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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2017年4月】
04/27 相模原に選別・圧縮施設/積保から中間処理に一新――エスアール
 関東、北陸を中心に産廃の収集運搬、中間処理などを手掛けるエスアール(神奈川県厚木市)は、相模原リサイクルセンター(相模原市中央区田名)を開設、工場系混合廃棄物の受け入れを開始した。既存顧客の混廃だけでなく、新規顧客を拡大し、今年度黒字化を目指す。
 開設して2週間で新規の顧客が施設を見学、委託契約を締結するなど好調な滑り出し。協力関係にある複数の収集運搬業者から中間処理の許可取得を契機に混合廃棄物の引合いが増えている。(4月27日09:45 循環経済新聞5月8日号詳細掲載予定)

圧縮機

選別機
04/26 開催間近に迫る/最新の機器やシステムが実演競う――NEW環境展/地球温暖化防止展
 本紙発行の日報ビジネス主催「2017NEW環境展」「2017地球温暖化防止展」の開催が間近に迫っている。期間は5月23日〜26日の4日間、会場は東京ビッサイト(東京・江東区)、645社2267小間の規模となる。アジアで最大級の環境ビジネス総合展として注目され、最新の機器やシステムが勢ぞろい、実演を競いあう。4日間で16万人の来場が見込まれる。(4月26日11:30)
04/25 リサイクル産業創出へ/調査研究事業を支援――北海道
 北海道は「リサイクル産業創出事業費補助金」の募集を開始した。企業などが行うリサイクル製品などの事業化に向けた調査研究事業を支援するもの。受付締め切りは5月15日まで。対象となる事業は、@市場投入に先立ち行う実証実験または市場調査Aリサイクル製品(試作品)の改良B展示会を活用したニーズ調査または戦略(事業計画)策定のために行う調査(ただし、Aの事業と同時に実施する場合に補助対象となる)。補助は対象経費(原材料、副材料費、機械装置費など)の4分の3以内だが、大企業の場合、2分の1以内。限度額は500万円で市場調査のみでは200万円となる。(4月25日9:40)
04/24 一般視察受け入れ開始/バイオガス施設「南三陸BIO」――アミタ
 アミタホールディングスの事業会社であるアミタが運営するバイオガス施設「南三陸BIO」は4月20日から一般の視察受付を開始した。同施設は2015年10月に開設して以来、南三陸の町民やアミタの取引先、自治体、関係者の視察などを受け入れ、開設1年で1000人を超える実績がある。現在、学生や環境団体などから視察や研修の相談が寄せられており、一般の視察受け入れを開始することとなった。(4月24日11:10)
04/21 不法投棄監視へ業界団体と協定締結/情報提供――静岡県
 静岡県は4月21日、官民一体となった「不法投棄監視体制」を確立し、「監視の目」を強化するため、不法投棄されやすい場所などで活動する業界の団体、(公社)静県産業廃棄物協会、静岡県森林組合連合会、(一社)静岡県建設業協会と「廃棄物不法投棄の情報提供に関する協定」を締結した。同協定の締結により、不法投棄の早期発見や抑制効果が期待されている。(4月21日13:05)
04/20 産廃税活用で3R推進施設に補助金/6月2日まで募集――山口県
 山口県は「山口県廃棄物3R等推進事業補助金」の募集を開始した。産業廃棄物税を活用し、県内に設置する産業廃棄物等の排出抑制、再使用、再生利用を推進する施設、または廃棄物に関わる未利用エネルギーを利活用する施設に対して事業費の一部を補助する。募集期間は6月2日まで。(4月20日16:35)
04/19 靴の中の除菌消臭剤、引き合い増え/医療業界にも好評――ミツミ環境システム
 ミツミ環境システム(神奈川県横須賀市)が開発、販売している消臭除菌剤「くつとあしの消臭除菌」が産廃業界のみならず、医療業界などにも好評で引き合いが増えている。同製品は、靴の中を二酸化塩素で除菌、消臭する。昨年11月からキャンペーンを開始、無償でサンプルを提供した。臼井社長は「業種や業界を超えて引き合いがあり、汎用性のある製品」と強調。今後、販売先拡大に向け、代理店を募る考え。(4月19日10:00 循環経済新聞4月24日号掲載予定)
04/18 水中の溶存酸素量を増幅/排水処理など多分野で活用可能――安原設備工業

