| 【2018年6月】 |
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| 06/29 |
 中小企業の省エネ対策を促進／設備導入・熱損対策に補助金――奈良県 |
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奈良県は「事業所省エネ推進事業補助金」の募集を始めた。県内の省エネ・節電対策を促進するため、中小企業者や医療法人、社会福祉法人が実施する効果的な省エネ設備の導入や熱損失対策に要する経費に必要な費用を補助する。応募期間は11月30日まで（先着順）。（6月29日9:45 循環経済新聞7月2日号詳細掲載）
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| 06/28 |
缶BOXが販売好調／場所が狭い中で選別――エーイーエム |
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空き缶自動選別機「缶BOX」
エーイーエム（長野県上田市）が開発、製造している空き缶自動選別機「缶BOX」の販売が好調だ。収集運搬した空き缶類を本体上部から投入するだけ。磁力でアルミ缶とPETボトル、スチール缶に選別、その他のごみや残液も選別、本体下部のコンテナに排出する。処理能力は1時間当たり約300キログラム。省スペースのため、狭い場内でも設置できるのが特長。都市部に限らず、場所が狭い中で空き缶などの選別をする廃棄物事業者からの引き合いが途切れず、毎月数台程度発注があるという。（6月28日10:50 循環経済新聞7月2日号詳細掲載予定）
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| 06/27 |
適正な需給バランス確立へ／定時社員総会を開催――日本RPF工業会 |
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（一社）日本RPF工業会は、現在RPFの約70％を利用している製紙業界以外にもあらゆる角度から用途開拓を進め、適正な需給バランスを確立する取り組みを強化する。6月14日に東京都内で開かれた第6回定時社員総会で再選された長田和志会長は、「できうる限り用途開拓やコスト削減を行う。RPF業界は（産業標準分類の）『その他製造業』とされているが、『その他サービス業』である産業廃棄物処理業としての役割もある。必ずしも高い品質ではない廃プラスチックなどについても業界として対処の方策を講じて、『適正処理』の側面での取り組みに重点を置くことが求められている」と述べた。（6月27日16:30）
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| 06/26 |
廃食用油発電が順調／発電機増やし、5台に――みやぎ生協 |
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SVOで発電
みやぎ生協は店舗などから出る廃食用油を原料にしたストレートベジタブルオイル（SVO）を使った発電事業が順調、今年度発電機を1台増やし、年度内にさらに1台増やし、合計5台とする見込み。2017年度はみやぎ生協リサイクルセンター、本部、仙台東センターの3カ所で発電。発電量はリサイクルセンター7万8101キロワット（CO2換算63.3トン）、本部4万8238キロワット（CO2換算40.2トン）、仙台東センター5万1273キロワット（CO2換算41.5トン）。（6月26日14:30 循環経済新聞7月2日号詳細掲載予定）
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| 06/25 |
不法投棄情報の提供で協定／日本郵便ほか2社――静岡県 |
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静岡県は不法投棄の未然防止と早期発見を強化するため、日本郵便、中部電力、東京電力パワーグリッドの3社と「廃棄物不法投棄の情報提供に関する協定」を締結、6月13日県庁で締結式を行った。3社は本業に支障がない範囲で、不法投棄を発見した際に県に情報提供し、不法投棄撲滅のための啓発活動などに協力する。さらに、今回新たに啓発用マグネットシート「監視の目」を作成、配付した。県では、郵便配達用バイクや、資材を運ぶ車両などに貼付してもらい、不法投棄に関する監視の目が広がっていることをアピールしたい考え。（6月25日17:00）
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| 06/22 |
インドでごみ焼却発電を受注／累計4件――日立造船の子会社 |
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日立造船の子会社Hitachi Zosen India Private Limited．（インド）はこのほど、同国でインフラ整備事業を手がけるEssel Infraprojects Limited.が設立した特別目的会社（SPC）より、ごみ焼却発電プラント設備工事を3件受注した。同社グループのインドにおけるごみ焼却発電プラントに関する受注は2013年に1件初受注して以来、2例目、累計で4件となった。（6月22日13:00）
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| 06/21 |
 悪臭で「香り」生む新技術／産業向け強化でニーズ広がる――シキボウ |
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産業向けの「デオマジック−S」
