| 【2017年1月】 |
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| 01/31 |
 BDF装置をコンパクト化／アジアなど海外展開へ――東京都市大学 |
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東京都市大学工学部エネルギー化学科准教授の高津淑人氏は、廃食用油を利用したバイオディーゼル燃料（BDF）製造装置のコンパクト化につながる連続的生産法を新たに考案した。現在、BDFの国内需要は伸び悩み傾向だが、アジアなど海外での展開に期待を寄せており、事業化を目指している。（1月31日9:45 週刊循環経済新聞2月6日号詳細掲載）
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| 01/30 |
129人が受験、合格率84％／産廃管理検定結果を公表――企業環境リスク解決機構 |
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（一社）企業環境リスク解決機構は、昨年行った「産業廃棄物適正管理能力検定試験」の第1回と第2回の実施結果を明らかにした。排出事業者、処理業者など129人が受験、合格率は84％。受験者の7割が排出事業者で業種では建設業43％、製造業20％、処理業者は全体の23％となった。職種では環境・CSR部門をはじめ直接書類を扱う事務職や営業担当者などとしている。（1月30日11:30 週刊循環経済新聞2月6日号詳細掲載予定）
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| 01/27 |
ポイ捨て分析結果を発表／1月28日川崎市で――ピリカ |
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ITを活用したポイ捨て調査を手掛けるピリカは、川崎市街地のポイ捨てに関する実験・分析の結果を1月28日、川崎市の課題と今後について考える 「ごみ拾いとマチのデザイン」第3回ワークショップで発表する。（1月27日17:40）
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| 01/26 |
水銀、アスベストをテーマに／2月16日都内で研修会――有害・医廃研 |
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有害・医療廃棄物研究会（田中勝会長）は2月16日、東京慈恵会医科大学高木2号館南講堂で「第24回有害・医療廃棄物研修会」を開催する。水銀廃棄物やアスベスト廃棄物の処理の現状と今後の動向について取り上げる。また、田中会長が「持続可能な社会と廃棄物マネジメント」と題し、講演する。（1月26日13:50）
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| 01/25 |
家畜排せつ物などを微細化／高効率発電システムを販売――エヌ・エス・ピイ |
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ABHEGCシステムの小型プラント
（岡山市内）
エヌ・エス・ピイ（東京）は、家畜排せつ物などバイオマスをナノレベルまで微細化することでメタンガスを効率よく取り出し、発電する「ABHEGC」システムの販売を本格化する。
バイオマスを独自の回転式破砕装置でナノサイズ（1ナノメートルは10億分の1メートル）に微細化する。メタン菌で発酵・分解させ、メタンガスを取り出す。従来はメタンガスへのエネルギー交換率が30〜50％だったが、同技術では85〜90％まで高められる。（1月25日10:50 週刊循環経済新聞1月30日号詳細掲載予定）
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| 01/24 |
 太陽光を室内へ転送／採光装置を開発――エステック |
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SUN LIGHT Tube
エステック（神戸市）は、太陽光採光システム「SUN LIGHT Tube」を開発・販売しており、工場や公共施設など幅広い場所で好評を得て、導入が進んでいる。同システムは、建物の屋根上に設置し、太陽光を室内へ転送するもの。独自の「Tubuler Skaylight System」により、年間を通じた気候や太陽の角度、方位の変化を徹底的に研究し、照明費用やCO2の削減に大きく寄与する。（1月24日16:15 週刊循環経済新聞1月30日号詳細掲載）
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| 01/23 |
「処理業界に活躍の場を」／賀詞交歓会で高橋会長――東京産廃協 |
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あいさつする高橋会長
（一社）東京都産業廃棄物協会（高橋俊美会長）は1月20日、都内で新年賀詞交歓会を開催した。高橋会長は景気動向について、政府の政策を支持しつつ、業界自身の景況感はいまだ足踏み状態との見方を示し、「新たな経済成長戦略や斬新な環境政策などが打ち出され、産廃業界の活躍の場が生まれることを期待している」と述べた。（1月23日14:20）
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| 01/20 |
古紙持ち去り撲滅へ／賀詞交歓会で大久保理事長――関東製紙原料直納商工組合 |
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あいさつする大久保理事長
関東製紙原料直納商工組合（大久保信隆理事長）の新年賀詞交歓会が1月19日、都内で開催された。大久保理事長は、自治体の回収拠点からの古紙の持ち去り行為が相次いでいる状況から、今年も引き続き、自治体の協力を得ながら、撲滅に取り組む考えを示した。（1月20日11:45）
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| 01/19 |
「労災、1件でも減らしたい」／古敷谷会長が呼びかけ――神奈川産廃協 |
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あいさつする古敷谷会長
（公社）神奈川県産業廃棄物協会（古敷谷裕二会長）の賀詞交歓会が1月18日、横浜市内で開催された。古敷谷会長は県内の産廃業の労災状況について「2015年は全国ワーストワンを脱却したが、昨年は件数が再び増えている状況にある」と指摘し、「今年は1件でも減らしていきたい」と呼び掛けた。（1月19日10:50）
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| 01/18 |
廃棄おもちゃを店頭回収／製品プラのリサイクル促進で――タカラトミー |
