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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。		 東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2016年10月】
10/31 リサイクルハブ認知度上昇／アクセス数が約3倍に――ワイルドディープ
　排出事業者と処理業者とのマッチングを手掛けるワイルドディープ（東京・江東）が運営・管理するウェブサイト「リサイクルハブ」の認知度が上昇、開設半年でアクセス数が約3倍に増えた。同サイトは、一般公開されている処理業者の情報をもとに定型情報や取扱品目をはじめ各社の強みやリサイクルの内容がわかりやすくみられるよう編集。写真や図柄を多用、直感的で、より親しみやすい画面構成が特長だ。処理業者の登録は無料。現在、約3000社の業者情報を掲載している。（10月31日14:50）
10/28 廃棄物処理法で研修セミナー／11月28日東京で――日本CSR普及協会
　日本CSR普及協会（平山正剛会長）は11月28日、東京・港区のTKP新橋内幸町ビジネスセンターで「2016年度第4回研修セミナー」を開催する。テーマは、「ストーリーで学ぶ廃棄物処理法の論点〜社会構造の変化に伴う廃棄物処理法の実務上の問題とその対応〜」。弁護士による企業経営の視点から見た廃棄物処理法の実務上のポイントをストーリー形式で指摘し、問題点や対応方法について解説するとともに、EUの廃棄物・循環経済に関する動向についても紹介する。問い合わせは、日本CSR普及協会事務局（電話03・3568・3891）まで。（10月28日16:00）
10/27 生活と環境全国大会が開催／災害廃棄物処理で技術支援を――日環センター
　（一財）日本環境衛生センター主催「第60回生活と環境全国大会」が10月26日から神奈川県川崎市の川崎産業振興会館やソリッドスクウェアで開催された。27日は記念式典が行われ、奥村明雄・同センター会長があいさつ。熊本地震をはじめ各地でさまざまな災害が相次いでおり、その対策が課題と指摘、公衆衛生や生活環境の保全に向け、災害廃棄物の迅速な処理は重要な課題で技術支援に努める考えを明らかにした。その後、環境大臣表彰等が行われた。大会は28日まで。（10月27日16:20）

あいさつする奥村明雄
日本環境衛生センター会長

環境大臣表彰のもよう
 
10/26 エネルギー貯蔵の展示会・国際会議／11月8日から東京で――ESSJ
　独の見本市運営会社「メッセ・デュッセルドルフ社」の日本法人、メッセ・デュッセルドルフ・ジャパンは11月8日から9日の2日間、エネルギー貯蔵の展示会・国際会議「エネルギー・ストレージ・サミット・ジャパン（ESSJ)」を開催する。エネルギー貯蔵の需要は、再生可能エネルギーの普及とともに大幅に広がっている。貯蔵技術をはじめビジネスモデルや政策、制度など多様なテーマを取り上げ、市場拡大の後押しをすることがねらい。エネルギー貯蔵に的を絞った展示会と併催する国際会議は国内唯一。（10月26日11:40）
10/25 「必ず夢は実現」／2016森林セミナー――コベルコ建機
　コベルコ建機は10月9日、第40回全国育樹祭記念行事「2016森林・林業・環境機械展示実演会」にあわせ、滋賀県大津市のびわ湖大津プリンスホテルで「2016コベルコ・森林セミナー」を盛大に開催した。350人を超える林業関係者やユーザーが詰め掛けた。
　記念講演では植松電機の植松努社長が「『どうせ無理』廃絶宣言。どんな夢も実現するたった一つの方法とは」と題し、講演。「個人でも企業でも夢を持って力強く生きていけば必ず夢は実現する」と力説、関係者への励ましのメッセージとなった。（10月25日14:00）

セミナーのようす

講演する植松氏
10/24 通知理解徹底と業務品質向上へ／全国研修大会で決議――全清連
　（一社）全国清掃事業連合会（三井崇裕会長）は10月19日午後1時から東京・千代田の砂防会館で「平成28年度全国研修大会」を開催、関係者約600人が参加した。「廃棄物の適正処理と排出事業者責任の重要性」をテーマに、環境省廃棄物対策課の松崎裕司課長補佐、同省産業廃棄物課の相澤寛史課長補佐がそれぞれ講演。同省6・19通知や10・8通知について理解を深めた。当面の事業方針として、会員企業幹部社員への両通知の理解の徹底や、災害対応を踏まえたBCP（事業継続計画）の策定など業務品質向上の実行の重要性を確認、大会決議として採択された。（10月24日15:00）

