| 【2016年12月】 |
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| 12/28 |
 大規模火災ごみ処理を委託事業で／早期復興を最優先に――糸魚川市 |
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12月22日に発生した新潟県糸魚川市の大規模火災で、市は、私有地などに残されたままとなっている焼けた建物や使用できなくなった家具類などの廃棄物の処理を、公費などを使い、市の委託事業として行う。早期復興が最優先としている。費用面では、最大20％の所有者負担を条件に、所有者の同意が得られた場合、実施。市が委託業者の選定を行う。委託先が民間の許可業者になるかどうかは未定。市によると、廃棄物として処理する総量は5000トンとみられる。（12月28日13:35）
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| 12/27 |
開設1年で月間200トン／飼料原料を生産・出荷――市川商会 |
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廃培地を熱風で乾燥
市川商会（長野県中野市）は、キノコ栽培の廃培地を家畜飼料に利用する事業を展開しているが、開設から1年で月間200トンを生産、出荷するまでになった。現在、混合飼料（TMR）の一部として利用されている。（12月27日14:50）
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| 12/26 |
産廃、約3億9284万トン／2014年度の総排出量――環境省 |
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環境省は12月22日、2014年度の全国の産業廃棄物の排出状況等について公表した。全国の産業廃棄物の総排出量は約3億9284万トンで、前年度に比べ、約800万トン(約2.1％)増加した。（12月26日16:25）
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| 12/22 |
古紙輸出、1-10月累計346万3483トン／中国買い意欲高く――貿易統計 |
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貿易統計によると、国内の古紙の輸出量は今年1-10月の累計で346万3483トン、前年比4.8％減となった。例年後半は、輸出量が増加するため、年間輸出量は400万トンを超える見込み。全体の7割を占める中国の買い意欲が高いためとみられる。（12月22日15:15 産廃NEXTメルマガ12月第3週号から抜粋）
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| 12/21 |
次期法改正の方向性を公表／パブコメ、来年1月19日まで――環境省 |
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環境省は12月20日から、次期法改正の方向性を示す、中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度専門委員会「廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）」について公表、一般国民からの意見募集を開始した。期間は来年１月19日まで。2010年に改正された廃棄物処理法が施行されてから今年４月で５年が経過、法の施行状況に検討を加えることとされており、同委員会で廃棄物の排出抑制や適正な処理等に関する事項等についての検討の結果が12月15日報告書案としてまとめられた。（12月21日14:30）
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| 12/20 |
排出者と処理業が地域貢献でフォーラム／1月東京、2月福岡で――環境省 |
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環境省は1月26日東京で、2月7日福岡で「循環型地域社会の発展に向けて～排出事業者と処理業者が地域のために今何ができるのか？～」と題し、フォーラムとワークショップを開催する。産廃のさらなる3Rや、地域での社会貢献活動の展開など排出事業者と処理業者との連携・協働の可能性について意見を交換する。共通のテーマで意見交換を行うことでお互いの考え方を知り、信頼関係をつくり、日ごろの不安や疑問を解消し、積極的な連携・協働のきっかけの場を創出するのが狙い。（12月20日13:10）
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| 12/19 |
“自由が丘スタイル”を進化／業者連携で収運効率化――白井グループ |
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白井グループ（東京）と木下フレンド（埼玉県所沢市）、増渕商店（東京）は、自由が丘商店街（東京・目黒）による「自由が丘スタイル」について、複数の業者の相互協力で収集運搬を効率化し、その余裕で新しいリサイクルにチャレンジすることになった。約20年前から取り組まれてきた独自の活動を進化させる。「自由が丘スタイル」とは、ごみを夜間収集することで朝の通勤時間帯にごみがなくなり、カラスが来なくなるなどの効果があった。夜間に収集車両が走っていることで放火が減ったともいわれている。（12月19日16:40）
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| 12/16 |
電子マニフェスト実務研修会／排出・処理業者が受講――JWセンター |
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電子マニフェスト導入
実務研修会のもよう
（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）は12月16日午前10時から、都内で「電子マニフェスト導入実務研修会」を開催した。電子マニフェストの特徴やメリット、登録までの流れ、ASPを活用した運用事例、利用用実績などについて説明が行われた。排出事業者や処理業者が受講した。（12月16日15:25）
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| 12/15 |
大型石膏ボード再生施設完成／日量247t処理能力――グリーンアローズ関西 |
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廃棄物処理全般で業界最大手の大栄環境グループは、グリーンアローズ関西（堺市）を設立し、大阪エコタウンエリア内に廃石膏ボードリサイクル施設を完成、12月1日から受け入れを開始した。（12月15日14:00 週刊循環経済新聞12月12日号詳細掲載）
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| 12/14 |
熊本県内の災害廃棄物316万t／発生推計量を公表――環境省 |
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環境省は12月14日、2016年熊本地震により県内で発生した災害廃棄物の発生推計量が316万tとなったことを公表した。2016年10月末時点の災害廃棄物処理量は71万tで処理進捗率は23％、11月末時点の解体済棟数は8,548棟で解体進捗率は36％となった。（12月14日17:20）
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| 12/13 |
