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【ニュース分類】
包装関連のニュースは次のように分類されています。
包装産業 パッケージデザイン

【2017年1月】

01/23 10月に三重で「新工場」が稼働/完全空調整え効率化を徹底――昭和丸筒
 昭和丸筒(大阪府東大阪市)は2017年10月、三重で「新工場」を稼働させる。これまで2拠点の工場で生産していたラップフィルム向け中芯製造を鈴鹿事業所に集約し、新工場を建設する。環境整備を念頭に置いて完全空調を整えるなど、関連業界でも「初のケースになるのでは」(湯浅祥弘社長)としており、紙管の新たな用途提案につながるものと注目されている。建設面積は約7800m2で、延床面積は約3800m2。昨年12月に着工し、今年8月に竣工、10月の稼働開始を予定している。(1月23日14:20 包装タイムス1月23日号に詳報)

建設予定の鈴鹿事業所新工場
01/20 IJ事業部を設立/4年後に売上1千億円目指す――富士フイルム
 富士フイルム(東京都港区)は、インクジェット(IJ)技術で世の中の多様なニーズに応え、事業のさらなる拡大を図るため1月1日付で「インクジェット事業部」を設立した。ヘッド、インク、画像処理の全てを自社グループ内で一貫して開発できる強みを生かしながら、さらなる経営資源の集中を行い、商業印刷のみならず、今後の成長が見込まれる産業用途や3Dプリンティングなどの新規分野におけるビジネスを創出し、2021年度までに年間売上1千億円への拡大を目指す。(1月20日11:45 包装タイムス1月16日号に詳報)
01/19 ワールドスター賞を受賞/ワンタッチ組み立て販促什器で――レンゴー
 レンゴー(大阪市北区)はこのほど、世界包装機構(WPO)主催の「ワールドスターコンテスト2017」で、ワールドスター賞を受賞した。受賞対象となったのは、ワンタッチ組み立て販促什器「ラクッパ ディスプレイ」。高いディスプレー機能と十分な強度を両立させた画期的な販促什器で、ワンアクションで簡単に組み立て、折り畳みができ、持ち運びやすく、収納場所も取らない。(1月19日10:50 包装タイムス1月16日号に詳報)
01/18 水性フレキソインキ開発/製販拡充、アジア展開積極化――DIC
 DICはパッケージ用水性フレキソインキを開発、アジア地域や日本国内で発売に乗り出す。高濃度印刷を実現する裏刷り用インキで、インキ中の揮発性有機化合物は5%未満、食品包材の安全性に関わる世界基準「スイス条例」にも対応する。同社グループでは新開発の同インキを戦略製品と位置付け、日本はもちろん、深刻化する環境問題を背景に水性インキ拡大の可能性が膨らむアジア地域で、製造拠点・販売体制も拡充、販促を強化し、需要の取り込みを積極化する。(1月18日09:40 包装タイムス1月16日号に詳報)
01/17 “プラ”カップ分野を増強/東洋科学、東洋成型をグループ傘下に――四国化工機
 四国化工機(徳島県北島町)は包装資材事業を増強する。昨年12月26日に、プラスチック射出成形品の製造販売を行う東洋科学(東京都豊島区)の全株式を取得し、同社の完全子会社である東洋成型(茨城県阿見町)とともにグループ傘下に納めた。プラスチックカップ容器のグループ内製化に乗り出すもので、機械、包装資材、食品の3事業による総合力を高め、グループのマーケット競争力を強化する。(1月17日14:55 包装タイムス1月16日号に詳報)
01/16 各種製袋品を一斉発表/印刷はすべてデジタルで――福島印刷工業
 オフセット仕様のフルカラーデジタル印刷機で、多品種小ロットの軟包装印刷加工を手掛ける福島印刷工業(東京都板橋区)はこのほど、印刷加工技術と素材の特徴を生かし、和の風合いを表現したチャック付きスタンディングパウチ5種のほか、液体充填用でシーラント層が押出ラミのミニパウチ、粉末対応で手切れ性を追求したスティック包材、耐内容物を考慮したスパウトパウチ、縦方向・横方向にまっすぐに切れるパウチを一斉に発表した。試供品などのわずかなロットでもデジタル印刷機で高精細な仕上がりになることを主眼に置いた同社のコンバーティングソリューションの提案で、1月23日から東京ビッグサイトで開催される「化粧品開発展」でも披露する。(1月16日15:40 包装タイムス1月16日号に詳報)
01/13 「積水ヒノマル」に変更/創立70周年に飛躍期す――積水ヒノマル
 積水ヒノマル(福岡本社=福岡市博多区)は1月1日、旧社名・ヒノマルから「積水ヒノマル」に社名変更した。アグリ、管材・住資、成型品、建設の4事業を柱に今後一層の飛躍を期していく考え。同社は、1947(昭和22年)に福岡市内で日ノ丸商会として設立し福岡市および熊本市で業務を開始して以来、今年2月6日で創立70周年の節目を迎える。商社、製造業、建設業の3様のスタイルで事業推進を図る中で、「社員一同気持ちを新たにし100年たっても存在感のある企業」を目指し、今回社名を変更することにした。(1月13日17:20)
01/12 経営統合、最終合意/4月から新たな離陸――タキロン/シーアイ化成/伊藤忠商事
 タキロンとシーアイ化成の経営統合が最終合意に達した。両社および両社の親会社である伊藤忠商事の3社が、8月から協議を進めてきた両社の経営統合について最終合意、このほど合弁契約を締結した。今年4月1日付でタキロンがシーアイ化成を吸収合併する。経営統合に伴い「営業力、顧客基盤の強化」「グローバル展開の加速」「生産体制の効率化」等々の諸策を通じ、さらなる収益基盤の強化と企業価値の向上を示す。(1月12日13:45)
