デイリーニュース
ニュース一覧に戻る
【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連
廃棄物・リサイクル
温暖化防止・環境総合
【2016年5月】
05/31
電マニ、年間2139万2000件／電子化率43％――JWセンター
（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（岡澤和好理事長、JWセンター）は5月23日、直近1年間（2015年5月〜2016年4月）の電子マニフェスト登録件数が2139万2000件に上ったことを明らかにした。電子化率は43％となった。4月度の月間登録件数は180万9000件で前年同月比では8.7％増となった。（5月31日11:30）
05/30
NEW環境展が大盛況／約15万人が来場――日報ビジネス
国内外からの来場者でにぎわう
アジア最大級の環境ビジネスイベント、2016NEW環境展／地球温暖化防止展（主催・日報ビジネス）が5月24日から27日まで東京・江東区の東京ビッグサイトで開催され、15万7898人が来場、大盛況のうちに閉幕した。出展社数は632社・2248小間。昨年を上回る、過去最大規模となった。（5月30日14:40）
05/27
南丹市と地域BDF流通システム構築――レボインターナショナル
バイオディーゼル燃料（BDF）の研究開発・製造販売事業を行うレボインターナショナル（京都市）は、京都府南丹市などと共同でBDFの広域流通システム確立を目指す。経済産業省・農林水産省連携事業「地域バイオディーゼル流通システム技術実証事業」への採択をきっかけに、2013年から3年間にわたって共同研究と、南丹市内において使用済み食用油の回収BOXなどの設備導入等を進めてきた。今後は同市内にとどまらず、周辺の自治体と連携して府内全域でC−FUEL（同社製造のBDF）を流通させる「京都モデル」の構築へつなげる計画だ。（5月27日13:30 週刊循環経済新聞5月30日号詳細掲載）
05/26
バイオマスエネ利用促進事業の募集開始――鹿児島県
鹿児島県が、バイオマスエネルギー利用促進事業の募集を開始した。農林水産業が盛んな同県において、地域エネルギーの創出等を目的に、家畜排せつ物等によるメタン発酵ガス化発電の事業化に関連する調査等の補助を行う。募集期間は6月30日（必着）まで。応募申請書と事業実施計画書を提出する。
補助対象となる事業は、バイオマスを活用したメタン発酵ガス化発電施設を整備するのに必要な調査・研究。補助率は2分の1以内（上限は150万円）となっている。問い合わせは、県企画部エネルギー政策課（TEL099・286・2431）まで。（5月26日10:30）
05/25
2016NEW環境展、初日に約2万9千人が来場――日報ビジネス
日報ビジネスの主催する「2016NEW環境展」および「2016地球温暖化防止展」が5月24日に開幕、初日の来場者数は約2万9千人に達した。展示会は27日まで東京ビッグサイトで開催する。
今回の両展を合わせた出展社数は632社・2248小間。昨年を上回る、過去最大およびアジア最大級の開催規模となった。会場では開催期間の4日間に、不正転売問題に揺れた食品リサイクル、木質バイオマス発電の最新動向など廃棄物関連の計12セミナーを開催。併せて「2016 STOP地球温暖化！推進フォーラム」も実施、計9テーマの講演が行われる。現在、開催最終日まで事前登録を受け付け中。登録により、入場料が無料となる。（5月25日13:30）
05/24
水素エネルギー社会形成へセミナー開催――愛知県
愛知県は6月8日、愛知芸術文化センター（名古屋市）で「水素エネルギー社会形成研究会」2016年度第1回セミナーを開催、参加者を募集する。セミナーでは、国が「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を改訂したことを踏まえ、資源エネルギー庁や、先進的な取り組みをしている企業による家庭用燃料電池と水素ステーションに関する講演を行う。
同研究会は、水素エネルギー社会の形成に向けた地域の気運を高めるため県が設置。企業や地域の先進的な取り組みや技術動向等に関するセミナーを定期的に開催している。問い合わせは、県産業労働部産業科学技術課（TEL052-954-6350）まで。（5月24日10:20）
