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【2016年12月】

12/28	2015年度は2.2％の軽量化／損紙・古紙を含む紙パック回収率は43.1％――飲料用紙容器リサイクル協議会
	飲料用紙容器リサイクル協議会は、全国牛乳容器環境協議会（容環協）、印刷工業会液体カートン部会、全国清涼飲料工業会、全国発酵乳乳酸菌飲料協会、日本果汁協会、酒類紙製容器包装リサイクル連絡会の6団体で構成され、飲料用紙パック（アルミ付を除く）の3Rを推進している。主体間連携等の活動は主に容環協が担っている。紙パックのリデュースでは、1987年から2002年の間に約5％の軽量化を実現している。1000ml容器については品質への影響が危惧され、現段階での薄肉化は難しく、「500mlの牛乳パック」に限定した軽量化に取り組んだ結果、中身飲料の品質に影響を与えず、運搬時に漏れのない強度のある紙パックを安定して製造できる見通しがついた。2011年9月に「従来の500ml牛乳パックと比較して、2～3％程度ならば軽量原紙を使用しても品質を保持できるめどが付いた」ことを公表した。初年度の2011年度は9月からの取り組みということもあって、2005年度に比べ0.3％、2012年度は同1.0％、2013年度は同1.6％、2014年度は同1.9％、2015年度は同2.2％の軽量化（原紙仕様レベル）となった。　2015年度を到達年度としたリサイクルに関する行動計画の基本として、容環協は、環境負荷が少ない社会、一人ひとりが環境を考え行動する社会の実現に向けて、「2015年度までに紙パックの回収率を50％以上に高め、紙パックのリサイクルを推進することで環境負荷をさらに削減する」ことや「紙パックの回収率向上活動と併せて、環境負荷が少ない紙パックの環境特性を社会に正しく伝える」こと、「紙パックの回収率向上活動を通して、資源や環境を考え、行動する人々を増やす」ことを掲げている。2015年度の紙パック回収率（損紙・古紙を含む）は43.1％、使用済み紙パック回収率は34.2％となった。（12月28日13:35）


12/27	2015年度は7.8%のリデュースを達成／リサイクル率は90.1％、Can to Can率は74.7％――アルミ缶リサイクル協会
	アルミ缶リサイクル協会は、リデュース率を1缶あたりの平均削減重量で算出し、2015年度は7.8％と目標の4.5％を上回って達成した。内訳は、缶胴の薄肉化と、缶蓋の縮径および薄肉化によって2.2％、小型缶の消費増加（160ml~499mlが27億缶増）と大型缶の消費減少（500ml以上は6億缶減）による単重減少効果が5.6％だった。　一方、2015年からリサイクル率の算出方法に関して、従来の国内で採用されたUBC（Used Beverage Can：使用済み飲料缶）に加え、海外に輸出したUBCも含めて計算するように変更した。その結果、リサイクル率は90.1％となり、目標の90％以上を達成した（従来算出方法では77.1％）。UBCは2013年から韓国向けの輸出量が急増し、国内での再生利用量が減少したため、リサイクル率の低下傾向が続いていた。2014年まではUBC輸出量は不明確だったが、2015年から財務省貿易統計に品目コードが付けられたことにより（財務省告示333号）輸出動向が明確になったため、これをリサイクル率の算出に加えた。また、水平リサイクルの指標であるCan to Can率は74.7％と、過去最高になった。（12月27日14:50）


12/26	2015年度7.2％の軽量化を実現／リサイクル率は92.9％、高い数値を維持――スチール缶リサイクル協会
	スチール缶リサイクル協会は、第2次自主行動計画目標「1缶当たり4％の軽量化」を2013年度に「1缶当たり5％の軽量化」に上方修正し、目標を達成している。2015年度は1缶当たりの平均重量で7.2％の軽量化を果たした。基準年度となる2004年度の1缶当たりの重量は35.50g。　一方、リサイクルに関しては、市長村・リサイクル事業者・鉄鋼メーカーとの連携協力により、分別収集・再資源化システムが確立されたことで、90％以上という高いリサイクル率を維持している。2015年度のリサイクル率は92.9％となっている。また、環境配慮設計の観点に立ち、従来のブリキに代わるリサイクルしやすい材料を採用している。（12月26日16:25）


