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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2018年3月】
03/30 法改正でセミナーライブ/全国にネット配信――企業環境リスク解決機構
 (一社)企業環境リスク解決機構は4月25日午後1時30分から3時30分まで無料セミナー「『廃棄物処理法』法改正の7大ポイント」をライブ中継する。都内で行うセミナーの模様をインターネットで全国に配信、自宅やオフィスで受講できる。講師は、産業廃棄物のコンサルティング分野で10年以上の実績を誇るユニバースの主任コンサルタント、子安伸幸氏。先着300人限定で申し込み締め切りは4月20日。問い合わせは(一社)企業環境リスク解決機構(電話03-6435-7747)まで。(3月30日11:05 循環経済新聞4月2日号詳細掲載)
03/29 廃棄物処理業務を受注/中間貯蔵施設での減容化――新日鉄住金エンジニアリング
 新日鉄住金エンジアリングは3月19日、特定共同企業体で福島県双葉町減容化施設(中間貯蔵施設)の廃棄物処理業務を受注したことを明かした。仮設焼却施設(シャフト炉式ガス化溶融炉、処理能力は150トン/日)と仮設灰処理施設(回転式表面溶融炉が2炉、処理能力は各75トン/日)を設置する。(3月29日15:00 循環経済新聞4月2日号詳細掲載)
03/28 自動倉庫をフルモデルチェンジ/10年ぶり――トヨタL&Fカンパニー

ユニット式パレット用自動倉庫
「ラックソーターP」
 トヨタL&Fカンパニーは、ユニット式パレット用自動倉庫「ラックソーターP」をフルモデルチェンジし、ラック全高が6メートルから15メートルまでの4段階、最大荷重が1000キログラム、1500キログラム、2000キログラムの3段階に異なる12タイプを発売した。従来機種からのフルモデルチェンジは10年ぶりとなる。(3月28日16:50 循環経済新聞4月2日号詳細掲載)
03/27 プロジェクトチーム、発足へ/個別の実証事業、本格化――IoT導入促進協
 廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会(藤井実会長)は活動を本格化、2018年度にプロジェクトチームを発足させ、個別の実証事業に乗り出す。同協議会は産官学連携を前提にIoT導入を通じ、廃棄物処理・リサイクル分野での効率化や高速化、省人化などの課題解決を目指す団体。2016年8月に設立された。現在、「低炭素化」「ロジスティクス高度化」「新規事業創出」「海外事業促進」の4つのWGを立ち上げ、議論を重ねている。18年度は個別の実証事業を生み出す計画。(3月27日11:30 循環経済新聞4月2日号詳細掲載)
03/26 統合監視センター開設/AI活用で運転最適化――JFEエンジニアリング

GRC監視室のようす
 JFEエンジニアリングは3月16日、自治体の清掃工場をはじめバイオマス発電プラントなどを統合監視するセンター「グローバルリモートセンター(以下、GRC)」を開設した。今後国の内外で監視対象を拡大するとともに、AI・ビッグデータを活用、プラント運転の最適化によるコスト低減や自動化による省力化などに取り組む。(3月26日10:20 循環経済新聞4月2日号詳細掲載)
03/23 新経営ビジョンを確立/石膏ボ処理から利活用まで提案――渡部工業
 廃石膏ボードリサイクル設備の製造・販売などで実績を重ねる渡部工業(三重)は2018年度の基本方針とともに今後10年の経営ビジョンを明らかにし、スタートを切った。18年度基本方針は「戦略ドメインの確立」と、「顧客が感動するシナリオの確立」を掲げる。具体的には、廃石膏ボードリサイクル事業の総合コーディネーターとして、それぞれの地域から発生する廃棄物の処理から利活用手法まで含めた事業提案を推進する。(3月23日10:00 循環経済新聞3月26日号詳細掲載)
03/22 油脂化事業で登録認定/Rループ構築も視野に――吉岡製油

吉岡製油狭山台工場
 食肉工場などから出る脂身や廃食用油の回収・再生を手掛ける吉岡製油(埼玉)は、食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者の認定を受けた。新規顧客の開拓と関連事業者との提携に結び付けるとともに食品リサイクルループの構築も視野に入れる。登録再生利用事業を行う事業場は4年前に建設された狭山台工場(第二工場)で事業内容は油脂化。同工場は、廃食用油を回収、加熱精製を行い、飼料用油脂などに再生する施設。1日当たりの処理能力は50立方メートル。現在、月間約400トンの廃食用油を回収、飼料用油脂などに再生利用している。(3月22日9:50 循環経済新聞3月26日号詳細掲載)
03/20 化学工学会・技術賞を受賞/独自開発の焼却排ガス処理機で――プランテック