あいさつする三井崇裕会長

全国研修大会のもよう
10/21 韓国製の新型アタッチメント／災害廃・家屋解体向けに展開――油機エンジニアリング

韓国Daemo社の掴み型アタッチメント 　油機エンジニアリング（福岡県）は、韓国Daemo社の掴み型アタッチメント「Rake」の取り扱いを開始した。油圧旋回方式で懐が深く、さまざまな形状のものをつかめるのが特徴。震災がれき処理など多様な現場に対応できる商品として積極的に拡販していく。同アタッチメントは木造家屋解体、災害復旧作業におけるつかみ作業に活用できるもの。二系統の配管機を使用した重機に取り付けが可能だ。（10月21日16:40　循環経済新聞10月31日号詳細掲載）
10/20 廃棄物処理と地球温暖化／12月東京・大阪でシンポ――廃棄物工学研究所
　廃棄物工学研究所は12月7日大阪、9日東京で2016年度特別企画シンポジウム「低炭素社会の実現に向けて〜廃棄物処理と地球温暖化〜」を開催する。昨年採択された、COP21でのパリ協定が今年11月に発効、廃棄物分野でも単純焼却をなくし、高効率廃棄物発電など先進的な設備の導入などの支援で地球温暖化対策が強化される。今回のシンポジウムは米国から専門家を招聘し、海外の事例を交えながら、廃棄物分野での地球温暖化対策を考える。（10月20日11:30）
10/19 世界と日本の植物油動向を聴講／2016年度研修が活発に――全油連

連合会研修のもよう 　全国油脂事業協同組合連合会（水野泰幸会長）の2016年度連合研修が10月18日・19日の2日間、東京・台東の浅草ビューホテルで開催され、全国から約60人が参加した。日本植物油協会の斉藤昭氏が「世界と日本の植物油脂の動向」と題し、講演。世界経済の動向を踏まえ、国内の植物油の動向について聴講、国内価格が値下がり傾向にある点を指摘した。（10月19日12:50）
10/18 エネルギー自立型焼却炉／バイナリーと組み合わせ――三菱重工環境・化学エンジニアリング
　三菱重工環境・化学エンジニアリングは、下水汚泥焼却炉にバイナリー発電装置を組み合わせ、焼却設備の消費電力を廃熱発電で全て賄えるエネルギー自立型汚泥焼却炉を開発、技術認定先である東京都下水道局から初号設備を受注、2020年3月に完成させる。今回開発した焼却炉は、同社独自の流動燃焼最適化システムを備えた流動床式焼却炉と、高効率バイナリー発電装置を組み合わせたもの。燃焼制御により低CO2排出だけでなく、一酸化二窒素（N2O）の大幅な削減に成功した。バイナリー発電でも、蒸気ボイラー・タービン方式を上回る発電効率を実現している。（10月18日13:30）
10/17 再エネ設備支援の追加公募／太陽光、バイオマスなど対象に――滋賀県
　滋賀県は10月4日から、県内の中小企業を対象とした、再生可能エネルギー設備の導入支援事業についての公募について、追加募集を開始した。追加採択件数は3件程度（予算約300万円の範囲内）を予定。応募は12月16日まで随時受け付けている。同事業名称は、「平成28年度滋賀県民間事業者分散型エネルギーシステム導入加速化事業補助金」。県内の中小企業が再生可能エネルギー等の設備を設置する、事業経費総額60万円以上の事業を補助するもの。（10月17日14:40）
10/14 破砕機専用保険を販売／会員限定、破損を補償――東京産廃協ほか
　（一社）東京都産業廃棄物協会（高橋俊美会長）と東京海上日動火災保険は、同協会会員限定の破砕機専用機械保険のリニューアル販売を今月から開始した。同保険は、処理業者が所有、使用、管理する破砕機が異物混入により破損した場合の修繕・部品取替え費用を補償する。排出事業者の委託基準違反の責の有無に関わらず、破砕機の破損の事実をもって損害を補償するのが特徴。同協会が契約者となり、会員が任意で加入する。（10月14日14:50）
10/13 直近年間2240万6000件を登録／前年同月比16.2％増――電子マニフェスト
　（公財）日本産業廃棄物処理振興センターは10月4日、直近1年間の電子マニフェスト年間登録件数（2015年10月〜16年9月）と電子化率を明らかにした。直近年間は2240万6000件で、電子化率45％。一方、9月度の電子マニフェスト月間登録件数は202万4000件で前年同月比16.2％増。この伸び率は近年、例のない高さでこれまでの普及拡大の取り組みによる広がりが要因の一つとされる。（10月13日13:30）
10/12 水銀灯置換用途のLEDを発売／高い演色性と発光効率を実現――オーウエル