12/22	リデュース率が累計で15.1％／リサイクル率45.3％で目標上回る――プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
	プラスチック容器包装リサイクル推進協議会では、2015年度のプラスチック容器包装（以下、プラ容器包装）の第2次自主行動計画の実績をこのほど集計、リデュース率、リサイクル率ともに目標を達成した。2015年度のリデュース率は、2006年度からの累計で15.1％、累計削減量は7万8620トンになり、2015年度の目標である13％を大きく上回った。また、リサイクル率は45.3％に達し、2015年度目標の44％を上回る結果となった。2011年から2015年までに事業者が独自に再資源化した量は15万7925トン（容器包装リサイクル協会への委託を除く）だった。　同会では、3R推進の一環として、2008年度からリデュース・環境配慮にかかわるプラ容器包装の3R改善事例を募集し、事例集を作成している。2016年度の改善事例を項目別に分類すると、全体の73％が軽量化・薄肉化などリデュース関連で、容器包装の薄肉化が30％と全体の約3分の1を占めた。次いで、環境に優しい容器包装が27％だった。この中には、バイオ素材や再生材の採用などの新たな取り組みを示す事例もあった。（12月22日15:15）


12/21	目標の11％削減を達成／回収率も25％で目標到達――紙製容器包装リサイクル推進協議会
	紙製容器包装では、代表的な容器形態がないため原単位による削減の把握が難しく、日本製紙連合会の統計情報より、包装紙と紙器用板紙の出荷量をベースに、紙製容器包装用途となる紙・板紙の国内出荷量を推定し指標としている。2015年度の紙・板紙の国内出荷量は基準年（2004年度）比で12.2％削減、前年度比では2.1％削減。これにより第2次自主行動計画（2011～15年度）の使用量削減目標11％を達成した。　紙製容器包装の資源回収は、市長村でさまざまな方法で実施されている。紙製容器包装リサイクル推進協議会では、資源化回収量算出のため、行政収集・集団回収での「雑誌・雑がみ」混合回収における紙製容器包装の構成比、「雑がみ」分別回収における紙製容器包装の構成比を3市で独自調査した。このほか人口10万人以上の295市区を対象にアンケート調査を実施し、291市区から行政収集と集団回収の「雑誌・雑がみ」混合回収量、「雑がみ」分別回収量の回答を得た。両調査により、全国の「紙製容器包装」の行政収集量は約13万トン、集団回収量は5.5万トンと推定し、年間合計回収量は約18.5万トンとした。この紙製容器包装の回収量および、同会が行った「家庭からの紙製容器包装の排出量モニター調査」から、行政回収率17.6％、集団回収率7.4％と算定した。行政と集団合計の「紙製容器包装」回収率は25％となり、前年比では1.4ポイント上昇。第2次自主行動計画の目標25％を達成した。（12月21日14:30）