化学工学会の藤原健嗣学長(左端)
からプランテックの藤井征三会長
(左から2番目)に賞状が贈られた
 環境プラントエンジニアリングを手掛けるプランテック(大阪市)は、(公社)化学工学会・技術賞を受賞した。独自開発の焼却排ガス処理機「乾式反応集じん装置」(プランテック式プレコートバグフィルタ)の開発に対し、贈られたもので、3月13日に開催された同学会第83年会で表彰を受けた。同社勝井征三会長は「歴史ある学会で表彰されたことは、大変な名誉。今後も技術の研鑽に努めたい」と喜びを語った。(3月20日10:50 循環経済新聞3月26日号詳細掲載)
03/19 兵庫の管理型増設、800万立方メートルに/4月上旬、受入開始へ――大栄環境
 大栄環境は、三木リサイクルセンター(兵庫県三木市)で2015年5月から工事を進めてきた「槇谷管理型最終処分場」の3期目の増設区を竣工した。総工費は約85億円。増設区の埋立面積は11万2826平方メートルで、埋立容量は350万8492立方メートル。総埋立容量は日本最大規模の803万7573立方メートルとなる。4月上旬から本格的な受け入れを開始する予定だ。(3月19日14:25 循環経済新聞3月19日号詳細掲載)
03/16 ICT油圧ショベル発売/業界初の7トン後方超小旋回機――コマツ

「PC78USi―10」(一部オプション付き)
 コマツは、オフロード法2014年基準に適合した新型ICT油圧ショベル「PC78USi―10」を発売した。運用には同社の提供するサービス「スマートコンストラクションサポート契約」の利用が必要で、国土交通省が推進する「i―Construction」に対応した施工管理が可能になる。同機種は、同社が他クラスのICTショベルで蓄積したノウハウと技術を生かし生かしている。業界では初となる、7トンクラスの後方超小旋回ICT油圧ショベルとして製造した。(3月16日16:15)
03/15 仙台センターがリニューアル/3月16日から営業を開始――ケルヒャージャパン

「ケルヒャーセンター仙台」
 清掃機器の大手メーカー、ドイツ・ケルヒャー社の日本法人、ケルヒャージャパン(神奈川県横浜市)は南東北エリアの顧客へのさらなるサービス向上を目指して、「ケルヒャーセンター仙台」をリニューアルオープン、3月16日から営業を開始する。
 同センターは売場面積をこれまでの2倍以上に拡大、業務用製品、家庭用製品、各アクサセリー、洗剤など計271点(業務用201点、家庭用70点)を取り扱う。国内のケルヒャーセンターとして最大の展示・販売数を備えた施設。3月19日から4月27日まで、リニューアル記念キャンペーンとして来店者にオリジナルグッズをプレゼントする。(3月15日11:30)
03/14 ごみ処理施設を納入/処理能力1日当たり125トン――川崎重工
 川崎重工は3月7日、四条畷市交野市清掃施設組合向けに整備中だった「四交クリーンセンター」を完工、納入した。前焼却施設の老朽化や、両市の新たなごみ処理計画の実施に伴うもの。今回の事業では、新たなごみ処理発電設備とリサイクル施設を同社が設計・建設を行った。ごみ処理施設の焼却設備は独自のストーカ式並行流焼却炉を採用。処理能力125トン/日(62.5トン/日×2炉)。(3月14日11:30 循環経済新聞3月19日号詳細掲載)
03/13 アーティキュレートトラック/2機種を発売――キャタピラー

「Cat745」
 キャタピラーは、オフロード法2014年基準に適合したアーティキュレートトラック「Cat745/740EJ」の2機種を発売した。軟弱な走路でも力強く走り、土木工事現場や砕石現場などでビジネスに貢献する。同機種は一新したキャブや新型トランスミッション、ホイストコントロール統合レバーを採用し、オペレータ環境を飛躍的に向上した。燃料生産性を引き上げながら燃料消費量を削減している。(3月13日13:45 循環経済新聞3月19日号詳細掲載)
03/12 非感染性プラを利用/箸やコップ販売へ――医療の環境負荷低減研究会

非感染性プラスチックを利用した箸とコップ
 国立国際医療研究センター病院や関東学院大学などで構成する(一社)医療の環境負荷低減研究会(東京・新宿)は3月20日から非感染性プラスチックを利用、製造した箸やコップなどの販売を開始する。今回開発した製品は、国立国際医療研究センター病院から出る点滴の包装ポリ袋(非感染性廃棄物)と関東学院大学が排出するPETボトルキャップをユニオン産業が開発した「ユニペレ」に混ぜ、製造したもの。当面、箸やコップの販売は大学内で行うが、同病院内での販売も視野に入れる。(3月12日15:20 循環経済新聞3月19日号詳細掲載)
03/09 消臭除菌剤で新商品/ロッカーなど小空間用――ミツミ環境システム

