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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2017年6月】
06/30 導入企業数が400社突破/営業支援に特化したシステム――イーテラス
 イーテラス(東京)は、産業廃棄物処理業者の営業支援に特化したシステム「CLOUDUS(クラウダス)」を2017年度から本格的に提供を開始、このたび、導入企業数が400社を突破した。「CLOUDUS」は“産廃取引に新しいコミュニケーションを”をテーマに開発され、従来の人に頼った廃棄物の受発注をシステムで行うことで、やり取りを簡略化し漏れをなくす、業界初(特許出願中)のシステム。他業界と比べ、属人的で非効率になっている業務の進め方の改善を図り、静脈産業を活性化させることが目的。(6月30日9:40)
06/29 低炭素社会実現で意見交換/官民一体の取組が鍵――廃棄物工学研究所

パネルディスカッションのもよう
 廃棄物工学研究所は6月23日、都内で「平成29年度春季シンポジウム」を開催、低炭素社会の実現に寄与する廃棄物処理のあり方について専門家による意見交換が行われた。パネルディスカッションでは、技術面のみならず、行政面の課題を取り上げ、官民一体の取り組みが低炭素社会の実現に貢献できる鍵であることが示された。(6月29日16:55)
06/28 秋田にバイオガス発電所が竣工/食品廃棄物を原料に――ナチュラルエナジージャパン

竣工した秋田バイオガス発電所
 ナチュラルエナジージャパン(秋田市)が秋田市内に建設していた「秋田バイオガス発電所」がこのほど、竣工した。同事業は地域貢献を目的に主に秋田市内の食品廃棄物を原料にメタン発酵させ、バイオガス発電を行う。食品循環資源の再生利用や天候や時間帯に左右されない安定的な地域電源を目指す。1日当たりの受け入れ能力は最大50トン。主に秋田市内のホテルや飲食店、食品加工会社などから発生する事業系食品廃棄物が原料。FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)により売電する。8月中旬までに受け入れを開始する。(6月28日9:50)
06/27 切削屑と油回収に特化/産業用バキュームクリーナーを発売へ――ケルヒャージャパン
 清掃機器の大手メーカー、ドイツ・ケルヒャー社の日本法人、ケルヒャージャパン(宮城県黒川郡)は7月7日から、産業用バキュームクリーナー『IVR-L65/12-1Tc』を発売する。金属切削工程で発生する金属切削屑と切削油の回収に特化した製品で金属切削屑を天面から吸引する構造により、最初に底面に落ち堆積した切削屑が、後から落ちる切削屑からの衝撃を緩和し、厚み1.25ミリメートルのボディを採用したことで切削屑による摩耗に対して高耐久を実現、メンテナンスコストの削減に繋がる。(6月27日16:00)
06/26 バイオマス発電所2カ所を選定/企業誘致支援――神奈川県産業労働局
 神奈川県産業労働局は6月5日、企業誘致推進方策「セレクト神奈川100」で、横須賀バイオマスエナジー(東京・港、興石浩社長)とJバイオフードリサイクル(神奈川県横浜市、脇田茂社長)の2社が新設するバイオマス発電所を県外からの立地企業として認定した。今後、土地や建物取得費、建物建設費、機械設備費などの資金として取扱い金融機関を通じ、融資を受けられる。(6月26日13:30)
06/23 再生利用推進で知事褒章/商社がリサイクルシステム構築――静岡県
 静岡県は6月14日、飯田工業薬品に「産業廃棄物適正処理推進功労者に対する知事褒章」を授与した。受賞者は製紙用化学品の商社で、そのネットワークを活用し、製紙会社から出るペーパースラッジやペーパースラッジ灰を再生利用するため、富士市内の製紙会社16社と産業廃棄物収集運搬事業者4社、産業廃棄物処理業者11社を結ぶ大規模なリサイクルシステムを構築。産業廃棄物の収集運搬や処分が適正に行われるよう独自に廃棄物適正処理ガイドラインを定め、排出事業者の法令遵守をサポートした。(6月23日16:30)
06/22 研究フォーラムを開催/民間・自治体の最新事例など――土木学会環境工学委員会
 土木学会環境工学委員会(委員長・京都大学大学院地球環境学堂の藤井滋穂教授)は6月30日から、「第54回環境工学研究フォーラム」の自由投稿発表セッション、環境技術・プロジェクトセッションの申し込みを受け付ける。同フォーラムは、▽浄水▽排水処理▽廃棄物処理▽生態系▽大気汚染▽温暖化▽有害物質管理などをトピックとした環境工学に関する研究を中心に実施。フォーラムの開催は11月17日〜19日。(6月22日9:40 循環経済新聞6月26日号詳細掲載予定)
06/21 来年2月、廃棄物処理法検定/業界内の理解度深化へ――全産廃連
 (公社)全国産業廃棄物連合会(石井邦夫会長)は来年2月18日、東京都港区内で「産業廃棄物処理検定(廃棄物処理法基礎)」を実施することを決めた。同検定は、業界内の廃棄物処理法の理解を一段と深めるのが狙い。定員は200人。募集は12月18日から来年1月19日までで定員になり次第締め切り。参加費は7020円でインターネットからの申し込みのみとなる。対象は、処理業者だけでなく、排出事業者など職種や役職の垣根を越えて募集する。(6月21日9:50)
06/20 首都圏に新たな飼料化施設/分離液でバイオガス発電――アルフォ