01/11 二軸延伸ポリスチレンシート価格改定/1月21日納入分から実施――ダイセルポリマー/サンディック/三菱樹脂
 ダイセルポリマー(東京都港区)、サンディック(東京都中央区)、三菱樹脂(東京都千代田区)の3社は、二軸延伸ポリスチレンシートを1月21日導入分から価格改定を実施する。ダイセルポリマーは1kg以上10円、サンディック、三菱樹脂は1kg以上7円。各社、ナフサおよびベンゼン価格の高騰により主原料であるポリスチレン樹脂の大幅な値上げを見込み、コスト上昇分を自助努力のみで対応するのは困難と判断し、価格改定に乗り出した。(1月11日15:40)
01/10 速報 第1回優良工場に23社を認定――全日シール
 全日本シール印刷協同組合連合会(会長田中浩一氏)は1月10日、「第1回技術優良工場」として23社を認定した。「技術優良工場」は、@優秀な技術者を輩出するともにその技術を用いて製作された製品の普及を推進するために、「技術優良工場」の指定をして業界の活性化を図る。A技術優良工場の指定によってアウトサイダーとの「差別化」を図りその「ステータス」を確立する。B技術優良工場の指定によって地域のリーダーシップとモチベーションの向上を図る――ことを目的に、第26回シールラベルコンテストにおいて、一定の基準をクリアした作品製作会社を全国の技術委員が選出し認定した。
「第1回技術優良工場」として認定された23社は以下の通り。
シモクニ(札幌市中央区)、北海シーリング(札幌市西区)、精英堂印刷(山形県米沢市)、進和ラベル印刷(山形県上山市)、三協タックラベル(宮城県利府町)、タカラ(東京都世田谷区、*タカラ印刷)、三協シール印刷・三鷹工場(東京都三鷹市)、タカヨシ(新潟市江南区)、シーベル産業(群馬県千代田町)、山梨シール印刷(山梨県甲府市)、サトーインプレス(千葉県野田市)、サンメック(新潟市西区)、三共シール(名古屋市守山区)、京都シールレーベル(京都市南区)、ミラクル工業(大阪市平野区)、丸紀印刷(大阪市平野区)、谷口シール印刷(大阪市豊中市)、丸信(福岡県久留米市)、創美(福岡県大野城市)、宝珠印刷(北九州市小倉区)、元屋印刷(大分県佐伯市)、九州クラフト工業(熊本市)、サトープリンティング〔福岡市東区、*協力工場:みちのく印刷(岩手県花巻市)〕(1月10日17:40)
01/06 トップはパリ協定発効/16年の10大ニュースを発表――日本包装管理士会
 日本包装管理士会(=IPP)は昨年末、毎年恒例の「2016年包装界・10大ニュース」を発表した。トップは「パリ協定発効」。日本は批准が遅れたものの京都議定書に代わる地球温暖化対策の新たな枠組みが、COP21での採択から1年という異例の早さで動き出したことを選んだ。
 2番目は「フランスでプラスチック製使い捨て容器禁止の法律制定。レジ袋配布も禁止」。同国では2020年1月からプラスチック製の使い捨て容器や食器を家庭用コンポストで堆肥化できる生物由来素材に切り替えることを義務化。また2016年7月から小売業におけるプラスチック製レジ袋の配布を禁止したことを挙げた。
 3番目は「機能性フィルム製品『スパッシュ』農林水産大臣賞の栄誉」。日本有機資源協会主催の「第3回食品産業もったいない大賞」で、三井化学東セロの同フィルムによる食品ロス削減への取り組みが評価され、農林水産大臣賞を受賞したことが入った。
 包装業界の1年を総括する同10大ニュースは、IPPが公募した候補の中から話題性や新規性などを基に選定して毎年末に発表している。(1月6日15:10 包装タイムス1月16日号に詳報)
01/05 4.8%のリデュース/リサイクルは97.2%――段ボールリサイクル協議会
 1994年に659.1gだった段ボールの1m2あたりの重量は2004年には640.9gとなり、10年間で2.8%削減された。第1次自主行動計画では、この2004年実績から2010年までにさらに1%削減(634.4g/m2)するという目標を設定して取り組んだ結果、1.8%削減(629.4g/m2)の目標を達成した。続く第2次自主行動計画では、2004年比5.0%削減という高い目標を設定して取り組んだ。結果としては、使用原紙の薄物化などによりさらに削減が進んだものの、最終2015年実績では4.8%削減(610.3g/m2)にとどまり、目標の5.0%削減にあと一歩届かなかった。自主行動に取り組んだ2006年以降の削減量は累計で208万7000tとなった。
一方、段ボールの回収率は2004年時点ですでに80%以上の高いレベルに達していた。自主行動計画はこの高いレベルを維持するという意味で第1次計画では90%以上、第2次計画では95%以上を維持するという目標を設定した。従来の回収率計算方法で2014年の回収率が100%を超える異常値となったため、2015年に回収率計算方法の見直しを行った。回収された段ボール古紙に含まれる他銘柄品、異物等の比率を実態調査に基づいて変更し、過去の回収率も新しい計算方法によるものに修正した。その結果、第2次計画最終年度の2015年実績は97.2%となり、目標を達成している。(1月5日14:00)
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