| 【2017年8月】 |
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| 08/31 |
 発電量60％増／太陽光追尾で価格低減――バイオマス・ジャパン |
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太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）の買取価格が下がる中、バイオマス・ジャパン（東京）は、太陽光をGPSで追尾することで、発電量が1.6倍見込める太陽光2軸追尾式架台システム「BJエルソル」の1本当たりの積載枚数を増やせるため、価格低減を可能にした。これまで1本の支柱に4枚の太陽光パネルを搭載していたが、架台の強度を高めることで、パネルを8枚搭載。8枚のパネル設置には2本の支柱が必要だったが、1本のコラムですむという。（8月31日11:05）
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| 08/30 |
 新機種フォークリフトを発売／視認性、作業性を向上――諸岡 |
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「MFD-20」
諸岡（茨城県龍ヶ崎市）は、ゴムクローラを採用したフォークリフトの新機種として、オフロード法2014年基準に適合した「MFD-20」の販売を本格化した。座席位置を進行方向左寄りにオフセット、マストフォークの視認性や作業性、安全性を向上させている。 販売のみならず、ユーザーの予算や要望に応じ、レンタルでの導入も可能としている。（8月30日11:10 循環経済新聞9月4日号掲載予定）
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| 08/29 |
来春、灰水洗事業プラントを建設／飛灰の資源化が可能に――太平洋セメント |
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太平洋セメントは来年4月、同社大分工場内に、灰水洗事業プラントの建設工事を開始する。同工場では、2007年からごみ処理施設で発生する主灰のセメント資源化を実施しているが、新たに灰水洗事業プラントを設置することで、これまでの主灰のほかに大分県をはじめ近隣地域を含めた飛灰のセメント資源化が可能となる。（8月29日10:25 循環経済新聞8月28日号詳細掲載）
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| 08/28 |
9月29日都内でフォーラム／最新の行政動向を聴く――廃棄物・3R研究財団 |
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（公社）廃棄物・3R研究財団は9月29日、東京・墨田の江戸東京博物館で2017年度の3R活動推進フォーラムを開催する。環境省からの受託調査研究や自主研究事業などの成果を発表。最新の廃棄物行政の動向として、環境省の廃棄物適正処理推進課長の瀨川恵子氏による特別講演「廃棄物行政・リサイクル行政の動向」を聴講する。（8月28日15:15 循環経済新聞9月4日号掲載予定）
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| 08/25 |
住民主体で生ごみの分別・回収実証へ／宮城県加美町で――アミタ持続研 |
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アミタ持続研は、8月28日から宮城県加美郡加美町で住民が主体となった生ごみの分別・回収実証試験をスタートすると発表した。同社は町から「平成29年度バイオガス化事業実現に向けた生ごみ分別・回収実証試験業務」を受託しており、今回の試験では分別回収の精度を高めるため、生ごみの量・組成調査や住民説明会などを実施。住民、事業者の理解促進を図るとともに、分別への参加意欲を高めることで事業化への動きを加速させたいとしている。（8月25日17:00 循環経済新聞9月4日号掲載予定）
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| 08/24 |
建機シェアリングを円滑に／専用サイトをオープン――豊田通商 |
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豊田通商は7月、建設機械のシェアリングサービス「Jukies（ジューキーズ）」を開始した。ウェブ上に貸し借りのプラットフォームを設け、油圧ショベルや発電機などを簡単に貸し借りできる。普段使用していない建設機械の貸借を支援することで貸し手の遊休示資産の有効活用と借り手の機械購入・維持費削減に貢献する。（8月24日10:10 循環経済新聞8月28日号詳細掲載）
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| 08/23 |
新型23トン級油圧ショベル／メンテナンス提案機能搭載――コベルコ建機 |
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コベルコ建機は9月1日から新型23トンクラス油圧ショベル「SK225SR―5／SK235SR―5」を発売する。新エンジンを搭載し、旧モデルのDPF（排出ガス後処理装置）に加え、尿素SCR（選択的触媒還元）を追加するなどの工夫をし、「オフロード法2014年基準」をクリアしている。（8月23日10:55 循環経済新聞8月28日号詳細掲載）
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| 08/22 |
竹破砕機のレンタル実績が20件超／持ち運び可能――ワイエスエンジニアリング |
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ワイエスエンジニアリング（鳥取県米子市）は小型の竹専用破砕機「ちくたろう」のレンタル事業を展開、利用件数が20件を超えた。軽トラックに積めるサイズ・重量ながら、竹を迅速に破砕。アタッチメントの付属で15センチメートル未満のサイズにも対応できる。今後、装置本体の販売も強化していく。（8月22日11:05 循環経済新聞8月28日号詳細掲載）
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| 08/21 |
簡単、便利なGPS／24時間、車両を監視――トランス・アイ |
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簡単GPSソリューション「追跡くん」
トランス・アイ（東京）は、簡単GPSソリューション「追跡くん」の販売を開始した。移動状況を管理したい車両を24時間監視できる。コンテナなどに装着すれば盗難防止効果も期待できるとしている。新たなシステムは、GPSの機能をできる限り使いやすくするため、手のひらに収まるサイズとし、重さは286グラム。マグネット装着のため、着脱が簡単。4年間充電なしで連続稼働できる。一方、途中で取り外された場合、センサーが感知し、その時間と場所を管理者に自動的に報告。（8月21日16:20 循環経済新聞8月28日号詳細掲載）
