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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2017年12月】
12/15 品種改良を重ねた独自のイエバエを/畜産糞尿を肥料や飼料に――ムスカ
 ムスカは、45年間1100世代の品種改良を重ねた独自のイエバエによる『畜産糞尿を肥料や飼料に100%リサイクルする循環システム』の実用を今年度内に開始する。プロダクトである肥料と飼料は、成長促進効果や病気耐性付与効果が宮崎大学、愛媛大学で実証されており、この技術を用いて今後深刻化する世界の食糧危機の解消を目指す。同肥料と飼料には成長促進効果や病気耐性付与効果があることがすでに両大学との共同研究で実証済みという。(12月15日11:10)
12/14 飼料化事業が軌道に/1日20トンまで受け入れ拡大――高尾商店
 群馬県千代田町内の工業専用地域で、2015年から食品残さの飼料化事業を展開している高尾商店(同県大泉町)は、昨年9月に食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者の認定を取得後、排出事業者からの信頼性が高まり、徐々に施設の稼働率を上げている。施設は乾燥で1日当たり30トンの処理能力があり、当面は1日20トンまで受け入れを拡大していく意向。(12月14日11:10 循環経済新聞12月11日号詳細掲載)
12/13 建設系混廃処理施設が完成/1日当たり600トン――マルコー商会
 マルコー商会(愛知県豊橋市)は11月19日、豊橋市冨士見町に建設していた中間処理施設「冨士見リサイクルセンター」が完成、竣工式を開いた。敷地面積は約2万平方メートルで、地上2階建ての工場(建屋面積約6400平方メートル)内に破砕・選別・圧縮梱包・汚泥造粒固化設備等を設置した。建設系混合廃棄物を1日当たり600トン、建設汚泥を同288トン処理できる能力を持つ。総工費は約50億円。国内でトップレベルの建設系リサイクルプラントとなった。(12月13日10:40 循環経済新聞12月11日号詳細掲載)
12/12 最優秀賞は「廃瓦」活用/エコシステムを選定――「ミライイノベーション北陸」
 北陸銀行が創業140周年プロジェクトの一環として開催したビジネスコンテスト「ミライイノベーション北陸 -New Design & Technology-」の最終選考会が12月4日行われ、最優秀賞に「車載式“瓦”舗装材プラントの全国展開と多角化」を訴えたエコシステム(石川県)が選ばれた。同社は1999年から埋立て処分しかできなかった産業廃棄物の廃瓦のリサイクルに取り組み、再利用のため、数々のリサイクル製品を開発、実績を挙げている。(12月12日15:50)
12/11 【お詫びと訂正】週刊循環経済新聞10月30日号、月刊廃棄物12月号掲載
「エフピコ ボトルtoトレーの関東工場竣工」の記事について
 週刊循環経済新聞10月30日号および月刊廃棄物12月号に、(株)エフピコの「関東エコペット工場」竣工の記事を掲載しましたが、この中で「対象とする使用済みPETボトル」として、「指定法人(日本容器包装リサイクル協会)ルート」があるのは誤りでした。同社の関東工場は指定法人に登録されていません。関係各方面に多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫びし、訂正いたします。(12月11日11:40)
12/11 エアコン回収率2016年度29.3%/依然低い水準――産構審・中環審
 12月4日に都内で開かれた産業構造審議会電気・電子機器リサイクルワーキンググループと中央環境審議会家電リサイクル制度評価検討小委員会の第36回合同会合で、直近の2016年度の家電4品目の回収率について、エアコンが29.3%と依然低い水準にあることが明らかになった。メーカーが設定するリサイクル料金は家電リサイクル法施行当時に比べると大幅に安くなっているが、直近の過去5年間(12年度以降)で、回収率は30%前後で推移している。(12月11日11:00 循環経済新聞12月11日号詳細掲載)
12/08 小型PETボトル減容回収機を販売/コンパクト化で店内設置が可能に――寺岡精工

小型PETボトル減容回収機
 寺岡精工(東京)は12月上旬から、コンパクト化と高圧縮率を実現した小型PETボトル減容回収機「Bottle Squash(ボトル スカッシュ)」を全国で発売する。同回収機は、新開発の圧縮機構の採用により、コンパクト化を実現。設置スペースが同社従来製品の約2分の1で済むため、コンビニやドラッグストアなど小売店の店頭・店内の他、オフィスや学校などにも設置できるようになった。なお、「Bottle Squash」は寺岡精工の商標。(12月8日11:15)
12/07 来年3月新社屋が完成/本社工場敷地内に――御池鐵工所

新社屋の外観イメージ
 御池鐵工所(広島県福山市)は、本社工場の敷地内(計1万3000坪)に建設中の新社屋が来年3月に完成することを明らかにした。同社は1989年に現在の本社工場を開設。各種リサイクル設備の製造施設を増設、A〜G棟にわたる製造棟や2棟のテスト工場を拡充してきた。新社屋には、営業・設計・総務や経理などの部署を配置し、事務棟としての機能を持つ。(12月7日15:30 循環経済新聞12月11日号7面詳細掲載)
12/06 “IoT対応のごみ箱“の実証実験/国内最大規模で――GMOクラウドほか
 GMOインターネットグループのGMOクラウド、ハウステンボス、ハピロボの3社は、IoT技術の活用により、リモートでごみ量を把握できる『スマートゴミ箱(仮称)』をテーマパーク、ハウステンボス内のアムステルダムシティ(約4万2000平方メートル)全域に設置、その有用性を探る実証実験を開始した。ごみの量を検知するセンサーをごみ箱に搭載することで、インターネットを通じ、遠方からごみの溜まり具合を把握、スタッフの収集業務の効率化を図るのが狙い。(12月6日13:05)
12/05 トラックローダ「Cat 963K」発売/処理現場で運用可能――キャタピラー

トラックローダ「Cat 963K」
 キャタピラーは、オフロード法2014年基準(少数特例)に適合したトラックローダ「Cat 963K」を発売した。燃料消費量の削減、作業性能の向上、快適な運転環境などの建機の基本的な要素を磨き上げ、産廃処理現場などで信頼に応える。同機種は、エンジン効率の向上とエコモードの組み合わせで、旧モデルと比較して10〜30%の燃料消費量を削減する。ツインターボを搭載した「Cat C7・1 ACERTエンジン」がパワフルで機敏な動きを可能にした。(12月5日17:00 循環経済新聞12月11日号詳細掲載)
12/04 バイオマストイレを販売/国立公園向けに提案――ムゲンシステム

移動式循環水洗トイレ
 ムゲンシステム(東京・中央)は、バイオマストイレ(製造元・関西ピー・ジー・エス)の技術を活用した「移動式循環水洗トイレ」の販売を本格化する。排水や汲み取りがなく、省メンテナンスで移動可能。日本人のみならず、外国人の観光客が国立公園を快適に利用するためのツールとして国に提案、受注を増やす。(12月4日16:20 循環経済新聞12月11日号詳細掲載)
12/01 循環型社会形成推進研究発表会を開催/12月18日都内で――日環センター
 (一財)日本環境衛生センターは12月18日、都内で「平成29年度環境省循環型社会形成推進研究発表会」を開催する。午前の部は研究発表会、午後の部は「循環型社会形成に資するリサイクル品質の向上等のための技術開発」をテーマとしたシンポジウムを行う。また、来年1月18日に都内で「国際的な循環型社会の構築に向けた研究成果の発表」をテーマに研究発表会(使用言語:英語)を行う。(12月1日15:15)
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