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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2018年6月】
06/22 インドでごみ焼却発電を受注/累計4件――日立造船の子会社
 日立造船の子会社Hitachi Zosen India Private Limited.(インド)はこのほど、同国でインフラ整備事業を手がけるEssel Infraprojects Limited.が設立した特別目的会社(SPC)より、ごみ焼却発電プラント設備工事を3件受注した。同社グループのインドにおけるごみ焼却発電プラントに関する受注は2013年に1件初受注して以来、2例目、累計で4件となった。(6月22日13:00)
06/21 悪臭で「香り」生む新技術/産業向け強化でニーズ広がる――シキボウ

産業向けの「デオマジック−S」
 総合素材メーカーのシキボウ(大阪市)は、畜産や介護分野で反響を得た臭気対策技術「デオマジック」の産業向けの拡販に力を入れる。消臭困難な悪臭を「消す」のではなく、原料の一つとして取り込んで「良い香り」を生み出す斬新な技術。現在、産業向けとしては廃棄物最終処分場、工場の汚水・汚泥現場、下水処理場、焼却場などへ順調に納入先を広げている。(6月21日10:45 循環経済新聞6月25日号詳細掲載予定)
06/20 中身と包装を粉砕分離/嵩比重、粉砕効率の相違に着目――日本シーム
 日本シーム(埼玉県川口市)は、分離機能付粉砕システム「切りセパ」を開発、販売を開始した。嵩比重の相違や粉砕時の風圧などを応用し、粉砕と包装資材の分離を同時に行う。
 同装置は独自開発の制御方式により軽量物の袋を粗破砕の状態で回収、重量物は粉砕処理され、下部に排出される。ボタン一つで全自動制御が可能。処理能力は1時間あたり100〜300キログラム。価格は400〜600万円。(6月20日10:10 循環経済新聞6月25日号詳細掲載予定)
06/19 1日40〜50tを受入/第2飼料化工場が順調――アルフォ

アルフォ第2飼料化工場
 アルフォ(東京)の「第2飼料化センター」が稼働を始めて1年、順調に受け入れ量が増え、現在、1日当たり40〜50トンとなっている。完成した新工場は油温減圧式脱水乾燥法による乾燥、飼料化などで構成。処理能力は飼料化で1日当たり最大140トン。これに1日30トンの処理能力を持つメタン発酵設備を併設。許可処理品目は産業廃棄物の汚泥、動植物性残さ、一般廃棄物。(6月19日11:5 循環経済新聞6月25日号詳細掲載予定)
06/18 関係者に感謝の言葉/創立50周年記念式典――緑産

創立50周年記念式典のようす
 緑産(神奈川県相模原市)は5月25日、神奈川県相模原市の本社敷地内の特設会場で創立50周年記念式典「感謝の会」を開催した。小菅勝治社長は同社の歩みを振り返るとともに、関係者に感謝の言葉を述べた。式典にはユーザー、ディーラー、関係取引先など国の内外から180人が出席した。(6月18日11:00 循環経済新聞6月25日号詳細掲載)
06/15 低コストな自己修復マットを開発/遮水シート破損検知で――大林組

導電性自己修復マットの敷設作業
 大林組は、廃棄物最終処分場で遮水シートの破損による漏水を検知する導電性マットと、素材の特性で小さな穴や隙間を塞ぐ自己修復マットを一体化し、低コスト、短工期を実現する「導電性自己修復マット」を開発した。(6月15日10:25)
06/14 廃プラ原料の水素利用/世界初の製造・利用システム――大和ハウス工業など
 大和ハウス工業は東急ホテルズ、川崎市と共催で5月30日に「キングスカイフロント『A地区(一次開発)』まちびらきセレモニー」を市内で開催した。6月1日に開業した「川崎キングスカイフロント東急REIホテル」では、使用済みプラスチック由来の低炭素な水素を用いる純水素燃料電池を設け、ホテル利用客が排出する使用済みアメニティーのプラを水素の原料として再利用する実験を行う。(6月14日13:30)
06/13 業界が示す“優良性”/委託先選定の判断材料に――全食リ連
 食品リサイクル制度で再生利用促進の要となってきた登録再生利用事業者制度が、新たな段階に差しかかる。登録再生利用事業者を会員の対象に、業界自主基準に基づく優良業者評価制度の認定取得を義務付ける「一般社団法人全国食品リサイクル連合会」が6月12日発足した。食品関連事業者に、「優良認定」という新たな食リ業者選定の判断材料を業界側から示すことになる。(6月13日17:00)
06/12 ネット製品、販売好調/他社との連携も視野に――日本マタイ