城南島第2飼料化センター
 首都圏で飼料化を手掛けるアルフォ(東京)がこのほど、「城南島第2飼料化センター」を竣工、6月20日から稼働を開始した。飼料化のみならず、食品廃棄物から分離した高濃度の排水をメタン発酵させ、バイオガス発電を行うハイブリッド型。資源循環に貢献する有望な施設として各方面の関心を集めている。6月19日都内で開かれた竣工披露式には関係者約300人が参加。同社の熊木浩社長はこれまで通り食品リサイクルに取り組み、資源循環型社会の構築に貢献していく考えを強調。環境省はじめ多数の自治体が祝辞を述べた。(6月20日13:40 循環経済新聞6月26日号詳細掲載予定)
06/19 空調機の消費電力を15〜25%削減/初期投資不要、設置は接続のみ――エコネット

空調機の消費電力を削減する装置
「スマートフィット」
 エコネット(滋賀県彦根市)は、空調機の消費電力を削減する装置「スマートフィット」の販売を開始した。エアコンのON・OFFを直接制御し動作時間を制御することで、室内の冷暖房効果を維持しつつ消費電力を15〜25%削減できる。設備や契約変更もなく、エアコンの制御盤に接続するだけの簡単な取付工事で省エネを実現する。(6月19日16:55 循環経済新聞6月26日号詳細掲載予定)
06/16 レベル3石綿用袋が好評/安全・安心の運搬に貢献――インターアクション

リレーバッグロングタイプ
 リレーバッグ(フレコンバッグ)の製造販売を中心に事業展開するインターアクション(大阪市)の、レベル3石綿含有産業廃棄物用の運搬容器「リレーバッグロングタイプ」が好評だ。石綿含有成形板など長尺の廃棄物を破砕せずそのまま運搬できる容器として、ゼネコンや解体業者などから引き合いが強い。今年3月に改訂された厚生労働省「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル」に製品写真が掲載されたこともあり、関心が高まっている。(6月16日10:35 循環経済新聞6月19日号詳細掲載予定)
06/15 テールゲートリフタの新型発売/ユニット軽量化、安全性向上へ――極東開発工業

パワーゲート CG1000シリーズ
 極東開発工業(兵庫県西宮市)は、床下格納式テールゲートリフタ「パワーゲート CG1000シリーズ」をフルモデルチェンジし、6月1日に発売した。ユニットを軽量化した他、安全性と使いやすさを大幅に向上。計13機種のラインアップを揃え、シリーズ全体で年間7300台の販売を目指す。(6月15日09:50 循環経済新聞6月19日号詳細掲載)
06/14 9月から処理業務研修会を開催/主任レベルを対象に――全産廃連
 (公社)全国産業廃棄物連合会(石井邦夫会長)は9月から10月まで、「産業廃棄物処理業務研修会(主任レベル)」を開催する。同研修会は、産業廃棄物の適正処理業務に必要な知識習得の対策が主な目的。収集運搬業務、中間処理業務、最終処分業務の3コースに分かれており、研修の翌日から日々の業務に役立つ内容が学べる。申し込み開始は7月12日から。(6月14日12:50)
06/13 攻めのITで中小企業百選に/システムとフルサポートが評価――ユウトハンズ
 産廃業向けの時短ソリューション「オフィスッキリfor産業廃棄物処理業」の販売を手掛けるユウトハンズ(東京)が5月、経済産業省「攻めのIT経営中小企業百選2017」に選ばれた。自社開発の文書管理システムとともに、導入から運用までのフルサポートの取り組みが評価された。(6月13日15:05 循環経済新聞6月19日号詳細掲載予定)
06/12 コーヒーかすを消臭除菌剤に/6月から全店舗に導入――セブン‐イレブン・ジャパン
 セブン‐イレブン・ジャパンは6月8日から、『「セブンカフェ」のコーヒーかすをリサイクルして作った消臭除菌剤』を、セブン‐イレブン全店の清掃用品として導入を開始した。店舗から発生した廃棄物を店舗で利活用する取り組み。店舗からの回収は、同社の廃棄物一元管理システム「エコ物流」を利用し、構築。東京都内の店舗から戸部商事などが収集運搬し、無臭元工業の工場で消臭除菌剤を製造、全国の店舗に納品する。同社によると、使用済みコーヒーかすを使った消臭除菌剤は国内初という。(6月12日17:00 循環経済新聞6月19日号詳細掲載予定)
06/09 廃タイヤ破砕機を販売/国内50カ所に納入――コーレンス