小空間用の消臭除菌剤
 ミツミ環境システム(神奈川県横須賀市)は消臭除菌剤「くつとあしの消臭除菌」の新商品としてロッカーなど小空間用を開発、販売を開始した。同製品はもともと靴の中を二酸化塩素で除菌、消臭するもの。新商品は、消臭除菌する対象をカバンやロッカー、物置、車などの小空間とした。開封した「クロサイド」を一緒に販売する小さなケースに入れ、ロッカーなどに置くだけ。ケースには両面テープが付いており、天井や壁も貼り付けられる。現在、販売代理店を募集している。(3月9日13:30 循環経済新聞3月12日号詳細掲載)
03/08 8月から事業開始/建設中のバイオガス化施設――Jバイオフードリサイクル

建設中のバイオガス化施設
 神奈川県横浜市内でバイオガス化施設を建設中のJバイオフードリサイクル(神奈川県横浜市)は8月から事業を開始する。事業系の食品廃棄物を受け入れる施設は少なく、リサイクル率は低い。同社は食品廃棄物の集荷拡大に努めるとともに、集荷した食品廃棄物のバイオガス発電を行う。集荷に向けては首都圏では事業系の食品廃棄物のバイオガス化施設が少ないため、事業系一廃の受け入れを多く見込むが、産廃の受入にも力を入れていく。(3月8日13:35 循環経済新聞3月12日号詳細掲載)
03/07 PMなどの排出量を大幅削減/従来機より10%燃料消費量低減――コマツ

超小旋回型油圧ショベル「PC138UU−11」
 コマツは、オフロード法2014年基準に適合した超小旋回型油圧ショベル「PC138UU−11」の販売を開始した。初年度は、国内のみで200台の販売を目指す。同機は、特定特殊自動車排ガス2014年基準の排ガス規制をクリアした新世代エンジンを搭載。NOx(窒素酸化物)やPM(粒子状物質)の排出量を大幅に低減した。(3月7日11:30 循環経済新聞3月12日号詳細掲載)
03/06 木質バイオマス、処理困難物など/セミナーテーマ決まる――NEW環境展
 今年5月22日〜25日、東京ビッグサイトで開催する「2018NEW環境展/地球温暖化防止展」記念セミナーのテーマと日程が決まった。近く募集を開始する。テーマは木質バイオマス、処理困難物、中国輸入規制、バイオガス化、廃棄物処理法の解説、廃棄物分野へのAI・IoT導入など8本。(3月6日11:30 循環経済新聞3月12日号詳細掲載予定)
03/05 コーヒー抽出かすでリサイクルループ/国内コーヒー製造業界初――UCC上島珈琲
 UCC上島珈琲は、小型PETコーヒー飲料の主力工場「UCC群馬工場」(群馬県伊勢崎市)から排出されるコーヒー抽出かすの一部を肥料化、栽培された農産物をUCCグループの外食店舗「珈琲館」の一部店舗でメニュー化して使用する「食品リサイクルループ」を構築した。国内コーヒー製造業界初の取り組み。(3月5日17:00)
03/02 新型4トンダンプトラックを発売/耐摩耗鋼板採用で高強度に――極東開発工業

「4トン耐摩耗鋼板仕様
リヤダンプトラック」
 極東開発工業(兵庫県西宮市)は2月27日、「4トン耐摩耗鋼板仕様リヤダンプトラック」を発売した。高い硬度を誇る耐摩耗鋼板「HARDOX」をボディーに採用。強度を保ったまま板厚の薄肉化と補強部品の削減で軽量化を実現した。年間の販売目標台数は250台としており、今後も新機種の投入により製品ラインナップを拡充し、特装車事業の強化を図っていく。(3月2日09:45 循環経済新聞3月5日号詳細掲載)
03/01 多様な形状フレコンに対応/自立型でコンパクト設計――有吉商店

需要を伸ばす「連結折り畳み式
フレコンスタンド」
 国内外製のフレコンバックの製造や販売などで実績を重ねる有吉商店(愛知県あま市)は、連結折り畳み式フレコンスタンドを開発、建設・解体需要の流れを受けて大きく引き合いを伸ばす。同スタンドは本体を広げて袋口を被らせるだけで簡単にフレコンが自立するといったもの。あらゆる形状のフレコンバックでも自立させるというコンセプトを基に開発。既製品に対応した自立スタンドであるため、新たに専用のものを購入する必要はなく、従来通りのフレコンバックを使用できることからコスト削減につながる。(3月1日13:35 循環経済新聞3月5日号詳細掲載)
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