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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2017年2月】
02/24 屈曲式クレーンを発売/障害物越しの荷役実現――前田製作所

ナックルブームクレーン
「MK1033CW−1」
 前田製作所は2月13日、カニクレーンの新たなラインアップとして、ナックルブームクレーン「MK1033CW−1」を発売した。屈曲式クレーンを採用し、障害物越しでの作業や狭小な現場などでの作業に対応。柔軟に配置可能なアウトリガーやパドルレバー式ラジコンなどを採用し、さまざまな現場でのクレーン作業を可能としている。(2月24日10:05 循環経済新聞2月27日号詳細掲載)
02/23 小型集じん機を販売開始/橋梁改修などに効果――サンワ・リノテック

小型集じん機
「PREDATOR(プレデター)750」
 サンワ・リノテック(大阪市)は、アスベストや橋梁改修工事で発生する鉛、ダイオキシン類などを対象にした小型集じん機「PREDATOR(プレデター)750」の販売・レンタルを開始した。同機の最大風量は、21立方メートル/分。幅496×長さ648×高さ521ミリメートル、16キログラムという軽量をいかし、持ち運びが難しかった高所でも移動が可能となった。(2月23日11:15 循環経済新聞2月27日号詳細掲載)
02/22 火葬場で日本の添加剤を使用/DXN抑制に効果――マハーチュラロンコン大学ほか
 マハーチュラロンコン大学代理社会学部長のゴーニット・シートーン助教授は、1月26日にタイ国アユタヤ県内で行われたセミナーの中で、ガイアテクノロジー(仙台市)が製造する添加剤「ガイアエース」を使用したダイオキシン抑制技術について研究成果を報告した。
 研究はキングモンクット工科大学北バンコク校と共同で行った。同添加剤で遺体を完全に覆う製品(ガイアブランケット)を開発し、火葬場で使用したところ、ダイオキシン濃度が0.1ナノグラム―TEQ/ノルマル立方メートルと、タイの環境省が定める基準0.5ナノグラム―TEQ/ノルマル立方メートルを下回った。(2月22日16:10 循環経済新聞2月27日号詳細掲載)
02/21 食品廃棄物のメタン化事業を支援/農水省が公募――食品リサイクル促進等総合対策
 農水省は、2017年度農山漁村6次産業化対策事業のうち、食品リサイクル促進等総合対策事業の枠で、前年度に引き続き、消化液を肥料利用する食品廃棄物等のメタン化事業や、メタン発酵消化液による食リループの構築に関する事業実施候補者の公募を行っており、2月24日まで応募を受け付ける。(2月21日15:30 循環経済新聞2月20日号詳細掲載)
02/20 産廃業向けデジタコ/低価格で法令順守を支援――トランス・アイ

デジタルタコグラフ
 トランス・アイ(旧社名アクセル、東京・豊島)は、産廃業向けにデジタルタコグラフやドライブレコーダーなどの販売を本格化する。小規模事業者が導入しやすい低価格とドライバー専用求人サイトの紹介など経営をサポートするサービスで他社との差別化を図る。
 機器の販売だけでなく、同社のメンバーズクラブに加入することでドライバーに特化した求人サイトや省エネにつながるサービスの提案などを充実させている。(2月20日15:20 循環経済新聞2月27日号詳細掲載)
02/17 公園池の透明度高まる/耕水機による浄化実験――佐々木工作所ほか

水質浄化実験中の駒岡池(横浜市内)
 横浜市の二ツ池公園で耕水機「バイオファン」を使った駒岡池の水質浄化実験が開始から5か月経過、池の透明度が高まっており、水質改善の効果が現れている。同機は、池の水を放射状に広げて浮かべた水かき羽根を低速で回転させ、かき混ぜる。水面に広がる流れが起き、水底の水が水面に導かれ、循環水流が生まれる。その中でバイオの力が活性化、池の水質を浄化する仕組み。地元の市民らが継続的に水質調査を実施。バイオファン稼働前に比べ、水の透明度が向上、CODも高濃度から低濃度へと変化、5〜6ppmで安定している。(2月17日13:00)
02/16 焼却時のCO2を抑制/食品用包装材に採用――サトーグリーンエンジニアリング

