| 【2016年7月】 |
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| 07/29 |
 中国への古紙輸出量、2016年1-5月累計178万1134トン――貿易統計 |
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貿易統計によると、2016年1-5月累計輸出量は178万1134トン(金額338億395万円、1万8979円/トン)となった。昨年から数量は6％(11万2850トン)と少ない。金額は17％(66億8237万円)ダウンした。国別に見ると、1-5月中国は前年5％減の127万3448トン(金額242億532万円)となった。PCやスマホ普及で新聞・雑誌購入が減少、輸出も減らしたとみられる。段ボールは物流資材として中国で伸びる素地があり、10年後に利用量が倍になるとの試算もある。（7月29日14:00 メルマガ「産廃NEXT」 2016年7月 第3週号から抜粋）
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| 07/28 |
リサイクルブランドなどを募集／8月12日まで――北海道 |
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北海道は、平成28年度前期「北海道認定リサイクル製品」の認定申請と「北海道リサイクルブランド」の認定申請の募集を開始、8月12日まで受け付ける。北海道リサイクル製品認定制度は、道内で発生した循環資源を利用し、道内で製造された一定の基準を満たすリサイクル製品を認定する制度。北海道リサイクルブランドは、認定製品の中から選ぶ。北海道らしい優れた製品として利用を推進する。問い合わせは、北海道環境生活部環境局循環型社会推進課循環調整グループ（電話011-204-5197）まで。（7月28日13:30）
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| 07/27 |
感染症対策の強化が重要／処理マニュアル改訂も――有害・医廃研 |
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都内で開かれた研究講演会のもよう
有害・医療廃棄物研究会（田中勝会長）は7月26日、都内で「第35回有害・医療廃棄物研究講演会」を開催、関係者約40人が参加した。環境省廃棄物･リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室の鎚谷知朗氏が「医療廃棄物・有害廃棄物を取りまく最新事情」と題し、講演。感染性廃棄物関連では、西アフリカのエボラ出血熱の感染拡大を踏まえ、国際的に脅威となる感染症対策の強化が重要テーマとなっていると指摘。今年度、厚生労働省と連携し、感染性廃棄物処理マニュアルについても必要な改定を行う考えを示した。（7月27日13:10）
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| 07/26 |
省エネ提案で新会社／エスコ会社と連携――三友プラントサービス |
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三友プラントサービス（神奈川県）は、顧客の排出事業者向けに省エネサービスを提案する「三友エンテック」を設立、営業を本格化した。エスコ事業で実績を積むスリーベネフィッツ（東京）と連携、今後3年間で売り上げ10億円を目指す。新会社は、三友プラントサービス100％出資の子会社。三友プラントサービスをはじめとする三友グループの顧客である製薬メーカーなど工場や研究所など約1000カ所の事業所にエスコ事業を提案する。（7月26日14:20）
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| 07/25 |
 温室効果ガス前年度3.6％削減／5年ぶり減少――埼玉県 |
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埼玉県は7月22日、2014年度県内の温室効果ガスの排出量（需要側）が4283万トンと前年度比3.6％削減となったと発表した。県によると、５年ぶりの減少という。部門別で削減率が多いのは業務部門で前年度比3.4％の削減、次いで、産業部門が同2.6％の削減となった。廃棄物部門は同6.9％の増となったが、廃棄物の焼却量が増えたためとみられる。（7月25日15:00）
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| 07/22 |
バイオマス発電で設備受注／未利用材など燃料に売電――タクマ |
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タクマは7月11日、もがみバイオマス発電（山形県新庄市）からバイオマス発電設備を受注したことを発表した。発電規模は6800キロワットで再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の設備認定を受け、電気事業者へ売電する施設。主に山林に放置されている未利用材や製材端材などのバイオマス燃料を活用。2018年11月の完成を目指す。（7月22日11:00）
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| 07/21 |
電マニ、年間2171万9000件／6月度、前年同月比9.8％増――JWセンター |
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（公財）日本産業廃棄物処理振興センターは、直近1年間（2015年7月～2016年5月）の電子マニフェスト登録件数が2171万9000件となったことを明らかにした。電子化率は43％。6月度の月間登録件数は195万4000件で前年同月比9.8％増となった。（7月21日11:00）
