
環境省、ゼネコンからの報告書を公表、一部事実を認める回答 |
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環境省は1月15日、第2回除染適正化推進本部(本部長・井上信治副大臣)開催後の記者会見で「不適切」な除染として指摘があった14事案の内、4件について請負事業者から事実であると報告を受けたことを明らかにした。今後同本部独自の調査を進め、18日に報告書を公表する予定だ。
事実として認められたのは以下の通り▽除染作業員が長靴を洗って汚泥を側溝に垂れ流し(スクリーニングを受けた後なので問題ないとしている)▽2人の一般作業員が、作業後に川の浅瀬に入り、長靴、ちりとり、熊手を洗って汚泥を川に洗い流していた(除染作業初期にあった。現在は教育を徹底)▽作業班長と作業員が民家のベランダを高圧洗浄で洗い流し、水が周囲に飛散▽作業班長と作業員が郵便局の前の駐車場で、側溝に洗浄水を流す。(1月16日15：00 循環経済新聞1月21日号に掲載予定)
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| 01/15 |
代行地域の仮設焼却炉、今月下旬、試験焼却へ |
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国が処理を代行する福島県相馬市・新地町の災害廃棄物の仮設焼却炉が完成し、早ければ1月下旬までに火入れ式を行い、試験焼却を開始する。代行処理業務を受託したのはタクマで相馬市などが破砕・選別した後の可燃系廃棄物を焼却処理する炉を設置した。仮設炉は、階段式ストーカ炉(処理能力1日当たり150トン)2基と、回転式ストーカ(同270トン)1基で合計3基となり、1日当たり570トンを処理できる。試験焼却を経て、2月から本格稼働に入る見込み。(1月15日16：00)
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| 01/11 |
環境配慮契約法で基本方針改定案まとまる |
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環境配慮契約法基本方針検討会(座長=山本良一東京大学名誉教授)の第3回の会合が、1月9日東京・千代田区内で開かれ、基本方針改定案の最終的なとりまとめを行った。前回からの主な変更点は、優良基準への適合評価で、特定不利益処分を受けていない処理業者の評価点について、5年以上受けてない処理業者は10点、最後に受けてから5年未満の処理業者マイナス5点、事業に参入5年未満で特定不利益処分を受けていない処理業者は0点、受けている処理業者はマイナス5点とした。新規参入事業者に配慮しつつ、より長く特定不利益処分を受けてない処理業者を評価する形となった。(1月11日17：00)
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| 01/10 |
第4次補正、8000ベクレル以下の稲わらなども国が処理費助成へ |
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環境省は1月7日、2012年度第4次補正予算で、放射性物質に汚染された稲わらなどで1キログラム当たり8000ベクレル以下の汚染廃棄物の処理を加速するため、市町村が処理する費用の一部を助成する方針を固めた。東日本エリアでは、これまで循環利用されていた稲わら、牧草、堆肥などが放射性物質に汚染され、新たに廃棄物となった。このうち8000ベクレル以下のものは、廃棄物処理法に基づき、市町村が処理する。しかし、その処理が進まず、農家の敷地などに一時保管されており、国が経費の一部を助成する。8000ベクレル以下の可燃性一般廃棄物が対象で、空間線量測定や仮設焼却炉の設置委託など処理に必要な経費の一部で、実施期間は2013年度まで、規模は100億円程度。(1月10日16：00)
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| 01/09 |
環境省不適切な除染是正へ適正化推進本部を設立 |
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「不適切な除染が行なわれていたことは
誠に遺憾だ」と述べる井上副大臣 環境省は1月7日、除染特別地域の一部で発覚した「不適切」な除染を是正するため、除染適正推進本部を設立した。福島環境再生事務所長から現場責任者に対して、調査の実施と報告を指示し、全ての除染現場(除染特別地域に限る)の工区毎に当面、環境省職員を派遣・配置することなどを決定した。
除染特別地域の一部では、作業で発生した水や土壌が保管されずそのまま処分されていたことが報告されている。7日に行なわれた記者会見で同本部の本部長を務める井上信治副大臣は「地元の信頼を裏切ることはあってはならないこと。事実関係の調査を第一に行い、再発防止に努める」と述べた。(1月9日13：30)
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| 01/08 |
環境省、特定廃棄物埋め立てに関するパブリックコメントを募集 |
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環境省は2012年12月28日から13年1月28日にかけて「特定廃棄物の埋め立て処分の場所に係る外周仕切設備の要件」と「特定廃棄物の埋め立て処分を終了する場合の措置」の概要について意見募集を行なう。同要件は3月を目処に公布し、適用する予定だ。
特定廃棄物の埋め立て終了時に管理・安定型処分場を厚さ約50センチメートル以上の土壌などの覆いで開口部を閉鎖すること、管理型処分場では放射線障害防止のために必要な放射線遮蔽の効力を有することなどが規定されている。(1月8日17：00)
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| 01/07 |
環境大臣に石原伸晃氏が就任、中間貯蔵施設について言及 |
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環境政策について語る石原伸晃氏 2012年12月26日に発足した第2次安倍内閣で環境大臣兼内閣府特命担当大臣(原子力防災)に石原伸晃氏が就任した。
28日に行なわれた記者会見で石原大臣は「除染後の廃棄物仮り置き場を強力なものにすると、周辺住民はそこにずっと保管されるものと誤解してしまう。中間貯蔵施設の設置は政治の決断で決めないといけないところに来ている」と明かした。
災害廃棄物について「災害廃棄物は大量に発生していて、広域処理を受け入れてくれる自治体は限られている。国が責任を持って予算や人員配置を考えていかなければならない」と語った。(1月7日16：30)
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