採用された食品用の包装材
 サトーグリーンエンジニアリング(東京・目黒)が開発・販売を手掛ける焼却時に二酸化炭素の発生を抑制する「エコナノ(アールマーク)」が、味の素の食品用の包装材に採用された。食品用としては世界初となる。エコナノはナノテクノロジーにより、焼却時に発生する炭素分を灰として残すことでCO2を抑える技術。今回の導入により、燃焼時のCO2発生量を25%以上、年間のCO2排出量で約44トンがそれぞれ削減される見込み。(2月16日16:20)
02/15 新たな汚泥焼却システム/東京都下水道局から受注――タクマ
 タクマは2月7日、東京都下水道局が発注する「多摩川上流水再生センター汚泥焼却設備再構築工事」を受注した。老朽化した汚泥焼却炉を再構築する工事で、同社製のストーカ炉と焼却廃熱による蒸気発電設備を組み合わせた汚泥焼却システムを納入する。処理能力は日量140トンで発電出力は137キロワット。契約金額は29億5100万円(税抜)。工期は2020年3月6日までを予定している。(2月15日16:00)
02/14 メガソーラー用監視システム/後付可能な屋外設置タイプを開発――住友電工
 住友電工(大阪市)は、「メガソーラー用PLCストリング監視システム」のラインナップに、運転開始済みの既設メガソーラーへ後付け可能な屋外設置タイプを開発・発売した。3月から順次出荷を開始し、2017年度は合計1万台の受注を目指す。(2月14日17:00)
02/13 最新の省エネ手法と電力会社選びを紹介/3月24日大阪でセミナー――大阪府ほか
 おおさかスマートエネルギーセンター(大阪府・大阪市)、大阪電力選べる環境づくり協議会は3月24日午後1〜5時、大阪市中央区のマイドームおおさか8階第3会議室で、「最新事例で知るエネルギーコスト見直しセミナー〜知って得する最新の省エネ手法と電力会社選び〜」を開催する。参加費は無料。定員は100人(先着順)。第1部のテーマは「省エネ手法」で、第2部のテーマは「電力会社選び」。問い合わせは大阪府環境農林水産部エネルギー政策課(電話06・6210・9288)へ。(2月13日10:50)
02/10 木材チップ690万トン/2015年木質バイオマス利用動向調査結果――林野庁
 林野庁は1月31日、2015年木質バイオマスエネルギー利用動向調査結果を公表した。国内で使用されている木質系燃料は、木材チップ690万トン(以下、すべて絶乾)、木質ペレット16万トン、薪5万トン、木粉(おが粉)37万トンで、これらの業種別使用量などが明らかにされている。(2月10日16:35 循環経済新聞2月13日号詳細掲載)
02/09 樹木資源の受入が好調/破砕でバイオマスを再生――グリーンアース

樹木や枝葉などの植物資源材
 グリーンアース(千葉県市川市)では千葉キャピタルバイオマスセンターの樹木資源の受け入れが好調、さらに量を増やす。現在、一般廃棄物(樹木・枝葉・草)、産業廃棄物(木くず)を破砕処理、木質バイオマス燃料チップや酪農業の副資材の敷き藁などをそれぞれ製造、バイオマス発電所や酪農家・農家などに販売している。(2月9日10:50 循環経済新聞2月13日号)
02/08 eco検定のユニット戦/今年7月初開催――東京商工会議所
 東京商工会議所は今年7月、eco検定(環境社会検定)のユニット戦(チーム戦)、「eco-MASTER GRANDPRIX 2017」を初めて開催する。eco検定(環境社会検定)の受験者が、3人1組のユニット(チーム)をつくり、第22回「eco検定」で合計得点を競うもの。幅広い年齢層、特に受験者数で12%を占める学生層に環境学習を促すとともに学校間・企業間で切磋琢磨しながら、環境意識を高める機会として企画した。(2月8日 17:00)
02/07 安全祈願祭を挙行/廿日市市のごみ処理施設起工で――神鋼環境ソリューション
 神戸製鋼所グループで環境エンジニアリングを担う神鋼環境ソリューションは1月27日、広島県廿日市市の「次期一般廃棄物処理施設整備運営事業」の建設工事開始に際し、安全祈願祭を挙行した。同事業は、廿日市市・大竹市のごみを処理する施設として、エネルギー回収型廃棄物処理施設、粗大ごみ処理施設の設計・建設と、その運営・維持管理、また旧し尿処理施設の地下埋設物の撤去工事などを行うもの。(2月7日11:00 循環経済新聞2月13日号詳細掲載)
02/06 つくば市のリサイクル施設を受注/2018年12月完成予定――極東開発工業
 特装車や環境機器メーカーの極東開発工業は、茨城県つくば市のリサイクルセンター建設工事を受注した。2018年12月完成予定。リサイクルセンターの老朽化に伴って更新するもので、従来施設を建て替えるものではなく、市クリーンセンター内へ移転して新たに設置する。粗大ごみ・不燃ごみリサイクル施設(処理能力26トン/5時間稼働)と資源ごみリサイクル施設(同34トン/5時間稼働)の計画・設計・建設を請け負う。(2月6日10:30 循環経済新聞2月13日号詳細掲載)
02/03 日払いで人材不足解消/無料で中小企業に普及を図る――新電力コム
 バイオマス・ジャパンのグループ会社の新電力コム(東京)は、企業の福利厚生として活用できる給与日払いシステム「前払いできるくん」の提供を開始した。今後産業廃棄物処理業者にも普及を図っていく。対象とする企業は従業員50人以上の中小企業(企業審査有り)で、システム導入に関連した初期費用やランニングコスト、日払い資金の用意、専任担当者が不要となっているのが特徴。(2月3日10:00 循環経済新聞2月6日号詳細掲載)
02/02 IoTでトラブル予防/破砕機を遠隔監視――近畿工業
 近畿工業(兵庫県神戸市)は、破砕機の遠隔監視システム「KINKI TRACKING SYSTEM」を、全機種に展開する。IoTを活用し、クラウド上に稼働データなどを集積。稼働状況をリアルタイムに把握できるだけでなく、異常の予防提案なども行い、安定稼働をサポートする。(2月2日10:35 循環経済新聞2月6日号詳細掲載)
02/01 高い環境性能を実現/汎用クローラクレーン発売――コベルコ建機

BM800G
 コベルコ建機は、さまざまな用途に活用できる汎用クローラクレーン「Mastertech7050G」、基礎土木にも対応する「BM800G」「BM1000G」の3機種を発売した。最新の排出ガス規制2014年に適合。独自の省エネシステムや輸送性能、操作性を改善した次世代機となっている。日本国内で年間100台の販売を目指す。(2月1日10:15 循環経済新聞2月6日号詳細掲載)
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