12/20	2015年度軽量化率16.7％達成／リサイクル材ではトレー、ブリスターパック用途が倍増――PETボトルリサイクル推進協議会
	PETボトルリサイクル推進協議会によると、2015年度のPETボトルの軽量化は、全体で削減効果11万トン、軽量化率16.7％を達成した。主要17品種のうち15種で目標値を達成した。その15種は以下の通り、清涼飲料の耐熱350ml、500ml、1500ml、2000ml、耐圧500ml、1500ml、無菌500ml、酒類2700ml、4000ml、みりん1000ml、1800ml、しょうゆ500ml、1800ml、しょうゆ加工品500ml、1000ml。　リサイクル率の「分母」となる指定PETボトル販売量（総重量）は56万3000トンで、前年度比1.1％の減少となった。国内の指定PETボトルの販売本数は1.0％の伸びだったが、一層の軽量化が進んだため、ボトルの総重量は減少した。一方、リサイクル率の「分子」となるリサイクル量は、国内再資源化量26万2000トン、海外再資源化量は22万7000トンの合計48万9000トン。リサイクル率は86.9％となった。　同会では、国内の用途別PETリサイクル材使用量を2008年度から継続的に調査している。2015年度において、シートの利用量はメカニカルリサイクル設備の稼働に由来すると推察される食品用トレーの増加とブリスターパックの倍増が著しく、対前年で1万4600トン増、16.2％の伸びで10万4700トンとなった。繊維の利用量は7万8500トンで対前年比マイナスとなったが、引き続きPETボトル、シートとともに再生PET樹脂の主要な用途となっている。PETボトル（BtoB）の利用量は3万7200トンと、対前年で3600トンの増加となった。BtoB向けメカニカルリサイクル設備の増設が報告されていることもあり、循環型リサイクルであるBtoBの今後の伸長が見込まれるという。（12月20日13:10）


12/19	軽量化率は1.5％を達成／リサイクルも着実に前進――ガラスびん3R促進協議会
	3R推進団体連絡会は、12月14日に東京・大手町の経団連会館で第2次自主行動計画の5年間の取り組み成果並びに、2015年度フォローアップ報告を行った。同連絡会を構成するリサイクル8団体の第2次自主行動計画（2011～2015）の取り組み成果を8回にわたって掲載する。　ガラスびん3R促進協議会では、地域や市場特性に合わせた展開を強化すべく、2011年9月に「びんリユース推進全国協議会」を設立した。同協議会では地域ごとに「びんリユース地域協議会」の設立を支援し、国の実証事業や検討会に参加するなど、地域型びんリユースシステム再構築に向けた取り組みを行った。　リデュースに関して、基準年（2004年）192.3gに対する2015年実績は180.7gと6.0％（11.6g／本）の軽量化が図られたが、これにはびんの容量構成比の変化が含まれているため、その要素を除いたネットの軽量化率は1.5％（2.9g／本の軽量化）となった。残りの4.5%（8.7／本）はびん容量構成比の変化によるものだ。　リサイクルに関して、2015年実績は68.4％となった。自主行動計画2015年度目標「70％以上」は未達成となったが、その内訳であるガラスびん用途向けリサイクル率は2011年の56.5％から2015年の57.2％まで着実に向上している。ガラスびん製造事業者によるカレット利用率の2015年実績は98.5％となり、自主行動計画2015年度目標「97％以上」を達成し、基準年（2004年）対比でプラス7.5ポイントとなった。（12月19日16:40）


12/16	バイオマス度約98％／環境に優しい紙容器を発売――日本製紙
	バイオマス素材使用のチルド用液体紙容器「NP-PAK Bio」　日本製紙（東京都千代田区）は、材料のほぼ全てに植物由来の再生可能なバイオマス素材を使用したチルド用液体紙容器「NP-PAK Bio（エヌピーパックバイオ）」を発売する。一般的に紙容器の表裏ラミネートには化石燃料由来の樹脂が使われているが、同容器は、表裏ラミネートに植物由来の樹脂を使用することで、従来の紙容器の機能を損なわずに、容器全体のバイオマス度を約98％に高めた。（12月16日15:25　包装タイムス12月12日号に詳報）


12/15	新設分割でキョウデンANに譲渡／真空包装機のTOSEI売却へ――東芝テック
	東芝テックは、真空包装機などを製造販売する完全子会社のTOSEI（静岡県伊豆の国市）を電気製品の製造開発や販売に関するコンサルティングを展開するキョウデンエリアネット（以下キョウデンAN、東京都品川区）に売却すると発表した。来年3月末日付けでTOSEIの事業を新設分割し、新会社株式の90％をキョウデンANに譲渡する。TOSEIは、真空包装機のほか、業務用クリーニング機器や工業用部品洗浄関連機器を製造販売する東芝テックの100％子会社。安定した収益体質で長年グループの成長を支えてきたものの、今後はキョウデンANの下で必要な資源投入を図り、持続的成長を目指していくことが同社にとって最善だと判断した。（12月12日14:00　包装タイムス12月15日号に詳報）