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| 07/20 |
8月9日10日、地中熱利用でシンポ／最新動向などを報告――地中熱利用促進協会 |
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NPO法人地中熱利用促進協会は、8月9日と10日の2日間にわたり、「第23回地中熱利用シンポジウム広島」を広島国際会議場で開催する。「地中熱の多様な活用」をテーマに地中熱利用システムの最新動向や西日本を中心とした導入事例などを報告する。あわせて地中熱利用システムの導入先の見学会を行う。基調講演は「地中熱の多様な活用と既存設備のリニューアル事例」（ミサワ環境技術）。申し込みは地中熱利用促進協会（電話03-3391-7836）まで。（7月20日11:20）
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| 07/19 |
「廃食用油は産廃」と文書で／環境大臣に要望書――全油連 |
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全国油脂事業協同組合連合会（水野泰幸会長）は7月15日、丸川珠代環境大臣あてに要望書を提出した。廃食用油は産業廃棄物であり、あいまいな解釈がみられる地方自治体や排出事業者の例をあげ、廃棄物処理法の適正な解釈を文書で指導、徹底するよう求めている。
要望書では、外食チェーン店や流通業者など排出事業者の中には、リサイクルの流れやコストの実態を把握せず、委託し、処理の現地確認を行っていない場合が多いことなどを指摘、文書による指導を徹底するよう求めている。（7月19日17:40 循環経済新聞7月25日号詳細掲載予定）
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| 07/15 |
木質バイオマス発電所を竣工／発電出力6700キロワット――中部プラントサービス |
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中部電力の子会社、中部プラントサービスは、三重県多気町に木質バイオマス発電所「多気バイオパワー」を竣工、6月27日から営業運転を開始した。年間約6万5000トンの木質チップを活用する。内訳は、製材端材など一般木材が8割、林地残材など山林未利用材が2割を予定。発電出力は6700キロワットで年間の総発電量は約5000万キロワット時の想定。（7月15日17:20 循環経済新聞7月18日号詳細掲載予定）
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| 07/14 |
7月26日東京で研究講演会／環境省ほかが基調講演――有害・医廃研 |
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有害・医療廃棄物研究会（田中勝会長）は7月26日、東京慈恵会医科大学で「第35回有害・医療廃棄物研究講演会」を開催する。主な内容は基調講演①「医療廃棄物・有害廃棄物を取りまく最新事情」（環境省担当官）と基調講演②「東京都廃棄物処理計画の改定について～東京都廃棄物審議会の答申内容」（東京都担当官）など。問い合わせは、有害・医療廃棄物研究会（電話03-5789-2062）まで。（7月14日13:40）
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| 07/13 |
新型フォークリフトを販売／最大9.5時間の稼働が可能――住友ナコフォークリフト |
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フォークリフト「QuaPro-B」
住友ナコフォークリフト（愛知県）は、消費電力を低減させることで長時間稼働を可能にしたフォークリフト「QuaPro-B」の販売を開始した。徹底した省エネ構造で、標準モードで8.5時間の稼働を実現。新たに搭載した「ECOモード」に切り替えることで、最大9.5時間の稼働を可能とした。（7月13日11:10 循環経済新聞7月18日号詳細掲載予定）
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| 07/12 |
JICAの普及・実証事業に／フィリピンでBDF――バイオマス・ジャパンほか |
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バイオマス・ジャパン（東京）と篠崎運送倉庫（埼玉県）がフィリピン・ダバオ市で展開する廃食用油由来のバイオディーゼル燃料（BDF）事業が、（独）国際協力機構（JICA）の「中小企業海外展開支援事業～普及・実証事業～」に採択された。バイオマス・ジャパン製のBDF精製装置をダバオ市に導入、廃食用油の回収からBDF精製まで一貫したシステムを構築。導入したBDF精製装置はダバオ市に無償で譲渡する。今年12月から18年3月まで現地での実証事業を行う。（7月12日13:40 循環経済新聞7月18日号詳細掲載予定）
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| 07/11 |
ベトナムに新会社設立／RPF製造など3事業――市川環境エンジニアリング |
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ベトナムで行われた祝賀パーティーのようす