廃タイヤなどを破砕する
機械設備(エルダン社製)
 コーレンス(東京)は、廃タイヤなどを破砕、資源化する機械設備(エルダン社製)を販売、これまでに国内50カ所以上に納入している。同設備は、強力な1軸型低速切断機、中速破砕機、1軸型高速細粒粉砕機などで構成。モジュラー方式の採用により、シュレッダーなどによる破砕片やチョッパーなどによる寸断片、粉砕破片などを生産するため、多様な組み合わせを提供できる。さまざまなサイズの破片の生産が可能で分離した鉄類や繊維を徹底して除去、純度99.9%以上の製品を生産するなどが主な特長。(6月9日10:15 循環経済新聞6月19日号詳細掲載)
06/08 ハイブリッドのごみ収集車/収集作業効率化と安全性を向上――モリタエコノス
 モリタエコノス(兵庫県三田市)は、プレス式電動塵芥収集車の新モデル「Press Master E−SVN(プレスマスターイー・セブン)」(ハイブリッドタイプ)を発売した。「より安全に、使いやすく。街にやさしい!」をコンセプトとし、収集作業の効率化と安全性向上を図るとともに、収集時の周辺環境への配慮に力を入れたのが特徴だ。ボディ容積は同クラス最大の4.3立方メートル。投入口の高さを約70センチメートル以下に設計するとともに、扉のロック解除と開閉を片手で行えるようにし、積み込み時の作業負担を軽減させた。(6月8日11:00 循環経済新聞6月12日号詳細掲載)
06/07 バイオガスに親しみ/小学6年に出前授業――アミタ

メタンガスの作り方を学ぶ
小学生たち(宮城県加美町内で)
 アミタは5月30日、宮城県加美郡の加美町立鳴瀬小学校で出前授業「生ごみからエネルギーを作ろう!in加美町」を行った。同校の6年生13人は学習や実験を通し、バイオガスやその事業について親しみを持ったようだ。授業は同校小学6年生の総合学習の一環でテーマは「エネルギー」。アミタは同校がある加美町で「加美町バイオマス産業都市構想」の策定支援を行っている。同校から、その核となるバイオガス事業に関し、今年4月に続き、2回目の出前授業の要請を受けた。(6月7日10:00 循環経済新聞6月12日号詳細掲載)
06/06 中興電工機械股彬有限公司と契約/メタノール改質型燃料電池販売で――豊田通商
 豊田通商は6月2日、日本市場でのメタノール改質型燃料電池の販売で中興電工機械股彬有限公司(台湾)と契約を締結した。メタノール改質型燃料電池は、メタノールから水素を取り出し、発電するため、水素と比べ燃料供給、保管が容易。すぐに導入することが可能という。(6月6日09:50)
06/05 平成29年度春季シンポジウムを開催/6月23日都内で――廃棄物工学研究所
 廃棄物工学研究所は6月23日午後1時30分から4時30分まで、東京都北区の北とぴあ・つつじホールで「平成29年度春季シンポジウム」を開催する。国連持続可能な開発サミットで採択された開発目標「SDGs」の中に含まれる温室効果ガス排出削減と廃棄物の適正管理に焦点を当てた発表を行う。申し込み締め切りは6月20日。定員は300人。(6月5日10:45 循環経済新聞6月12日号詳細掲載)
06/02 木質バイオマス事業で新会社/小型ガス化熱電併給装置で――岩国再生エネルギーほか

小型ガス化熱電併給装置
 岩国再生エネルギー、フジコー、ダレスサンドロジャパンは、木質バイオマス燃料の調達や欧州で稼働実績のある小型ガス化熱電併給装置の販売、運営サポートなどを手がける新会社、リライト(東京・港)を設立した。林業エリアでのエネルギーの地産地消を目指し、木質バイオマス事業に参入する。プラントは40フィートコンテナ型の燃料供給タンク、ガス化炉、ガス洗浄機、ガス分離機、発電機、排ガス熱交換機、タールろ過浄水装置からなる。248キロワットの電気と温水を生成できる小型の熱電併給システムとなっている。(6月2日13:30 循環経済新聞6月12日号詳細掲載)
06/01 ハンディ掃除機とごみを自動回収/床用ロボット掃除機――エコバックスジャパン
 世界第2位の家庭用ロボットメーカー「ECOVACS」の日本法人エコバックスジャパンは、ハンディ掃除機とごみ自動回収の機能を搭載した床用ロボット掃除機「DEEBOT R98」を6月16日から発売を開始する。同製品は、搭載しているハンディ掃除機で天井や細かい家具の隙間を掃除でき、ロボット掃除機が床を自動清掃するオールインワン・ロボット。床掃除を終えて充電ドックに戻ると、ドックに設置したハンディ掃除機へ自動でごみが回収される。ハンディ掃除機を使った後にごみを捨てれば、ロボット掃除機のごみ捨てを行う必要はない。(6月1日13:25)
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