総合素材メーカーのシキボウ（大阪市）は、畜産や介護分野で反響を得た臭気対策技術「デオマジック」の産業向けの拡販に力を入れる。消臭困難な悪臭を「消す」のではなく、原料の一つとして取り込んで「良い香り」を生み出す斬新な技術。現在、産業向けとしては廃棄物最終処分場、工場の汚水・汚泥現場、下水処理場、焼却場などへ順調に納入先を広げている。（6月21日10:45 循環経済新聞6月25日号詳細掲載予定）
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| 06/20 |
中身と包装を粉砕分離／嵩比重、粉砕効率の相違に着目――日本シーム |
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日本シーム（埼玉県川口市）は、分離機能付粉砕システム「切りセパ」を開発、販売を開始した。嵩比重の相違や粉砕時の風圧などを応用し、粉砕と包装資材の分離を同時に行う。
同装置は独自開発の制御方式により軽量物の袋を粗破砕の状態で回収、重量物は粉砕処理され、下部に排出される。ボタン一つで全自動制御が可能。処理能力は1時間あたり100〜300キログラム。価格は400〜600万円。（6月20日10:10 循環経済新聞6月25日号詳細掲載予定）
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| 06/19 |
1日40〜50tを受入／第2飼料化工場が順調――アルフォ |
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アルフォ第2飼料化工場
アルフォ（東京）の「第2飼料化センター」が稼働を始めて1年、順調に受け入れ量が増え、現在、1日当たり40〜50トンとなっている。完成した新工場は油温減圧式脱水乾燥法による乾燥、飼料化などで構成。処理能力は飼料化で1日当たり最大140トン。これに1日30トンの処理能力を持つメタン発酵設備を併設。許可処理品目は産業廃棄物の汚泥、動植物性残さ、一般廃棄物。（6月19日11:5 循環経済新聞6月25日号詳細掲載予定）
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| 06/18 |
関係者に感謝の言葉／創立50周年記念式典――緑産
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創立50周年記念式典のようす
緑産（神奈川県相模原市）は5月25日、神奈川県相模原市の本社敷地内の特設会場で創立50周年記念式典「感謝の会」を開催した。小菅勝治社長は同社の歩みを振り返るとともに、関係者に感謝の言葉を述べた。式典にはユーザー、ディーラー、関係取引先など国の内外から180人が出席した。（6月18日11:00 循環経済新聞6月25日号詳細掲載） |
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| 06/15 |
低コストな自己修復マットを開発／遮水シート破損検知で――大林組 |
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導電性自己修復マットの敷設作業
大林組は、廃棄物最終処分場で遮水シートの破損による漏水を検知する導電性マットと、素材の特性で小さな穴や隙間を塞ぐ自己修復マットを一体化し、低コスト、短工期を実現する「導電性自己修復マット」を開発した。（6月15日10:25）
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| 06/14 |
廃プラ原料の水素利用／世界初の製造・利用システム――大和ハウス工業など |
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大和ハウス工業は東急ホテルズ、川崎市と共催で5月30日に「キングスカイフロント『A地区（一次開発）』まちびらきセレモニー」を市内で開催した。6月1日に開業した「川崎キングスカイフロント東急REIホテル」では、使用済みプラスチック由来の低炭素な水素を用いる純水素燃料電池を設け、ホテル利用客が排出する使用済みアメニティーのプラを水素の原料として再利用する実験を行う。（6月14日13:30）
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| 06/13 |
業界が示す“優良性”／委託先選定の判断材料に――全食リ連 |
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食品リサイクル制度で再生利用促進の要となってきた登録再生利用事業者制度が、新たな段階に差しかかる。登録再生利用事業者を会員の対象に、業界自主基準に基づく優良業者評価制度の認定取得を義務付ける「一般社団法人全国食品リサイクル連合会」が6月12日発足した。食品関連事業者に、「優良認定」という新たな食リ業者選定の判断材料を業界側から示すことになる。（6月13日17:00）
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| 06/12 |
ネット製品、販売好調／他社との連携も視野に――日本マタイ |
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ネット製品「ペタールストッカー」
日本マタイ（東京都）が販売する、ごみ集積所でカラスなどを寄せつけず、ごみ収集を手軽にしたネット製品「ペタールストッカー」が好調だ。自立型でコンパクトに折り畳めるため、持ち運びや収納場所が便利、場所をとらない。
同社ネット資材部の久納徹也課長代理は「犬や猫、カラス除け効果のみならず、収納に場所をとらない点が、特に土地が狭い都市部の自治体などから興味を持たれている」と述べる。今後は使用実績のない地域を中心に幅広いPRを行う予定。また、地域の自治会や自治体とのつながりがある事業者との連携も視野に入れている。（6月12日13:20）
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| 06/11 |