05/23
太陽光発電で業務提携／販売ネットワーク拡大――エクソル・双日プラネット
太陽光発電システム専門企業として事業展開するエクソル（京都市）と、双日プラネット（東京・千代田）は、両社の強みを生かし、太陽光発電システム関連製品の国内外での販売ネットワークを拡大するため、業務提携を行った。エクソルが得意とする太陽光発電システム関連製品の国内流通拡大と、双日プラネットが得意とする海外展開のノウハウを組み合わせ、▽日本国内の太陽光発電商材の提案、販売供給▽日本、海外の太陽光発電システムの導入拡大▽再生可能エネルギー事業の各分野に取り組む。（5月23日15:00）
05/20
木質ペレット安定供給へ／タイと日本で共同展開――BPC
業務提携契約を締結。
右から2人目がBPCの柿沼孝明社長
BPC（東京）は、バイオマス発電所などに木質ペレットを安定供給するため、タイと日本でバイオマス事業を共同展開する。すでにタイのSiam Steel International PLC, (Vice President: Surapol Kunanantakul, Head Office: Sumutprakarn, Thailand) の子会社、Siam Inter Biomass Ltd.と業務提携契約を締結済み。3年以内に年間125万トンの木質ペレットをタイから日本へ供給する予定。BPCは、バイオマス火力発電事業のコンサルティングや、それに関わる燃料の生産・輸入・販売を行っている。昨年3月、これまで困難とされた木質バイオマスの安定供給の基盤強化を目的に「BPCバイオマスプロジェクト」を立ち上げた。（5月20日11:00 週刊循環経済新聞5月23日号詳細掲載）
05/19
サンライズFUKAYA工場が竣工／披露パーティー、盛大に――シタラ興産
総合リサイクル事業を展開するシタラ興産(埼玉県深谷市)は、新中間処理施設「サンライズFUKAYA工場」を完成、5月14日工場内で竣工披露パーティーを盛大に開催した。設楽社長は「混合廃棄物の再資源化を徹底し、リサイクル100％を実現したい」と述べた。新工場は、新たに建設系混合廃棄物を含むさまざまな混合状態の産廃を受け入れ、破砕、選別、資源化する。従来の手選別に加え、磁気選別はじめ風力・比重差選別、非鉄選別機など最新鋭の設備を重層に組み合わせ、資源化を徹底強化している。（5月19日11:00 週刊循環経済新聞5月23日号詳細掲載）
あいさつする設楽社長
竣工した「サンライズFUKAYA工場」
05/18
各種医廃容器を展開／医療現場の適正処理に――エスエスシー
医療廃棄物専用容器とオリジナルホルダー
エスエスシー（東京・荒川）は、医療廃棄物の専用容器事業を本格化した。同社は、医療廃棄物容器を取り扱う専門商社で、感染性廃棄物用容器や注射針用小型容器など約50種類を取り扱う。設置場所や用途に応じた幅広いラインナップを揃えるに留まらず、容器を使いやすくするオリジナルホルダー等も販売するなどユーザー目線での商品展開で医療現場の適正処理に貢献している。（5月18日 16:00 週刊循環経済新聞5月23日号詳細掲載）
05/17
第二類危険箇所に対応／多機能を1台に集約――パナソニック
国内の防爆検定に対応した
5型タブレットPCモデル
パナソニックは、国内の防爆検定に対応した5型タブレットPCモデル「TOUGHPAD（タフパッド）FZ-E1／FZ-X1」が化学工場やガス貯蔵庫など中心に導入を伸ばす。同機器は従来機をベースに改良。さらに過酷な場所での使用が可能となった。同機は、「第二類危険箇所（Zone2）」での認証を取得。容器類が腐食や劣化などで破損し、可燃性ガス・蒸気が漏出する可能性のある場所での使用が可能となっている。（5月17日10:30 週刊循環経済新聞5月23日号詳細掲載）
05/16
漫画「ゴミック『廃貴物』第8集」が発刊／強いメッセージ性――クリエイト日報
「ゴミック『廃棄物』」第8集
漫画「ゴミック『廃貴物』」第8集が5月10日、クリエイト日報から発刊された。同作品は、月刊「廃棄物」で1982年から33年間、連載400回を超える長期人気シリーズ。１枚の漫画に込められた強いメッセージ性が人々をひきつけ、800点以上の作品が誕生。市民向けのイベントで、わかりやすく、親しみやすい作品として活用されてきた。著者は、京都大学名誉教授で、京（みやこ）エコロジーセンター館長などを務める高月紘氏。オールカラー版。A4判64ページ。定価は1389円（税別）。（5月16日17:40）