12/14	78件の発表披露される／包装技術研究大会が開催――JPI
	日本包装技術協会（＝JPI）は11月29、30日の2日間、国立京都国際会館で「第54回全日本包装技術研究大会」を開催した。初日午後から2日目にかけては、部会ごとに設けられた会場で、包装に関わる研究事例・新開発の技術などについての発表が行われた。今大会では、輸送包装部会、食品包装部会、医薬品・医療機器包装部会、化粧品包装部会、生活者包装部会、包装資材部会、電気機器包装部会、環境包装部会、パッケージデザイン部会の9部会で、全78件の発表があり、発表後には聴講者から多くの質疑が寄せられるなど、活気あふれる様相を呈した。（12月14日17:20　包装タイムス12月12日号に詳報）


12/13	“日本代表”が決定／アジアに広がるデザインの力――ASPaC Awards 2016
	日本・アジア学生パッケージデザインコンペティション（ASPaC Awards 2016、主催＝アスパック協会）の国内決勝審査会が11月26日に都内で開かれ、5カ国（タイ、インドネシア、中国、台湾、日本）6地域の代表で競うアジア決勝に進む4作品が決定した。通算4回目の開催となる今年は、全国の芸術系の大学・専門学校などから約600点の作品が寄せられた。第一次審査を通過した179点の中から6人の審査員によって“代表”4点と佳作10点が選ばれた。来年1月15日に開かれるアジア決勝（最終審査会）で大賞ほか各賞が決まる。（12月13日14:05　包装タイムス12月12日号に詳報）


12/12	食品容器の新工場建設／2018年稼働へ来期中に着工――福助工業
	福助工業（愛媛県四国中央市）は、製品の安定供給のため生産体制を拡充する。かねて増産に向けて拠点整備を検討していた「食品容器」事業で三重工場（三重県いなべ市）の隣接地に新工場建設を決めた。土地と工場建設、生産設備など合わせて総額100億円を超える投資になる見込み。来期中に着工し、2018年度の早い段階で稼働させる計画。（12月12日14:35　包装タイムス12月12日号に詳報）


12/09	英LGF社を子会社化／グローバル展開さらに推進――リンテック
	リンテック（東京都板橋区）は、欧州子会社であるオランダのリンテックEurope（本社・アムステルダム）を通じて、英国の各種粘着製品の加工・販売会社であるリンテックグラフィックフィルム（LGF社）の全株式を取得する。取得価額は730万英ポンド（約10億2千万円)。リンテックグループは、2014年にスタートさせた中期経営計画「LIP-2016」において、今後も経済発展が見込まれる国や地域で事業規模を拡大するための「グローバル展開のさらなる推進」や、事業戦略をスピーディーに実現するための「戦略的M＆Aの推進」といった重点テーマに取り組んでいる。（12月9日15:20　包装タイムス12月5日号に詳報）


12/08	社会的責任が導入の主因／認証ラベル製品に付加価値とも――FSCジャパン
	FSC森林認証を展開するFSCジャパンは11月22日、セミナー「企業の責任調達―日本の人々に未来を届ける―」（特別協賛・日本テトラパック）を都内で開催した。前澤英士事務局長はあいさつで、2014年にFSC認証取得者を対象に行った調査結果を発表。同調査によれば81.5％がFSCラベルは製品に対して付加価値をもたらすと答え、84.9％が企業の社会的責任を果たすことを示す手段として有効とした。また、90％が企業のイメージを高める上で役に立つと回答した。この催しでは、イオンリテール、スターバックスコーヒージャパン、日本マクドナルド、日本生活協同組合連合会などのFSC認証を用いた取り組みの発表やパネルディスカッションも行われた。（12月8日13:50　包装タイムス12月5日号に詳報）


