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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。		 東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2017年10月】
10/31 「経営基盤の強化」をテーマに討論／連合会研修、活発に――全国油脂連
　全国油脂事業協同組合連合会（吉岡和広会長）は10月26日27日の2日間、東京・台東の浅草ビューホテルで2017年度連合会研修を開催した。経営改善をテーマに活発な意見交換が行われた。研修の1日目は「食品産業をめぐる現状と課題」や「経営改善」をテーマに専門家の講演を聴講。2日目は「経営基盤の強化」をテーマに有志による事例報告やグループ討議を行った。吉岡会長は「喫緊の課題を取り上げ、情報の共有化ができた。参加者はそれぞれ、解決策のヒントになるものが持ち帰れたのではないか」と述べた。（10月31日15:50）

あいさつする吉岡会長

討議結果の発表のもよう
10/30 リトアニアでプラント受注／最大で日量919トンを処理――JFEエンジニアリング
　JFEエンジニアリングは10月25日、子会社のスタンダードケッセル・バウムガルテ社（SBG社）がリトアニア・カウナス市で廃棄物発電プラントを受注したと発表した。処理能力は最大919トン／日と同国内でも最大規模になる。（10月30日10:45）
10/27 CO2で藻類を培養／実用化へ開発に着手――三菱マテリアルほか
　三菱マテリアルは、セメント製造工程から出るCO2で藻類を培養するとともに、高濃度CO2を利用したバイオプラスチック素材の実用化に向け、開発に着手する。環境省から「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の一つとして採択された。代表事業者は国立大学法人筑波大学（藻類バイオマス・エネルギーシステム開発研究センター）。筑波大学発のベンチャー企業である藻バイオテクノロジーズや日本電気と協力して実施する。（10月27日16:20）
10/26 小規模な現場に対応／ホッパ内監視カメラ搭載――住友建機

「HA45W―10」 　住友建機は、オフロード法2014年基準に適合したホイール式アスファルトフィニッシャ「HA45W―10」の販売を開始した。年間150台の販売を目指す。同機種は2.0メートルから4.5メートルまで無段階に伸縮可能な「J・Paverスクリード」を搭載。小規模な現場にも対応が可能なコンパクトボディーと組み合わせて、高精度の舗装品質を実現した。（10月26日13:00　循環経済新聞10月30日号詳細掲載）
10/25 蓄エネ＆再エネの国際会議／参加チケット間もなく販売終了――メッセ・デュッセルドルフ・ジャパン

開催のようす（写真はESSJ2015） 　メッセ・デュッセルドルフ・ジャパンが11月7日（火）～8日（水）に開催する、蓄エネの国際会議「エナジー・ストレージ・サミット・ジャパン（ESSJ）」の会議参加チケットの販売を間もなく終了する。料金は、7日もしくは8日の1日参加券で4万円、2日通し券は6・5万円（いずれも税別）。ESSJは、世界で活躍するキーマンたちが集い、国内外のビジネス動向や優良事例を分析・討論する国際会議。加えてビジネス交流会も開催され、業界での貴重な人脈づくりやコミュニケーションの場としての意義も高まっているイベントである。後援は国連開発機構、環境省、外務省、NEDO、NEFほか。（10月25日10:20　循環経済新聞10月30日号詳細掲載）
10/24 新焼却施設で火入れ式／安全操業を祈念――プランテック・下呂市

炉に点火するプランテックの勝井征三社長（左）
と下呂市の服部秀洋市長（右） 　環境プラントエンジニアリング事業を手掛けるプランテック（大阪市）は9月、更新中の下呂市新クリーンセンターの第1期工事で新2号炉を完成、火入れ式を挙行した。下呂市の服部秀洋市長、同社勝井征三社長をはじめ、地元関係者や工事関係者ら約30人が参列、円滑な工事と新炉の安全操業を祈念した。（10月24日10:50　循環経済新聞10月30日号詳細掲載）
10/23 収集車に市のイメキャラ／マナー向上へ、よい刺激――大橋商事

磐田市のイメージキャラクター
「しっぺい」を掲示したごみ収集車 　産廃・一廃の収集運搬などを行う大橋商事（静岡県磐田市）は、地元・磐田市のイメージキャラクター「しっぺい」を家庭ごみ収集車両2台に掲示している。親しみやすいデザインが注目され、パッカー車のイメージアップやドライバーの意識や運転マナー向上へ、よりよい刺激となっているようだ。（10月23日11:25　循環経済新聞10月30日号詳細掲載）
10/20 電子化率50％を達成／利用者、関係者に感謝――JWセンター
　（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（関荘一郎理事長、以下、JWセンター）は10月12日、第三次循環型社会形成推進基本計画（2013年5月策定）での目標「2016年度の電子マニフェスト利用割合50％」を達成したことを明らかにした。直近1年間の電子マニフェスト年間登録件数は2512万5000件（2016年10月～17年9月）で電子化率は50％。同センターでは、電子マニフェストを利用する排出事業者、処理業者のみならず、普及拡大に協力した多くの関係者に感謝の意を表明している。（10月23日17:00）
10/19 ゴミックカレンダーを発売／「風」を感じる旅へ――日本環境保護国際交流会