05/13
熊本地震の災害廃棄物、100〜130万トン／県の一般廃棄物量2年分――環境省
環境省は5月11日、熊本地震で発生した災害廃棄物が100〜130万トンと推計されると発表した。県内で年間に処理される一般廃棄物量の2年分に相当する。損壊家屋の現状は全壊2649棟、半壊4128棟、一部損壊2万6012棟としているが、現在、調査中で今後増加する見込み。（5月13日16:00）
05/12
6月8日〜10日新潟で第25回環境化学討論会
日本環境化学会は6月8日〜10日の3日間、新潟県コンベンションセンターで「第25回環境化学討論会」を開催、廃棄物はじめ大気、水、土壌、生物、食品などの各分野で化学物質の動態、分析、有害性、処理などの研究発表などを行う。加えて、特別講師としてアジア大気汚染研究センター、坂本和彦所長による講演「微小粒子状物質（PM2.5）の現状〜組成と対策〜」を予定している。（5月12日17:00）
05/11
廃棄物処理法違反容疑で書類送検／再発防止に取り組む――大同特殊鋼
大手鉄鋼メーカー、大同特殊鋼（愛知県）は4月26日、同社渋川工場（群馬県）から出た鉄鋼スラグに環境基準を超える有害物質が含まれていた問題で同社の関連会社などが廃棄物処理法違反容疑で前橋地検に書類送検されたことを受け、コメントを公表した。刑事手続きの結論に関わらず、問題となっている鉄鋼スラグ路盤材が使用された場所の特定やその路盤材や直下土壌の分析調査、国土交通省・群馬県・渋川市による連絡会議で示した対応方針に沿った措置に関する費用負担等について協力していく考え。（5月11日17:00）
05/10
熊本県知事、環境大臣に災害関連の要望書を渡す
熊本県の蒲島郁夫知事は5月9日、環境省内で丸川珠代大臣と井上信治副大臣に対し、熊本地震からの復旧・復興に関する要望書を提出した。災害廃棄物処理や廃棄物処理施設復旧の補助対象・補助率の拡大、処理・分別に係る技術的支援(専門家の派遣)の継続などを求めている。
丸川大臣は補助対象と補助率の拡大について各省庁との整合性を図ることを示したほか、2次仮置き場や最終処分の確保、再生利用に向けた計画の策定を国・県で進めたいという考えを伝えた。(5月10日17:00)
05/09
平成28年度春の叙勲が決定／産業廃棄物関連で5人――環境省
平成28年度春の叙勲における受章者が4月29日付けで発令された。産業廃棄物関連では、（一社）兵庫県産業廃棄物協会副会長の泉原保二氏が旭日小綬章、元（一社）青森県産業廃棄物協会会長の増田教正氏が旭日双光章、元（一社）福井県産業廃棄物協会会長の宮本孝利氏が旭日双光章、元（一社）岩手県産業廃棄物協会副会長の小野寺司氏が旭日単光章、（一社）大分県産業廃棄物協会副会長の惠藤豊喜氏が旭日単光章にそれぞれ輝いた。（5月9日14:10）
05/06
新型ミニショベルを販売／最大約25％の燃費削減――コベルコ建機
新型超小旋回ミニショベル
コベルコ建機は、新型2トン級超小旋回ミニショベル『SK20UR』を開発、4月から販売を開始した。新型モデルは、従来モデルに比べ、最大約25％の燃費削減を実現したほか、上方排風機能を標準設定、エンジンファンからの熱風による植栽の枯れを抑制する。また、優れた機体安定性により、どの作業半径時でも高い吊り上げ能力を発揮する。（5月6日10:00）
05/02
ペレットボイラー、販売を強化／導入実績300台以上――二光エンジニアリング
クリンカ防止システムが好評な
木質ペレット焚温水ボイラー
木質ペレットなどを燃料にしているボイラーの販売を進める二光エンジニアリング（静岡）は、同社の製造する木質ペレット焚温水ボイラーをこれまで300台以上導入し、今後も木質ペレットボイラーの販売を強化していく。同社の主力製品、LOXペレットボイラREシリーズの特徴は、石油系の燃料などのいわゆる「油」を一切使用しない点。また、優れたクリンカ防止システムを持ち、灰分の多いバーク100％ペレットや、農作物残さなどから作ったペレット、草木などが混合したペレットなども燃焼可能（※要燃焼実験）。（5月2日11:30 循環経済新聞5月9日号詳細掲載）
ニュース一覧に戻る
ニュース一覧に戻る ニュース一覧に戻る
ニュース一覧に戻る ニュース一覧に戻る