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タカラトミー（東京）は環境省と連携し、廃棄されるおもちゃの製品プラスチックの効率的な回収・リサイクルを促進することを目的に、店頭回収によるリサイクル実証事業「BRING PLA-PLUSプロジェクト（ブリングプラプラプロジェクト）」に参画、2月5日から3月5日までグループ会社である「キデイランド 原宿店」で、おもちゃや、文具、生活雑貨などのプラスチック製品を回収する。同社はおもちゃメーカーとして唯一、初年度の2011年から継続して同プロジェクトに参画し、今年度で6回目となるという。（1月18日09:40）
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| 01/17 |
「人手不足でも安全第一で」／第2回安全大会を開催――日本RPF工業会 |
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（一社）日本RPF工業会（事務局・東京）は昨年12月8日東京都内で第2回安全大会を開催した。長田和志会長は「RPF業界は他業界に比べ、労働環境の苛酷さ、人手不足が顕著だが、安全衛生活動の低下は許されない。会員企業すべての従業員が安全・安心・快適で安全第一な労働環境のもと働くことができるよう、学んでほしい」と述べた。（1月17日14:55 循環経済新聞1月16日号詳細掲載）
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| 01/16 |
電マニ、一部で義務化／1月19日までパブコメ――廃棄物処理制度専門委員会 |
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昨年12月15日に東京都内で行われた廃棄物処理制度専門委員会で、法見直しの方向性をまとめた報告書案が明らかとなった。「一定規模以上の特別管理産業廃棄物を取り扱う事業者への電子マニフェスト義務化」や「雑品スクラップの保管・処分について行政機関の一定の規制をかける」といった方針が示された。1月19日までパブリックコメントを実施する。（1月16日15:40 循環経済新聞1月16日号詳細掲載）
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| 01/13 |
最終処分場に太陽光発電を／東京、仙台で促進説明会――環境省 |
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環境省は、2月に東京と仙台で、廃棄物最終処分場等の関係者を対象に、処分場等への太陽光発電の導入促進に係る説明会を開催する。太陽光発電の導入事例の紹介に加え、今後、処分場が新たに太陽光発電の導入を検討する際に役立つ情報・知見を取りまとめた導入・運用ガイドライン（案）等についても紹介する。東京会場は2月10日午後3時から5時まで東京国際フォーラムで、仙台会場は2月24日午後2時30分から4時30分までハーネル仙台でそれぞれ行う。定員はどちらも100人。（1月13日17:20）
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| 01/12 |
管理のための入力不要／電マニ取込オプション開発――日本エス・ディー・エル |
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産廃事務の入力業務の効率化を促す統合業務システムソフト「産廃ライフ」を開発・展開している日本エス・ディー・エル（仙台市）は、新たにオプション機能として電子マニフェスト取込システム「Web−EDI方式」の市場投入を開始した。既存のJWNETやASPサービスはそのまま活用しながら、新システムで電マニ情報を夜間に自動的に取り込もの。管理のための電子マニフェストのデータ入力が不要になり、事務処理が軽減され、電子マニフェストと紙マニフェストの区別なく一括管理が可能となる。（1月12日13:45 週刊循環経済新聞1月16日号詳細掲載予定）
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| 01/11 |
廃棄物発電の安定化・効率向上へ／自動燃焼制御システムを開発――タクマ |
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タクマは、廃棄物焼却発電の安定化と高効率化を実現する自動燃焼制御システム（先行型燃焼制御）を開発し、特許を取得した。ボイラーの蒸発量を安定させることで、発電量の向上や機器への負担軽減、プラントの省電力につなげる。廃棄物発電プラントの他、複合燃料を用いるボイラープラントなどにも適用可能だ。（1月11日15:40 週刊循環経済新聞1月16日号掲載予定）
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| 01/10 |
オリジナル太陽電池モジュール4種／2017年4月販売開始――エクソル |
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太陽光発電システムの総合企業として全国展開しているエクソル（京都市）は、2017年4月からオリジナル単結晶太陽電池モジュール「XLM48-240Ⅹ」などシリーズ4種類の販売を開始する。同シリーズは、限られた面積の中で、できるだけ多くの発電量を確保したいとのユーザーニーズに応えるもの。住宅から大規模発電所まで、設置規模や用途の違いに対応できるのが特徴。（1月10日17:40）
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| 01/06 |
電子マニフェスト58.5％／2015年度結果――さいたま市 |
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適正処理の徹底に向け、電子マニフェストの利用拡大に取り組む埼玉県さいたま市は、2015年度の電子化率が58.5％になったことを明らかにした。市は14年4月に「さいたま市電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」を策定。16年度に普及率65％達成という目標を掲げ、未加入の排出事業者や処理業者などを対象に普及啓発活動を展開。立ち入り指導の際に電子マニフェストについて説明するなど働きかけを行ってきた。（1月6日15:10）
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| 01/05 |
電子マニフェスト2306万5000件／直近年間を公表――JWセンター |
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（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）は1月4日、直近1年間（2016年1月〜12月）の電子マニフェスト登録件数が2306万5000件、電子化率46％であることを明らかにした。12月度の月間登録件数は 211万2000件で前年同月比12.2％増となった。（1月5日14:00）
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