「DO−MAX(ドゥーマックス)」
 安原設備工業(山口県柳井市)は4月1日から、水中の溶存酸素を増幅させる装置「DO−MAX(ドゥーマックス)」を発売した。水位の高低差による流れで発生した重力・遠心力などを利用し、気泡生成と酸素溶解を行うもの。排水処理の補助装置として大きな効果を発揮する。(4月18日10:15 循環経済新聞4月24日号掲載予定)
04/17 今年12月まで燃費補償キャンペーン/温室効果ガス削減へ――キャタピラー
 キャタピラーは4月12日から今年12月末まで、オフロード法2014年基準適合機械を対象に燃費補償キャンペーンを開始した。同社はこれまで、エネルギー効率の向上やエネルギー使用量、温室効果ガス(GHG)排出量を削減するため、エネルギー使用の最適化を支援するさまざまなソリューションを提供。今回、新車で購入後、60日以内に申し込むと、納入日から12カ月間、四半期ごとに稼働時間数や燃料消費量を測定。各四半期末時点で測定燃料消費量があらかじめ定めた燃料消費基準を超えた場合、超過燃料相当額を支払う。(4月17日14:25 循環経済新聞4月24日号掲載予定)
04/14 経産省補助事業対象に/電子請求書で効率化――インフォマート
 企業間の電子商取引プラットフォームを運営するインフォマート(東京)は、経済産業省のサービス等生産性向上IT導入補助金事業の支援業者に採択された。同社が提供する「BtoBプラットフォーム」が、補助金対象のITツールに認定。IT導入補助金事業は、中小企業・小規模事業者などがITツール(ソフトウェア、サービスなど)を導入する経費の一部を補助することで導入企業の生産性の向上を図ることを目的としたもの。(4月14日16:50 循環経済新聞4月24日号掲載予定)
04/13 発泡スチロール減容機の新型発売/従来機より処理効率20%アップ――名濃

新たに発表した
「エコロボ ハイブリッド」
 発砲スチロールリサイクルシステムなどの開発・製造・販売を手掛ける名濃(名古屋市)は、減容機の新シリーズ「エコロボ ハイブリッド」を発売した。全国の卸売市場でトップクラスの納入実績を誇る従来機にプレヒーティング機能を追加し、処理効率を20%アップ。耐久性と使いやすさ、省エネ性も向上した。(4月13日13:05 循環経済新聞4月17日号掲載予定)
04/12 名称変更を知事に報告/業の質的転換をアピール――神奈川産資協

黒岩知事(中央)、古敷谷会長(中央右)
藤枝副会長(一番右)、大野副会長(中央左)
大塩副会長(一番左)
 (公社)神奈川県産業資源循環協会の古敷谷裕二会長、藤枝慎治副会長、大野徹副会長、大塩正文副会長は4月10日、神奈川県庁を訪れ、黒岩祐治知事に同協会の名称変更について報告した。知事室で古敷谷会長は、処理の担い手から循環資源の創り手へ、業態が転換してきていることを説明、理解を求めた。また、排出事業者者向けのセミナーに力を入れており、県の協力を得ていることに謝意を表明。災害廃棄物処理をめぐる県との協定について、内容を見直し、締結したことを報告した。(4月12日17:00 循環経済新聞4月17日号掲載予定)
04/11 海外展開支援で13件を選定/新規申請者7社――環境省
 環境省は4月10日、「我が国循環産業海外展開事業化促進業務」と「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業)」の公募結果を公表した。海外展開事業化促進8件と海外でのCO2削減支援5件の計13件を選定。そのうち、新規申請は7社で海外展開事業化促進では長大、東邦亜鉛、日化メンテナンス、日立物流、バイオエナジーの5社、海外でのCO2削減支援では金沢エンジニアリングシステムズ、日本環境設計の2社となった。(4月11日13:00)
04/10 電圧式油圧ローダーを開発/手作業省力化で負担軽減――エーイーエム