ゴミック「廃貴物」オリジナル
カレンダー2018年版 　月刊廃棄物に好評連載中のゴミック「廃貴物」オリジナルカレンダー2018年版を発売した。今年のテーマは「エコネコと行く風の旅」。人気のキャラクター「エコネコ」とともに、自然や生活のなかに溢れる多様な「風」を感じる旅ができる一冊。環境問題に関連する記念日や月の満ち欠けも掲載。月ごとの「風」を楽しみつつ、環境問題を学ぶこともできる。定価は900円（税込）。問い合わせは日本環境保護国際交流会（J．E．E）本部事務所（電話075・417・3417）（10月19日11:15）
10/18 2025年に食品廃棄物を半減／資源循環モデル10カ所以上――イオン
　イオンは2025年までに食品廃棄物を半減（15年度比）するとともに、「食品資源循環モデル」を20年までに全国10カ所以上（対象1000店舗以上）で構築することを発表した。（10月18日14:25　循環経済新聞10月23日号詳細掲載）
10/17 スクリードは最大6メートル伸縮／ホイール式アスファルトフィニッシャ――住友建機
　住友建機は、オフロード法2014年基準に適合したホイール式アスファルトフィニッシャ「HA60W―10」を9月1日に発売、年間で150台の販売を目指す。同機種は住友建機が独自に開発した延長スクリードを必要としない伸縮自在の「J・Paverスクリード」を搭載。2.3メートルから6.0メートルまで伸縮し、道幅に合わせ、アスファルトを敷き均すことができる。フロントスクリードを2枚方式に変更、さらに安定した舗装精度を実現した。（10月17日10:30　循環経済新聞10月23日号詳細掲載）
10/16 万能用焼却炉2モデルが発売／木・紙くずを安定燃焼――DAITO

万能用焼却炉の「SPZモデル」 　小型焼却炉の製造・販売を手掛けるDAITO（愛知県瀬戸市）はこのほど、万能用焼却炉の「SPZモデル」と「SPⅡモデル」を発売した。今年3月発表の同モデルをベースに、木・紙などを安定燃焼できる万能用タイプとして機能向上させたもの。初年度は各50台の販売を目指す。両新モデルは、従来製品から▽燃焼効率▽耐久性▽安全性▽使いやすさ――の向上を図るため、基本・構造設計から見直し、さらなる高温燃焼を実現した。（10月16日13:35　循環経済新聞10月23日号詳細掲載）
10/13 省エネ型CO2分離・回収システム／実用化試験を発電所で実施――川崎重工ほか
　川崎重工業は、（公財）地球環境産業技術研究機構（RITE）、関西電力と共同で、経済産業省の「CO2分離回収技術の研究開発事業」に参画、省エネルギー型二酸化炭素分離・回収システムの実用化試験を関西電力の舞鶴発電所（京都府舞鶴市）で実施する。2019度以降の開始を予定。火力発電所などから排出される排ガス中の二酸化炭素の分離・回収分離・回収時について、川崎重工とRITEは、CO2用固体吸収材や吸収効率を高めるシステムを新たに開発。未利用エネルギーである低温排熱を用いたCO2の分離・回収を可能とし、従来の方式と比べ大幅な省エネルギー化を実現した。（10月13日13:00　循環経済新聞10月16日号詳細掲載）
10/12 道路機械初の遠隔管理／新型タイヤローラを販売――日立建機

新型タイヤローラ「ZC220P‐6」 　日立建機はオフロード法2014年基準に適合した新型タイヤローラ「ZC220P‐6」の販売を開始した。国内向けに年間150台の販売を目指す。同機種は油圧ショベルやホイールローダで好評の、機械の稼働状況などを蓄積する「Global e‐Service（グローバルイーサービス）」を道路機械で初めて標準搭載。稼動位置情報やメンテナンス情報をインターネットで確認でき、予防保全と機械管理を支援する。（10月12日13:00　循環経済新聞10月16日号詳細掲載）
10/11 中型ブルドーザ発売／ⅰ―Construction対応――キャタピラー

