| 【2016年6月】 |
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| 06/30 |
 長時間稼働を実現／新型バッテリーフォークリフト――住友ナコフォークリフト |
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新型「QuaPro-B」
住友ナコフォークリフト（愛知県大府市）は6月1日から長時間稼働を実現、旋回速度制御システムを新搭載したバッテリーフォークリフト、新型「QuaPro-B」を発売した。徹底した省エネにより、標準モードで8.5時間稼働を実現。ECOモードを選択することで、最大9.5時間の稼働が可能になる。また、旋回速度制御システムSTC（Safety Turn Control）を新搭載。車速やタイヤ切れ角に応じ、旋回時の速度・トルクを自動で制御、従来車と比べ、旋回時の荷物のズレ量を4分の1まで抑えることが可能になった。（6月30日14:00）
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| 06/29 |
蒸気タービンと発電機を受注／シンガポールの焼却発電――三菱日立パワーシステムズ |
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三菱日立パワーシステムズは、シンガポール環境庁（NEA）が進める大規模な廃棄物焼却発電（WTE）施設建設プロジェクト向け、蒸気タービンと発電機2基を受注した。1日当たりの廃棄物処理量3600トンと発電出力12万キロワット級の能力を持つ焼却発電施設の発電機器となるもの。同プロジェクトに参画する三菱重工環境・化学エンジニアリング（MHIEC）を通じて納入し、運転開始は2019年前半の予定。（6月29日16:20）
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| 06/28 |
食品ロス削減へ写真と動画を大募集／3R普及促進で――九都県市廃棄物問題検討委員会 |
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九都県市廃棄物問題検討委員会は、2016年度九都県市3R普及促進キャンペーンとして、食品ロスを削減する行動のきっかけとなる写真や動画の募集を開始した。内容は、フォト部門とショートムービー部門の2部門。フォト部門は、九都県市域内の飲食店で食事をし、残さず食べた「空の食器と笑顔」を一緒に撮影、応募してもらう。ショートムービー部門は、食品ロスを削減する行動のきっかけとなる2〜3分のショートムービーを撮影、応募してもらう。募集期間は10月1日から10月31日まで。（6月28日13:30）
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| 06/27 |
低コストで電マニ代行／中小事業者向けに提供――ワイルドディープ |
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産廃業者の情報サイト「リサイクルハブ」を運営するワイルドディープ（東京）は、中小規模の排出事業者向けに電子マニフェスト運用・管理代行サービス「電マニらくらく安心パック」の提供を開始した。同社独自の工夫で手続きを簡素化、低コスト化を実現。中小規模の排出事業者だけでなく、顧客に電子マニフェストの導入を促したい処理業者にも提案する。（6月27日13:50 週刊循環経済新聞7月4日号7面詳細掲載予定）
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| 06/24 |
 太陽光ミニインバーターを開発／小型で長寿命、高発電量――村田製作所 |
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ミニインバーター
村田製作所（京都府）は、太陽光発電向けに1キロワット出力のミニインバーターを開発した。現在、太陽光発電向けで一般的に使用されているストリングインバータ（パワコン）に比べ、小型、長寿命、高発電量などの特徴があり、施工やメンテナンスが容易なため、システム全体のコスト削減が可能。2017年度中の量産開始を予定している。（6月24日16:55）
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| 06/23 |
CO2削減キャンペーンに参加／一斉に屋外照明を消灯――住友ゴムグループ |
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住友ゴムグループは、環境省が実施する「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」に参加、6月21日、住友ゴム工業本社、グループ会社、工場、営業所をはじめとする全国関連施設478カ所で一斉に屋外照明の消灯を行った。（6月23日17:00）
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| 06/22 |
直接メタノール燃料電池を本格販売／日本へ導入――豊田通商 |
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豊田通商（名古屋市）は、ドイツの直接メタノール燃料電池(Direct Methanol Fuel Cell、以下DMFC)の開発・製造会社、SFC Energy AG (以下、SFC社)のDMFCの本格販売を開始した。SFC社のDMFCを日本へ本格導入する。無電源エリアの長時間の電力供給ニーズに応え、クリーンな電源確保を通じた経済や燃料電池社会の発展に貢献する。（6月22日16:30）
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| 06/21 |
地域バイオマス産業化を支援／実施候補者を追加公募――農林水産省 |