電圧式油圧ローダー「ツカーム100」
 エーイーエム(長野県)は、電圧式油圧ローダー「ツカーム100」を開発、販売を開始した。リサイクル施設での廃プラスチックの破砕機への投入を機械化した。厄介とされる手作業の省力化や積み下ろし時間の短縮を実現し、従業員の負担軽減を図っている。(4月10日16:35 循環経済新聞4月17日号詳細掲載)
04/07 無人フォークリフトを発売/埋設工事不要のレーザー方式――ニチユ三菱フォークリフト

レーザー誘導方式
無人フォークリフト
 ニチユ三菱フォークリフトは4月1日、レーザー誘導方式無人フォークリフト「PLATTER Auto(プラッターオート)」(1.5〜3トン積)を発売した。反射板を検出し自機の位置を把握して走行する、誘導埋設工事が不要なレーザー誘導方式を採用。現在、生産・物流現場等で重要な課題となっている省人化・自動化・無人化のニーズに応える。(4月7日14:30 循環経済新聞4月17日号詳細掲載)
04/06 7月6日、第4回産廃管理検定/5月から募集開始――企業環境リスク解決機構
 (一社)企業環境リスク解決機構は今年7月6日、第4回産業廃棄物適正管理能力検定試験を実施する。5月から受付を開始する。同検定は、排出事業者の産廃管理担当者を対象に、廃棄物処理法の内容理解と実務能力の向上を図るツールの一つとして創設、これまで多数の合格者が誕生している。受験対象は、排出事業者のみならず、処理業者や団体職員など業界関係者も含まれる。昨今、排出事業者が委託する処理業者を選ぶ際、法令などの専門知識の理解度が求められ、処理業者社員のスキルアップ用ツールとしても注目されている。(4月6日12:50 循環経済新聞4月10日号詳細掲載)
04/05 処理施設で業務提携/大手2社が事業基盤強化――神鋼環境ソリューション/IHI環境エンジニアリング
 神鋼環境ソリューションは3月27日、IHI環境エンジニアリングと廃棄物処理施設関連分野における包括的業務提携契約を締結した。両社は、地方公共団体等向けごみ焼却施設建設工事を中心に国内の環境インフラ整備に努めており、各々「流動床式ガス化溶融炉」や「ストーカ式焼却炉」を主力メニューに事業を展開。日本の人口減に伴う市場規模の変化に対応するため、競争力や提案力の向上を目指し、両社一体で強固な事業基盤を構築していく。(4月5日11:45 循環経済新聞4月10日号詳細掲載)
04/04 木質バイオマスコンベアーベルトを発売/PKSや木材に対応――バンドー化学
 工業用ベルト大手のバンドー化学は4月から木質バイオマス発電プラント向けに専用コンベアーベルト「BANDO FR−BIOS」(バイオス)を発売した。さまざまな燃料の搬送に対応する耐久性と、プラントのリスク低減に資する製品として、木質バイオマス発電プラントからの引き合いを見込む。(4月4日15:50 循環経済新聞4月10日号詳細掲載)
04/03 新規4製品を公表/彩の国リサイクル製品――埼玉県
 埼玉県は3月21日、2016年度「彩の国リサイクル製品認定制度」で新たに認定された4製品を公表、今後、県のホームページなどを通じ、広報し、利用促進を図っていく。「彩の国リサイクル製品」は、循環型社会形成のため、廃棄物を主な原料としたリサイクル製品を認定し、その利用を促進することを目的としている。今年度申請があった2製品、園芸用品2製品を審査した結果、すべての製品を認定。有効期限は2020年3月31日まで。(4月3日15:30)
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