「Cat D6Tブルドーザ」 　キャタピラーは、オフロード法2014年基準に適合した中型ブルドーザ「Cat D6Tブルドーザ」のモデルチェンジ車を発売した。従来機に比べて、さまざまな面で品質を向上させている。NOxリダクションシステムと尿素SCRシステムを採用し、窒素酸化物の排出量を低減した。ディーゼル酸化触媒（DOC）とディーゼルパーティキュレートフィルタ（DPF）からなる「Cat　クリーンエミッションモジュール」が一酸化炭素などの排出を低減・除去。高い環境性能を備えた。（10月11日16:00　循環経済新聞10月16日号詳細掲載）
10/10 埋立処分量最小化でシンポ／11月大阪、12月東京で――廃棄物工学研究所
　廃棄物工学研究所（田中勝所長）は11月29日大阪で、12月1日東京で「低炭素社会の実現に向けて～埋立処分量を最小化する処理システム～」をテーマに「平成29年度秋季シンポジウム」を開催する。主な内容は「基調講演・最終処分の現状と焼却残さのリサイクルの取り組み」（環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課課長・瀨川恵子氏）、「地方行政解説・東京多摩地域の焼却残さの有効利用に果たすエコセメント化施設の役割」（東京たま広域資源循環組合・エコセメント担当参事・佐藤基以氏）」など。終了後、パネルディスカッションも行う。（10月10日11:00）
10/06 オフロード法2014年基準適合／新型タイヤローラ――日立建機
　日立建機は、オフロード法2014年基準に適合した新型タイヤローラZC220P-6（運転質量12.9トン）を日本国内向けに発売を開始した。同製品は、オフロード法2014年基準への適合に加え、国土交通省の超低騒音型建設機械の基準値をクリアしながら、従来機と比べて約7.6％の燃費低減を実現。また、車体後方の障害物を検知する「後方ガードセンサ」や、駐車ブレーキの掛け忘れを防止する「電気スイッチ式駐車ブレーキ」を採用することで安全性の向上に貢献している。（10月6日13:25）
10/05 シンガポールに現地法人／東南アジアへ営業拡大――プランテック
　環境プラントエンジニアリングを手掛けるプランテック（大阪市）は9月、シンガポールに現地法人を設立、営業を開始した。東南アジアでの廃棄物焼却プラントメーカーとしての基盤を確立し、現地の自治体や民間企業に向けた営業・エンジニアリング体制の強化を図る。（10月5日10:45　循環経済新聞10月9日号詳細掲載）
10/04 IoT技術活用のごみ箱で実験／収集作業の効率化に――KDDI
　KDDIと沖縄セルラー電話（沖縄県那覇市）は9月、情報通信技術（IoT）を活用したごみ箱の実証実験を実施した。ごみの蓄積状況を遠隔監視で管理し、収集作業の効率化などにつなげるもの。今後、新たな通信規格の商用化を進める。
　今回の実験は、携帯電話網を利用する、IoT機器向けの新たな通信規格「LTE－M」を活用する。距離センサーと通信機器を取り付けたごみ箱を、沖縄県国際通り周辺の4カ所に設置。定期的にごみの集積量を管理サーバーに通知する。（10月4日13:40　循環経済新聞10月9日号詳細掲載）
10/03 中型ホイールローダを発売／エンジン馬力アップ――キャタピラー

中型ホイールローダ
「Cat 982Mホイールローダ」 　キャタピラーは、オフロード法2014年基準に適合した中型ホイールローダ「Cat 982Mホイールローダ」を発売した。旧モデルからエンジン馬力をアップし、砕石などの原石・製品積み込みに加え、港湾や製鉄所などで活躍できる。排出ガスクリーン化技術としてNoxリダクションシステムと尿素SCRシステムを採用し、窒素酸化物の排出量を低減するなど、環境性能をアップした。（10月3日10:05　循環経済新聞10月9日号詳細掲載）
10/02 新社屋内覧会を開催／常時展示248製品――ケルヒャージャパン

ケルヒャージャパンの新社屋 　ケルヒャージャパン（神奈川県横浜市）は9月22日、横浜市内で新社屋内覧会と経営戦略発表会を開催した。新社屋は地上4階建て、実際の清掃シーンに近い環境で、高圧洗浄機や各種クリーナーなど考察同社の清掃機器を体験できる設備がある。常時展示している機器は家庭用89、業務用159で合計248。専任スタッフが常駐し、さまざまな清掃課題に応じたトレーニングやセミナーなども行える。経営戦略発表会では、ハルムート・イエナー会長（ドイツ・ケルヒャー社CEO）と佐藤社長がそれぞれ登壇、ビジョンを語った。（10月2日13:45　循環経済新聞10月9日号詳細掲載）
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