産廃検定が仙台、新潟、横浜、岡山で初開催／7月、8都市で―企業環境リスク解決機構 |
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（一社）企業環境リスク解決機構は7月6日全国8都市で第7回産業廃棄物適正管理能力検定試験を実施する。今回、仙台、新潟、横浜、岡山は初開催となり、多くの新規参加が見込まれている。
度重なる改正と解釈の幅広さで難しさを増す廃棄物処理法。同検定は、その基本理解とともに、排出事業者の管理能力向上のツールとして、また、処理業者の社員研修の教材として注目され、活用されている。（6月11日13:15）
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| 06/08 |
NEW環境展記念セミナーが盛況／残部のレジュメを販売開始――日報ビジネス |
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受講者であふれた中国輸入規制を
テーマにしたセミナー
2018年5月22日〜25日、東京ビッグサイトで開催された「2018NEW環境展記念セミナー」（主催＝日報ビジネス）が盛況のうちに終了した。中でも、中国の再生資源規制強化の流れを踏まえ、講座3「中国輸入規制と廃プラリサイクルの今後〜再生利用からエネルギー回収まで〜」が大盛況。各講座ともレジュメに残部があり、販売を開始した。問い合わせは、日報ビジネス（環境編集部、電話03-3262-3488）まで。（6月8日10:20）
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| 06/07 |
創業60周年、想い新たに／都内で記念式典――諸岡 |
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土木・建設や環境、林業向け機械メーカーの諸岡（茨城県龍ケ崎市）が今年創業60周年を迎え、5月24日に品川プリンスホテルで記念式典を行った。会場には業界関係者ら約520人が集まり、これまでの業績と今後の展開を祝った。諸岡正美社長は、「皆さまのおかげで少しずつMorookaブランドが浸透し、土木用の機械として認知していただくようになり、環境分野や農林業分野など新たな市場開拓を行い、多くのお客様に評価いただけるようになった。北米や欧州にも拠点を設け、グローバル化も図っている」と述べた。（6月7日10:30 循環経済新聞6月11日号詳細掲載）
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| 06/06 |
バイオマス産業都市、募集開始／7月20日まで受付――農水など7府省 |
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農水省など関係7府省は、バイオマス産業都市の2018年度募集を開始した。市町村（単独または複数）などを対象に、7府省が共同でバイオマス産業都市の構築を目指す地域を選定する。7月20日まで募集を受け付ける。（6月6日10:35 循環経済新聞6月4日号詳細掲載）
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| 06/05 |
災害時の廃棄物処理で協定／車両出動などで協力――名古屋市浄化槽協議会 |
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名古屋市浄化槽協議会（事務局・名古屋市、木村諭意智会長）は5月29日、名古屋市との間で締結している「災害時における廃棄物の処理等に関する協定書」の内容を更新した。頻発する水害や発生が懸念される南海トラフ地震を想定、市内の浄化槽や下水道が損壊した際に、仮設トイレのくみ取り、災害で発生する廃棄物の収集運搬を行う。木村会長は、「災害が発生しないことに越したことはないが、浄化槽や下水道などのライフラインが機能しなくなった時にはプロとして全力で支援する」と述べている。（6月5日10:50 循環経済新聞6月4日号詳細掲載）
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| 06/04 |
ジャパンブランド向上を／中国の雑紙輸入規制で――関東製紙原料直納商工組合 |
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関東製紙原料直納商工組合（東京・台東）の大久保信隆理事長は5月25日に東京都内で開いた第55回通常総会で、中国による雑紙輸入規制強化に触れ、「日本の古紙回収率は80％以上に達した一方で、（国内）利用率は60％程度であり、この差が輸出にまわっている。日本の古紙は『ジャパンブランド』として高く評価されているが、基準値以上の禁忌品が混ざった古紙ベールがシップバックされる事態が起きている。今後も国内外でリサイクルを進めるには、禁忌品や異物などの除去による品質向上が不可欠だ」と強調した。（6月4日10:25 循環経済新聞6月4日号詳細掲載）
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| 06/01 |
排出事業者と処理業者が連携／定時総会を開催――千葉県産資協 |
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あいさつする杉田会長
（一社）千葉県産業資源循環協会（杉田昭義会長）は5月30日、千葉市内で第6回定時総会を開催した。同協会は今年4月に名称を変更。今年度は排出事業者と処理業者が連携して循環型社会の構築に取り組む一年目と位置づけ、新たな事業を展開する。役員改選が行われ、杉田会長が再任された。杉田会長は「排出事業者と一体となり、適正処理や資源化に取り組み、全国へ発信していく」と述べた。（6月1日17:00）
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