ネット製品「ペタールストッカー」
 日本マタイ(東京都)が販売する、ごみ集積所でカラスなどを寄せつけず、ごみ収集を手軽にしたネット製品「ペタールストッカー」が好調だ。自立型でコンパクトに折り畳めるため、持ち運びや収納場所が便利、場所をとらない。
 同社ネット資材部の久納徹也課長代理は「犬や猫、カラス除け効果のみならず、収納に場所をとらない点が、特に土地が狭い都市部の自治体などから興味を持たれている」と述べる。今後は使用実績のない地域を中心に幅広いPRを行う予定。また、地域の自治会や自治体とのつながりがある事業者との連携も視野に入れている。(6月12日13:20)
06/11 産廃検定が仙台、新潟、横浜、岡山で初開催/7月、8都市で―企業環境リスク解決機構
 (一社)企業環境リスク解決機構は7月6日全国8都市で第7回産業廃棄物適正管理能力検定試験を実施する。今回、仙台、新潟、横浜、岡山は初開催となり、多くの新規参加が見込まれている。
 度重なる改正と解釈の幅広さで難しさを増す廃棄物処理法。同検定は、その基本理解とともに、排出事業者の管理能力向上のツールとして、また、処理業者の社員研修の教材として注目され、活用されている。(6月11日13:15)
06/08 NEW環境展記念セミナーが盛況/残部のレジュメを販売開始――日報ビジネス

受講者であふれた中国輸入規制を
テーマにしたセミナー
 2018年5月22日〜25日、東京ビッグサイトで開催された「2018NEW環境展記念セミナー」(主催=日報ビジネス)が盛況のうちに終了した。中でも、中国の再生資源規制強化の流れを踏まえ、講座3「中国輸入規制と廃プラリサイクルの今後〜再生利用からエネルギー回収まで〜」が大盛況。各講座ともレジュメに残部があり、販売を開始した。問い合わせは、日報ビジネス(環境編集部、電話03-3262-3488)まで。(6月8日10:20)
06/07 創業60周年、想い新たに/都内で記念式典――諸岡
 土木・建設や環境、林業向け機械メーカーの諸岡(茨城県龍ケ崎市)が今年創業60周年を迎え、5月24日に品川プリンスホテルで記念式典を行った。会場には業界関係者ら約520人が集まり、これまでの業績と今後の展開を祝った。諸岡正美社長は、「皆さまのおかげで少しずつMorookaブランドが浸透し、土木用の機械として認知していただくようになり、環境分野や農林業分野など新たな市場開拓を行い、多くのお客様に評価いただけるようになった。北米や欧州にも拠点を設け、グローバル化も図っている」と述べた。(6月7日10:30 循環経済新聞6月11日号詳細掲載)
06/06 バイオマス産業都市、募集開始/7月20日まで受付――農水など7府省
 農水省など関係7府省は、バイオマス産業都市の2018年度募集を開始した。市町村(単独または複数)などを対象に、7府省が共同でバイオマス産業都市の構築を目指す地域を選定する。7月20日まで募集を受け付ける。(6月6日10:35 循環経済新聞6月4日号詳細掲載)
06/05 災害時の廃棄物処理で協定/車両出動などで協力――名古屋市浄化槽協議会
 名古屋市浄化槽協議会(事務局・名古屋市、木村諭意智会長)は5月29日、名古屋市との間で締結している「災害時における廃棄物の処理等に関する協定書」の内容を更新した。頻発する水害や発生が懸念される南海トラフ地震を想定、市内の浄化槽や下水道が損壊した際に、仮設トイレのくみ取り、災害で発生する廃棄物の収集運搬を行う。木村会長は、「災害が発生しないことに越したことはないが、浄化槽や下水道などのライフラインが機能しなくなった時にはプロとして全力で支援する」と述べている。(6月5日10:50 循環経済新聞6月4日号詳細掲載)
06/04 ジャパンブランド向上を/中国の雑紙輸入規制で――関東製紙原料直納商工組合
 関東製紙原料直納商工組合(東京・台東)の大久保信隆理事長は5月25日に東京都内で開いた第55回通常総会で、中国による雑紙輸入規制強化に触れ、「日本の古紙回収率は80%以上に達した一方で、(国内)利用率は60%程度であり、この差が輸出にまわっている。日本の古紙は『ジャパンブランド』として高く評価されているが、基準値以上の禁忌品が混ざった古紙ベールがシップバックされる事態が起きている。今後も国内外でリサイクルを進めるには、禁忌品や異物などの除去による品質向上が不可欠だ」と強調した。(6月4日10:25 循環経済新聞6月4日号詳細掲載)
06/01 排出事業者と処理業者が連携/定時総会を開催――千葉県産資協

あいさつする杉田会長
 (一社)千葉県産業資源循環協会(杉田昭義会長)は5月30日、千葉市内で第6回定時総会を開催した。同協会は今年4月に名称を変更。今年度は排出事業者と処理業者が連携して循環型社会の構築に取り組む一年目と位置づけ、新たな事業を展開する。役員改選が行われ、杉田会長が再任された。杉田会長は「排出事業者と一体となり、適正処理や資源化に取り組み、全国へ発信していく」と述べた。(6月1日17:00)
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