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農林水産省は6月13日、2016年度農山漁村6次産業化対策事業のうち、地域バイオマス産業化推進事業（地域バイオマス産業化支援事業〈地域段階〉）の実施候補者を追加公募した。提出期限は7月8日。2032年までに約100地域のバイオマス産業都市の構築を目指しているが、現在、構築しているのは34地域（54市町村）。都市構築のためには、地域合意形成に向けた取り組みや事業実現可能性調査などが必要。今回の公募でそのための経費の一部を補助する。補助金額は1件あたり上限300万円。（6月21日13:50）
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| 06/20 |
フライトスクリーン本格販売／異物の除去・選別に力――テクノリンクス |
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フライトスクリーン
リサイクル機器の製造・販売などを手掛けるテクノリンクス（神奈川県茅ケ崎市）は、異物の除去・選別に力を発揮する「フライトスクリーンFRSK型」「同FRSK‐M型」の販売を本格化する。今年の販売目標は10台。廃プラスチックなど産廃をはじめ、びん、缶、PETボトルの資源化には、キャップやガラス片、小さな紙くずなど異物の除去・選別が欠かせない。同装置は、独自に開発した特殊回転ローターを採用。対象物を上下左右に移動させることで、これら異物をふるい分けする。（6月20日14:00 週刊循環経済新聞6月27日号詳細掲載予定）
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| 06/17 |
熱中症対策のクールリュック／改良でサイズ調整可能に――山本縫製工場 |
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熱中症対策商品
「クールリュック」
縫製業の山本縫製工場（香川県坂出市）は、2013年に発売した熱中症対策商品「クールリュック」に、サイズ調整ができるよう改良を加えた。自社サイトなどでネットを通じて販売する他、全国の作業用品を扱う店舗などで順次販売を開始する。（6月17日16:50 週刊循環経済新聞6月27日号詳細掲載予定）
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| 06/16 |
「産業資源循環協会」に／来年4月から名称変更――神奈川産廃協 |
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（公社）神奈川県産業廃棄物協会（古敷谷裕二会長）は来年4月から「（公社）神奈川県産業資源循環協会」に名称を変更する。6月15日に開催された定時社員総会で可決承認された。総会終了後、古敷谷会長は名称変更の意義を強調、「会員自ら、新名称の周知広報に努力してほしい」と呼びかけた。（6月16日14:10）
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| 06/15 |
8月に産廃適正管理検定／実務能力の向上図る――企業環境リスク解決機構 |
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（一社）企業環境リスク解決機構は今年8月、第1回産業廃棄物適正管理能力検定を実施する。排出事業者の担当者を対象に廃棄物処理法の内容理解と実務能力の向上を図るツールの一つとして提案している。また、処理業者も受験できる。近年、排出事業者が委託する処理業者を選ぶ際、法令などの専門知識を有することが求められており、処理業者の社員のスキルアップツールとしても活用できるとしている。試験日は2016年8月26日と8月28日のいずれかを選択。受講者を対象に事前対策セミナーを開催する予定。（6月15日13:10 週刊循環経済新聞6月20日号詳細掲載予定）
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| 06/14 |
突き押し式成形機を発売／廃棄物系バイオマスの成形に対応――極東開発工業 |
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突き押し式成形機
極東開発工業（兵庫県西宮市）は6月1日から廃棄物系バイオマスの成形に対応した「突き押し式成形機」の発売を開始した。木くずや紙、プラスチック、衣類くずなど多様な原料を圧縮・成型可能で、対象を5分の1から10分の1まで減容できる。固形燃料の生産向けにも提案を進め、廃棄物処理の効率化に貢献する。（6月14日17:30 週刊循環経済新聞6月20日号詳細掲載予定）
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| 06/13 |
色彩・形状選別装置を新発売／被覆付き銅線や小粒径に対応――ダイオーエンジニアリング |
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色彩・形状選別装置「エアロソータCS」
大王製紙グループのダイオーエンジニアリング（愛媛県四国中央市）は、色彩・形状選別装置「エアロソータCS」を新発売した。小粒径材料や被覆付き銅線も選別可能なのが特徴。家電・金属リサイクル、自動車リサイクルの事業者などを中心に展開する。（6月13日13:50 週刊循環経済新聞6月20日号詳細掲載予定）
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| 06/10 |
人工知能でポイ捨て調査／広範囲、同一精度、低価格で――ピリカ |
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人工知能を用いた画像解析技術によるポイ捨てごみ調査システム「タカノメ」サービスを開発、運営しているピリカ（東京・目黒）は、同サービスの提供を本格化した。これまで不可能とされていた広範囲・同一精度・低価格のポイ捨て調査や分析・研究が可能になった。調査は、担当者が所定のルートで路面を移動しながら動画撮影するだけ。特別なトレーニングは不要。広範囲に精度よく、効率的にポイ捨て状況を把握できるうえ低価格化を実現。500メートル四方10万円から提供できるという。（6月10日10:00 週刊循環経済新聞6月13日号詳細掲載予定）
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| 06/09 |