LED高天井灯「BL−80」 　オーウエル（大阪市）は9月30日、工場や倉庫などの高所照明環境において、既存の水銀灯からの置換え用途に適したLED高天井灯2製品を発売した。高い演色性と発光効率を実現。温度変化が大きい環境でも使用可能で、さまざまな設置環境に幅広く対応している。 新製品は、▽水銀灯400ワット相当の明るさを80ワットの消費電力で実現する屋内専用モデル「BL−80」▽水銀灯700ワット相当の明るさを150ワットの消費電力で実現する屋外対応モデル「BL−150WP」の2製品。（10月12日17:00　週刊循環経済新聞10月17日号掲載予定）
10/11 新型ミニクレーンを発売／業界初のバッテリー式――古河ユニック

バッテリー式ミニクローラクレーン 　古河ユニックは10月3日、バッテリー式2.93トン吊りミニクローラクレーン「UR-W295CBR」を発売した。排気ガスを出さない“ゼロ・エミッション”クレーンとして、業界として初めて完全電動化を実現。外部電源も不要となり、様々な現場で使用可能となった。（10月11日14:10　週刊循環経済新聞10月17日号掲載予定）
10/07 共同でバイオマス発電事業に参入／海外のヤシ殻を利用――東燃ゼネラル・日揮
　東燃ゼネラルと日揮は10月11日、北海道室蘭市内にある東燃ゼネラル遊休地に共同で「室蘭バイオマス発電合同会社」を設立、2017年までに発電所建設を始める。収益面では再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を活用し、燃料は海外からパームヤシ殻を輸入し、利用する。東燃ゼネラルがこれまで蓄積した電源開発のノウハウと日揮がこれまで国内外で培った発電事業や発電設備の設計、建設のノウハウを最大限活用しながら、安全かつ安定的に事業を推進、地域社会の発展や活性化に貢献してく。（10月7日　14：00　週刊循環経済新聞10月17日号掲載予定）
10/06 「第60回生活と環境全国大会」を開催／10月26日から川崎で――日環センター
　（一財）日本環境衛生センターは10月26日から28日までの3日間、川崎市産業振興会館とソリッドスクウェアで「第60回生活と環境全国大会」を開催する。廃棄物関連では廃棄物発電や再生可能エネルギー、バイオガス化技術などについて取り上げ、公開講座を行う。（10月6日16:05）
10/05 日本企業初、イランで調査／焼却発電の導入を検討――JFEエンジニアリング
　JFEエンジニアリングは9月20日、イラン・テヘラン市における廃棄物焼却発電施設の導入に向けた市場調査を実施することを発表した。（独）日本貿易振興機構（JETRO）が公募していた「我が国企業の技術を活用したインフラ案件発掘・市場性調査」の採択事業で、同国では日本企業初の取り組み。（10月5日09:40　週刊循環経済新聞10月3日号詳細掲載）
10/04 IT活用のポイ捨て調査／産廃業界向け営業本格化――ピリカ
　ピリカ（東京）は、ITを活用したポイ捨て調査システム「タカノメ」の営業を一般企業や産廃業界向けに本格化する。同システムはスマートフォンで路面の動画を撮影、動画に写り込んだごみの種類や数量を画像解析技術で読み取り、計測。これまでと違った効果的なポイ捨て防止の取り組みが可能になる。小嶌不二夫社長は「実効性ある未然防止のヒントが満載。自治体はもちろん、ポイ捨て防止や景観美化に興味のある企業や産廃業界にアピールしていきたい」と話している。（10月4日09:40）
10/03 大阪府内で民間唯一の管理型／総工費15億円、約5年埋立計画――大栄環境
　大栄環境（神戸市）は、和泉リサイクルセンター（大阪府和泉市）で進めてきた「平井8工区管理型最終処分場」の増設工事が完成し、9月から営業を開始した。府内唯一の民間管理型最終処分場で、総工費は約15億円。約5年間の埋立を計画している。（10月3日17:40）
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