県庁オフィス・フードドライブ／食品ロス削減へ――長野県 |
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長野県は12月8日、9日の2日間、県庁1階玄関ホールで「第1回県庁オフィス・フードドライブ」を行った。県職員を主な対象に、食品ロス削減へ、各家庭で眠っている食品の寄付を呼びかけ、195人が参加。賞味期限が1カ月以上あり、常温保存などができる缶詰やカップ麺、レトルト食品、お菓子など計270キログラムの食品が集まった。これらは生活困窮者の支援やこども食堂の運営等を行っている団体に渡すことにしている。（12月13日14:05）
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| 12/12 |
 大阪でCOP22報告会／パリ協定と私たちの行動――大阪府地球温暖化防止活動連絡調整会議 |
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大阪府下の環境NGOや地球温暖化防止活動推進センター、行政などで構成する大阪府地球温暖化防止活動連絡調整会議は12月17日（土）、エル・大阪（大阪・中央区）でCOP22報告会「歴史的な合意『パリ協定』からの第一歩～COP22を受けた取り組み」を開催する。「COP22の成果や課題」について、国際環境法に詳しい名古屋大学大学院の高村ゆかり教授が登壇するほか、事業者や市民の具体的な気候変動対策のヒントとして「再生可能エネルギー事業～日本、モンゴル、ベトナムなどの実践例から～」「パリ協定と市民、行政、企業の役割」をテーマに、それぞれ発表を予定している。（12月12日14:35）
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| 12/09 |
廃棄物分野での温暖化対策を考える場に／シンポジウム開催――廃棄物工学研究所 |
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特別企画シンポジウムのもよう
廃棄物工学研究所は12月9日東京都内で2016年度特別企画シンポジウム「低炭素社会の実現に向けて～廃棄物処理と地球温暖化～」を開催した。昨年採択されたCOP21でのパリ協定が今年11月に発効、廃棄物分野では単純焼却をなくし、高効率廃棄物発電など先進的な設備の導入などで地球温暖化対策が強化される見込み。同所所長で公立鳥取環境大学の客員教授を務める田中勝氏は、「日本の廃棄物分野での地球温暖化対策を考える場としたい」と述べた。（12月9日15:20）
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| 12/08 |
電子請求書で業務負担減／廃棄物システムと連携――インフォマート |
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企業間の電子商取引プラットフォームを運営するインフォマート（東京）は、廃棄物業界の業務合理化に貢献する。受発注や請求業務をウェブ上で行える「BtoBプラットフォーム」の提供を通して、業務合理化や事務負担軽減を実現。エジソン（茨城県つくば市）が提供する廃棄物事業者向け業務管理システム「環境将軍R」ともシステム連携し、産廃業者や資源リサイクル業者の利便性向上とペーパーレス化によるエコを推進していく。（12月8日13:50 循環経済新聞12月12日号掲載予定）
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| 12/07 |
電子マニフェスト、2283万6000件／前年同月比16.9％増――JWセンター |
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（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）は12月1日、直近1年間の電子マニフェスト年間登録件数（2015年12月～16年11月）と電子化率を明らかにした。直近1年間の登録件数は2283万6000件で電子化率45％。11月度の登録件数は205万9000件で前年同月比16.9％の増加となった。（12月7日11:50 循環経済新聞12月12日号掲載予定）
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| 12/06 |
超小旋回型ミニ油圧ショベル／強化アームを標準装備――キャタピラージャパン |
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キャタピラージャパンは12月１日から、３㌧クラスの後方超小旋回型ミニ油圧ショベルの販売を開始した。同製品は2013年7月にCat303ECR後方超小旋回型ミニ油圧ショベルに新規特長を追加したマイナーチェンジ機。主な特徴は、板厚をアップし、高い耐久性を確保した強化型アームを標準装備したこと。長いリーチやゆとりのあるダンプ高さなど幅広い用途に対応するワイドな作業範囲を確保している。（12月6日15:00 循環経済新聞12月12日号詳細掲載予定）
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| 12/05 |
選別ロボットが試運転／見学者700人超える――シタラ興産 |
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試運転を開始した廃棄物選別ロボット
シタラ興産(埼玉県深谷市)の新中間処理施設「サンライズFUKAYA工場」が稼働を開始した。全国の注目を集めている廃棄物自動選別高性能ロボット「ゼンロボティクスリサイクラー」（ZRR）は10月から試運転に入り、処理業者をはじめゼネコンなど700人を超える見学者が来場した。設備面では手選別に加え、機械による破砕、磁気選別、比重差選別、非鉄選別機などを重層的に組み合わせているのが特長。現在、受け入れた産廃の大半はRPF原料や再生砂などに再生利用し、埋め立て処分量を順調に減らしている。（12月5日17:00 循環経済新聞12月12日号詳細掲載予定）
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| 12/02 |
排出事業者向けにセミナー／資源循環について基調講演――東京都環境公社 |
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（公財）東京都環境公社は来年1月23日、都内で排出事業者向けセミナー「産業廃棄物の適正処理と持続可能な資源循環～2020年とその先を見据えて～」を開催する。今年1月、廃棄食品の転売事件が世間を騒がせ、排出事業者による、適正処理への対応がよりいっそう求められている。そうした中、廃棄物の適正処理や資源循環の取り組みに役立つ基調講演や事例紹介、パネルディスカッションを行う。（12月2日10:30 循環経済新聞12月12日号詳細掲載予定）
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| 12/01 |
紙マニフェスト記載漏れ防止／チェックシートを発売――アミタ |
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「マニフェストチェックシート」
アミタは11月21日、マニフェストの法定記載事項の記載漏れを簡単に確認できる「マニフェストチェックシート」の販売を開始した。排出事業者の廃棄物管理担当者など向けで、10枚１セット価格2万円（税抜）。50セットの限定販売。対象は、全国産業廃棄物連合会が配布する産業廃棄物用マニフェスト（直行用）。（12月1日10:40 循環経済新聞12月5日号詳細掲載）
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