土中埋込式の生ごみ処理機／家庭用に本格販売を開始――ヨロズヤ |
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家庭用生ごみ処理システム
「ミラコンポ」
ヨロズヤ（静岡県三島市）は土中埋め込み式の家庭用生ごみ処理システム「ミラコンポ」の本格展開を開始した。地中微生物の働きで生ごみを分解し、土に還すシステムで、臭気の発生などを防止できるのが特徴。一般家庭や家庭生ごみ減量に取り組む自治体などを中心に導入を目指す。大野研社長は「大型機『トラッシュ』のノウハウを基に、家庭用の機器として製造した。家庭生ごみを半永久的に土に還せる仕組みとして、積極的に展開していきたい」と語る。（6月9日10:50 週刊循環経済新聞6月13日号詳細掲載予定）
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| 06/08 |
不適正保管の廃棄食品、撤去開始／廃棄物関係団体が協力――愛知県 |
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ダイコー（愛知県稲沢市）による廃棄食品不正転売事件で、同社が稲沢市など3カ所で不適正に保管し、排出事業者が特定できない廃棄物については、愛知県は廃棄物関係団体の協力を得て、撤去することとしているが、6月8日から一部の撤去を開始した。撤去完了まで数カ月を要する見通し。協力するのは、収集運搬が（一社）愛知県産業廃棄物協会、愛知県衛生事業協同組合、中間処理が稲沢市、オオブユニティ（大府市）、豊田ケミカルエンジニアリング（半田市）、サンエイ（刈谷市）、最終処分が（公財）愛知臨海環境整備センター（武豊市）となっている。（6月8日16:30）
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| 06/07 |
天井吊り下げ型のミスト装置／熱中症や粉塵対策に――洲本整備機製作所 |
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空間を効率的にクールダウンする
「スカイミスト」
高圧洗浄機専門メーカーの洲本整備機製作所（兵庫県洲本市）は、水が蒸発する時の気化熱を利用して空間を効率的にクールダウンする「スカイミスト」を発売した。天井から吊るし、ミストを八方に噴射することで広範囲の体感温度を下げる。工場などでの熱中症対策の他、廃棄物処理場の沈塵対策にも利用できるとして提案を進めている。同社は1952年以来、高圧洗浄機や関連機器の開発・製造・販売で実績を広げてきた。ミスト機器は、その高圧技術を利用したもので、さまざまな現場に合わせた開発を行っている。（6月7日15:40 週刊循環経済新聞6月13日号詳細掲載予定）
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| 06/06 |
災害廃棄物処理で業務委託を公募／二次仮置場で選別、破砕など――熊本県 |
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今年4月に起きた熊本事件で発生した災害廃棄物の処理や今後発生する災害廃棄物を効率的に処理するため、熊本県は、二次仮置場災害廃棄物処理業務委託の公募を開始した。選別、破砕、運搬等を行うもの。委託期間は締結の日から平成30年1月31日まで。参加資格は複数の企業で構成する連合体など。提出期限は6月16日午後5時。問い合わせは、熊本県環境生活部環境局循環社会推進課（電話096-333-2277）まで。（6月6日17:20）
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| 06/03 |
油圧ショベル「SK200H-10」を開発／大容量リチウムイオンバッテリー――コベルコ建機 |
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油圧ショベル「SK200H-10」
コベルコ建機は、20トン級ハイブリッド油圧ショベル「SK200H-9」をフルモデルチェンジし、「SK200H-10」を開発、2016年11月から販売を開始する。20トン級で業界初となる大容量リチウムイオンバッテリーを採用、従来機搭載のキャパシタと比べ、蓄電量、持続力、アシスト効率が向上した。従来モデルのハイブリッド機「SK200H-9」と比較すると、Sモード（省エネ・燃費重視モード）で7%、ECOモードで4%の燃費の低減を実現した。（6月3日09:40）
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| 06/02 |
焼酎かすから充電池を開発／電気自動車への活用も期待――福岡工業大 |
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焼酎かすから作製させたカーボン
福岡工業大学工学部電気工学科の田島研究室は、焼酎の製造過程で出る「焼酎かす」を活用した充電池を開発した。廃棄物を原料に使うため低コストで済み、放充電の際に劣化が少なく長期間の使用も可能なのが特徴。今後はさらに充電池としての能力を向上させ、災害時などの非常用電源として活用できるような研究も目指す。（6月2日10:50 週刊循環経済新聞6月6日号）
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| 06/01 |
PMなど排出量を大幅削減／従来機より13％燃料消費量低減――コマツ |
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自走式破砕機「BR380JG−3」
コマツは、自走式破砕機「BR380JG−3」の販売を開始した。初年度の販売目標は、国内のみで50台を掲げる。同機は、窒素酸化物（NOx）と粒子状物質（PM）の排出量を大幅に低減。オフロード法2014年基準の排出ガス規制をクリアしたエンジンを新たに搭載した。機体の稼働状況に合わせて制御するシステムが向上。エンジンと油圧システムの制御、メインバルブ・油圧回路のロス低減などを採用したことで、燃料消費量が同社従来機に比べ13％低減した。（6月1日13:20）
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