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| 08/10 |
廃食用油、月間400トンを受入れ／燃料利用を検討――吉岡製油 |
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食肉工場などから出る脂身や廃食用油の回収・再生を手掛ける吉岡製油（埼玉県入間市）の新工場が竣工して3年、現在、月間約400トンの廃食用油を受け入れ、飼料用油脂などに再生している。近年、飼料用油脂の販売価格が下落しており、他用途の開発が重要課題の一つだ。同社が打開策として検討しているのが廃食用油の燃料利用。FIT（再生可能エネルギー固定価格買い取り制度）による売電収入を見込んで廃食用油で発電する事業者に販売する考え。（8月10日10:20 循環経済新聞8月21日号詳細掲載）
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| 08/09 |
10月26・27日連合会研修／経営改善へ全体討議――全油連 |
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全国油脂事業協同組合連合会（水野泰幸会長）は10月26日27日の2日間、東京・台東の浅草ビューホテルで2017年度連合会研修を開催する。廃食用油の回収、再生業が直面する経営改善や基盤の強化など重要テーマを取り上げ、全体で討議する。研修の1日目は「食品産業をめぐる現状と課題」（農林水産省食料産業局食品製造課課長補佐・佐藤真次氏）と「経営改善」（ディセンター代表取締役社長・折原浩氏）の2部構成。2日目は「油脂業界の喫緊の課題」と「活路開拓の創意工夫」の2部構成。（8月9日10:30 循環経済新聞8月21日号詳細掲載）
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| 08/08 |
溶融スラグからシリカを製造／さまざまな用途展開が期待――三井造船ほか |
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三井造船と国立研究開発法人産業技術総合研究所触媒化学融合研究センターは共同で、都市ごみ清掃工場から排出される溶融スラグを原料に高比表面積シリカを製造する技術を開発した。特定の条件下で酸性の溶液を用いて化学的に処理すると、純度93～98％を超えるシリカが得られる。各種吸着剤、タイヤや合成ゴムなどの添加剤、触媒担体、化粧品、歯磨き粉の研磨剤など、さまざまな用途展開が期待できるとしている。（8月8日11:35）
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| 08/07 |
9月6日から研究発表会／「持続可能な開発目標を考える」――廃棄物資源循環学会 |
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（一社）廃棄物資源循環学会は9月6日～8日の3日間、東京工業大学大岡山キャンパスで第29回研究発表会を開催する。7日の特別プログラムは「2020年東京五輪から『持続可能な開発目標（SDGs）』を考える」をテーマに開催。基調講演は小宮山宏氏（東京オリンピック・パラリンピック組織委員会街づくり・持続可能性委員会委員長）。終了後、パネルディスカッションを行う。パネリストは谷上裕氏（東京都環境局資源循環推進部長）、坂本有希氏（（一財）地球・人間環境フォーラム専務理事）、蟹江憲史氏（慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授）の3人。（8月7日11:40）
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| 08/04 |
9月に「地域再生可能エネルギー国際会議2017」／参加登録8月25日まで――環境省ほか |
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環境省と長野県、イクレイ－持続可能性をめざす自治体協議会は、9月7～8日に開催する「地域再生可能エネルギー国際会議2017」の参加者登録受付を開始した。欧州での開催を重ねてきた「地域再生可能エネルギー会議」（イクレイとドイツ・フライブルグ市による共催）の初となる“海外スピンオフ”事業。登壇者は国内外から、自治体やエネルギー・サービス・プロバイダー、企業、専門家、NGOなど約200人が一堂に会し、都市や地域の再生可能エネルギーの普及に向けて議論する。参加は無料。登録受付は8月25日まで。（8月4日13:45）
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| 08/03 |
水銀回収モデル事業を発表／3年間で体温計など387キログラム――有害・医療廃研究会 |
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有害・医療廃棄物研究会は7月26日、都内で「第36回研究講演会」を開催した。（公社）全国都市清掃会議による水銀添加廃製品回収のモデル事業が発表された。家庭内に退蔵されている、水銀を使用した体温計や血圧計などを3年間で387キログラム回収、今後の課題や成果の要因についても言及した。（8月3日11:25 循環経済新聞8月7日号詳細掲載）
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| 08/02 |
バイオセンターを竣工／有機質肥料の生産を開始――旭松食品 |
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大手食品メーカーの旭松食品は7月28日、長野県下伊那郡泰阜村に「旭松バイオセンター」を竣工した。同社の主力商品である凍り豆腐（こうや豆腐）の製造の際に出る副産物を有機質肥料の原料として利用する。凍り豆腐の製造過程からは大量の副産物が発生する。これらに間伐材チップを混ぜ、重機などで攪拌。約3週間で1次発酵し、その後、完熟となるまで定期的に切り返しを繰り返し、有機質肥料を生産する。受入れ能力は年間1500トン。3年後をめどに年間300トンの有機質肥料を生産する予定。（8月2日14:00）
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| 08/01 |
エネルギー貯蔵業界のオンライン／ビジネスプラットフォーム――メッセ・デュッセルドルフ・ジャパン |
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メッセ・デュッセルドルフ・ジャパンが、国内初となるエネルギー貯蔵業界のオンライン・ビジネスプラットフォーム「ESSJクラブ」を開設した。世界各国のエネルギー貯蔵や再生可能エネルギーの開発などに関する独占情報をメンバー間で共有するもの。同クラブは11月7日～8日、エネルギー貯蔵の展示会・国際会議「エネルギー・ストレージ・サミット・ジャパン（ESSJ）」の開催を機に年間を通じて有機的な情報交換の場を提供している。メンバー登録料は5万円（税別・12カ月間有効）。（8月1日13:20）
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