市川環境エンジニアリング（千葉県市川市）はベトナムで資源循環事業を手掛けるため、新会社「DAI DONG ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.，LTD」を設立、7月7日現地で祝賀パーティーを開催した。日本企業の製紙工場や大規模商業施設などから出る廃棄物を原料にRPF（石炭代替固形燃料）の製造、販売を開始。アジアをはじめ、世界の資源循環に貢献する事業モデルとして、各方面の注目を集めている。（7月11日16:40 循環経済新聞7月18日号詳細掲載予定）
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| 07/08 |
3Rや小電の事業を公募／年500万円を助成――産廃処理振興財団 |
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(公財)産業廃棄物処理事業振興財団(加藤幸男理事長)は7月6日、2016年度の産業廃棄物処理助成事業「サプライズ！さんぱいプライズ」の募集を開始した。3Rや環境負荷低減に関する技術開発など5事業を対象に年間最高500万円を助成する。応募の締切りは10月31日まで。問合せは(公財)産業廃棄物処理事業振興財団・技術部(TEL03-3526-0155)まで。（7月8日10:40）
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| 07/07 |
熱中症テーマに無料セミナー／7月19日大阪で――大阪府温暖化防止センター |
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大阪府地球温暖化防止活動推進センターは7月19日午後2時から4時30分まで、大阪産業創造館で「おおさかの暑い夏を快適に エコライフセミナー2016～熱中症予防とエアコンの上手な使い方～」を開催する。ダイキン工業や大塚製薬など企業協力のもと、エアコンの快適な使用方法や機能性飲料の活用など、熱中症予防のノウハウを提示する。また、大阪管区気象台地球温暖化情報官や大阪府立中河内救命救急センター医師などによる専門性の高い情報も交えた内容が特徴となっている。入場無料。（7月7日15:30）
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| 07/06 |
ダイコーの処理業の許可を取消／廃棄食品不正転売で――愛知県 |
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愛知県は6月27日、廃棄食品の不正転売を行ったダイコー（同県稲沢市）に対し、産業廃棄物の収集運搬業と処分業の許可を取り消した。同社が、同県知事から事業範囲変更に係る許可を受けずに、稲沢市北麻績町にある同社敷地内に破砕施設を設置、産廃である食品廃棄物の破砕処分を行ったため。すでに三重県と岐阜県が4月に産廃の収集運搬業の許可を取り消していた。愛知県は同社が保管している食品廃棄物の撤去を優先させるため、処分を見送ってきたとしているが、今回許可期限が切れることから行政処分に至った。（7月6日13:00）
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| 07/05 |
日本初、乱流に対応した翼を小形風力発電に――シルフィード |
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小形風力発電機VAS－3.0
ダイキアクシスグループのシルフィード（東京）は日本で初めて、乱流に対応した翼を小形風力発電機に用いることで風切り音を低減させ、秒速2.5メートルの風速でも起動する技術を開発した。最大風速60メートルにも耐える発電機となった。基準出力は1000ワット（風速11メートル時の発電能力）でブレード3枚を垂直型にすることで全方向の風をつかむ。（7月5日13:30 循環経済新聞7月11日号詳細掲載）
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| 07/04 |
10月、京都府福知山市で展示実演会／森林バイオマス有効利用へ――林機協 |
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（一社）林業機械化協会は10月9日～10日の2日間、京都府福知山市の長田野工業団地「アネックス京都三和」で「2016森林・林業・環境機械展示実演会」を開催する。出展申し込みは締め切られ、昨年並み、64団体・府市から申し込みがあった。同協会では「昨年以上に興味深く、充実した内容の展示実演会としていくため、さらに努力していく」と話している。近年、同展示会は、森林バイオマスの有効活用や環境関連機械・装置の出展が目立ってきた。今年も林業関係者だけでなく、環境分野のビジネスパーソンの来場が期待される。（7月4日14:30）
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| 07/01 |
給食ごみ3Rモデル事業／宇治市、木更津市の2市――環境省 |
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環境省は6月30日、学校給食から出る食品廃棄物の3Rの促進を図り、市町村と地域、学校が連携して食育・環境教育活動を取り組むモデル事業として、京都府宇治市、千葉県木更津市の2市の事業を決定した。宇治市は「食べきり 広げよう ゼロの輪～もったいないから学ぶ宇治市の食品廃棄物の削減」を掲げ、食べ残しや調理残さ、食品以外の廃棄物に分け、それぞれ3Rを促進している。木更津市は「かずさオーガニックビレッジ計画」（学校給食を活用した地域活性化事業）として給食残さを肥料化、希望する市民に無料配布する取り組みを行っている。（7月1日13:40）
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