12/07	絶縁箔にカラー色追加／赤や青、緑など全8色――村田金箔
	絶縁箔を手掛ける村田金箔グループ（東京都文京区）は、これまでの金と銀の2色に今秋から6色を加え、「絶縁箔カラーホイル」として積極的に全国展開していく。新たにラインナップしたのは「6号金」「グリーン」「レッド」「ピンク」「ブルー」「スカイブルー」。絶縁箔は、金属探知機が異物として反応することなく、電子レンジにかけてもスパークしない。また通信電波に悪影響を与えないことから携帯電話用のステッカーや、加飾印刷を施すことが多い衣類のタグや食品ラベルなどにも適している。（12月7日11:50　包装タイムス12月5日号に詳報）


12/06	CO₂削減にも貢献／国産最軽量のアルミ缶開発――キリン
	キリンのパッケージング技術研究所（横浜市鶴見区）は、ユニバーサル製缶（東京都文京区）と共同で国産最軽量となるアルミ缶を開発したと発表した。薄肉化しながらも強度を保てるように形状などを工夫し、350ml缶で約5％、500ml缶では約7％の軽量化に成功した。製造工程のCO₂排出量削減にも効果がある環境配慮型パッケージとして注目されている。キリンビール神戸工場ですでに導入を開始しており、11月下旬からビールや発泡酒、新ジャンル商品などで市場展開している。（12月6日15:00　包装タイムス12月5日号に詳報）


12/05	海外事業の展開加速／タイで紙加工品の拠点設置へ――大黒工業
	大黒工業（愛媛県四国中央市）の海外事業展開が加速している。タイに二つの新会社を設立し、同国および周辺国市場の販路拡大に本格的に乗り出す。一つ目の新会社「ダイコク・タイランド」は、今春からスプーンやフォークの生産を委託している現地企業との合弁。もう1社「フレッシュメイト・タイランド」は、新会社ダイコク・タイランドと大黒工業との合弁で、紙加工品の生産拠点を来年早々に稼働させる。大黒工業ではこれら2社を核として伸張著しい東南アジア地域での主力製品の事業展開を加速する考え。（12月5日17:00　包装タイムス12月5日号に詳報）


12/02	容器の識別容易に／家庭品点字シールを大幅刷新――花王
	花王（東京都中央区）はこのほど、形が似ていて区別がつきにくい容器を識別するための「家庭品点字シール（墨字入り）」を刷新したと発表した。2001年から視覚に障がいのある消費者に無償提供しているもので、対象製品の種類の増加やコンパクト化、消費者の安全性への意識の高まりなどから大幅なリニューアルに踏み切り、シールデザインの追加やサイズの縮小などを行った。同シールは製品容器に直接貼りつけることで、視覚に障がいがある消費者の製品識別を容易にするもの。洗顔料とハミガキなど容器の形状が似ている製品や使用場面の識別に役立つ。シールには点字のほか、墨字で印刷を施した。（12月2日10:30　包装タイムス11月28日号に詳報）


12/01	遠隔制御の保守サービスで／CRMベストプラクティス賞――サトーHD
	サトーホールディングス（東京都目黒区）は、CRM協議会（藤枝純教会長）が顧客中心主義経営に向けてCRM（顧客関係マネジメント）で成果を上げている企業・組織・団体を表彰する「2016CRMベストプラクティス賞」に選ばれた。今回同社が受賞したのは、2015年8月に提供を始めたIoT技術を用いた遠隔リモートコントロールによる保守サービス「SOS（SATO Online Services）」だ。同社では自社製品のラベルプリンターの修理依頼が入るとカスタマーエンジニアが出張して修理を行っているが、その間、顧客のラベルプリンターは稼動停止状態となる。「SOS」は、そうした状態を未然に防ぐため、ラベルプリンターの稼働状況を24時間365日遠隔コントロールシステムで見守り、予防保守や迅速な現場解決など、必要なサポートを提供することで稼動停止期間をほぼゼロにするというもの。（12月1日10:40　包装タイムス11月28日号に詳報）

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