デイリーニュース


DAILY NEWS 包装・環境分野の情報を毎日掲載しております!

 
 ニュース一覧に戻る
【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2018年7月】
07/20 AI・IoTで安全運転を実証/横浜市と共同で――三菱重工環境・化学エンジニアリング
 三菱重工環境・化学エンジニアリング(神奈川県横浜市)は7月3日から横浜市と共同で、より高度な「ごみ焼却工場の安定運転」を目指す「公民連携によるごみ焼却工場へのAI・IoT技術の導入」に関する実証研究を開始した。期間は来年3月末まで。市とごみ焼却工場、市庁舎との間で焼却工場の運転データのネットワークを構築、蓄積したデータを、AI技術を活用して分析を行う。ごみ焼却工場の運転状況が市庁舎でもリアルタイムで確認できるほか、さまざまな分析が可能。(7月20日10:20)
07/19 シンガポールにイノベーションセンター/初の海外拠点――JFEエンジニアリング
 JFEエンジニアリング(東京)は、次世代の廃棄物処理技術を研究するため、シンガポール・クリーンテックワンにイノベーションセンターを開設した。海外での研究拠点の設立は同社初となる。同センターでシンガポール南洋理工大学とともに締結している共同研究契約に基づき、同国で建設中のシャフト式ガス化溶融炉を活用して研究開発を進める。主な内容は、バイオマス燃料を用いた灰溶融技術の実用、一般廃棄物と他の焼却場で発生した灰の同時処理や再資源化など。(7月19日16:00)
07/18 第1回調査士講習会/処理現場の質を向上――PCB全廃協

第1回PCB調査士講習会のもよう
 (一社)日本PCB全量廃棄促進協会(加藤宣行会長)は7月11日都内で第1回PCB調査士講習会を開催、140人が参加した。PCB専門家の育成が目的で現場の質を向上させることで適正処理を確保しながら全廃を加速させる。講習会は順次、全国で開催していく。
 冒頭、あいさつに立った加藤会長は「PCB廃棄物処理に携わるすべての関係者に受講してもらい、安全かつ質の高いサービスを提供することでPCB廃棄物の期限内全廃に寄与することを期待したい」と述べた。(7月18日11:45 循環経済新聞7月23日号詳細掲載)
07/17 広い範囲に甚大な被害/6府県に災害廃支援チーム派遣――西日本豪雨
 6月28日以降の台風7号や梅雨前線の影響によって、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨が降り、全国各地で甚大な被害が発生した。総務省消防庁の集計によると、7月12日午前5時半現在、13府県で175人が死亡、行方不明者は39人。建物被害は31道府県で2万3639棟に上っている。被災地の各自治体は地域ごとの実情に合わせ、浸水で壊れた家具などの片付け、仮置場の確保や分別に取り組んでいる。(7月17日11:00 循環経済新聞7月16日号詳細掲載)
07/13 バイオ式の生ごみ処理機を発売/少ない電気で時間短縮――フォレストバイオテック

バイオ式の生ごみ処理機「respo(リスポ)」
 フォレストバイオテックは微生物の力で生ごみを分解し、安全な堆肥を作るバイオ式の生ごみ処理機「respo(リスポ)」の発売を開始した。従来の処理機に比べ、使う電気が少なく、時間も短縮できるのが特長だ。好気性菌の分解レベルを高く保つために温度を与え、攪拌、空気を循環させるとともに、温度制御を菌にあわせてコントロールすることでバイオ菌が活動的になり、生ごみを効率よく分解できる。少ない電気の力を借りながら、ごはん、うどんで最短で1日、トウモロコシの芯でも2週間弱で堆肥にできるという。(7月13日10:30 循環経済新聞7月16日号詳細掲載)
07/12 メタン発酵発電で基本合意/ベトナム・ハノイ市と――トーヨー
 トーヨーグループは「ベトナム国ハノイ市における分別およびメタン発酵発電による一般廃棄物資源循環型処理プロジェクト」に関し、基本合意書となるMOUを同市と締結した。
 同グループはベトナム政府が掲げる廃棄物処理に関する政策に則り、受入れ容量が世界最大規模となる日量1500〜2000トンの廃棄物処理・メタン発酵ガス化による発電プロジェクトに協力。先進技術を用いた同プロジェクトの調査、投資プロセス、許認可取得、速やかな建設を行う。(7月12日10:00 循環経済新聞7月16日号詳細掲載)
07/11 電子化率55%に/直近1年2735万3000件――JWセンター
 (公財)日本産業廃棄物処理振興センターは直近1年間の電子マニフェスト年間登録件数が2735万3000件(2017年7月〜2018年6月)、電子化率55%になったことを明らかにした。昨年10月に5割達成を発表して以来、5割を堅持している。(7月11日10:25 循環経済新聞7月16日号詳細掲載)
07/10 10月から従事者能力アップセミナー/営業・現業管理の2コースで――全循環連
 (公社)全国産業資源循環連合会は10月から東京都や愛知県で「平成30年度産業廃棄物処理業従事者能力アップセミナー」を開催する。入社3〜5年程度の従業員を対象に現場のスキルアップを応援する。営業コースと現業管理コースの2種類があり、どちらも2日間で参加費は3万2400円(税込)。定員は各30人。定員となり次第、締め切りとなる。(7月10日15:30 循環経済新聞7月9日号詳細掲載)
07/09 3R等に最高500万円/助成事業の募集を開始――産業廃棄物処理事業振興財団
 (公財)産業廃棄物処理事業振興財団は「2018年度産業廃棄物処理助成事業」について募集を開始した。3R技術や環境負荷低減技術の開発などを対象に年間で最高500万円を助成する。応募締め切りは10月31日まで。(7月9日13:05 循環経済新聞7月9日号詳細掲載)
07/06 地球を感じる「地球儀」発売/豊富なコンテンツで使い方自在――国際航業

インタラクティブ地球儀
「SPHERE(スフィア)」
 国際航業(東京)は、インタラクティブ地球儀「SPHERE(スフィア)」の販売を始めた。国内外の博物館や国連で使われてきた世界発のデジタル地球儀「触れる地球」から機能を進化させ、小型化することで全球が壮観でき、地球をリアルに感じられる。(7月6日11:10 循環経済新聞7月9日号詳細掲載)
07/05 重機の負担を感知、自動制御/オペの熟練度に左右されず――コマツ

販売を開始した「WA480−8」
 コマツは、オフロード法2014年基準に適合したホイールローダー「WA480−8」の販売を開始した。初年度は、国内のみで25台の販売を目指す。同機は、特定特殊自動車排ガス2014年基準の排ガス規制をクリアした新世代エンジンを搭載。NOx(窒素酸化物)やPM(粒子状物質)の排出量を大幅に低減した。作業負荷に応じてエンジンやパワートレイン、油圧システムをコントロールするコマツスマートローダロジックにより、燃費消費量を同社従来機に比べ20%低減させた。(7月5日14:00 循環経済新聞7月9日号詳細掲載)
07/04 対向流燃焼方式が経済産業大臣賞/優秀環境装置表彰で――JFEエンジニアリング

受賞後の記念撮影、前列左から3人目が
JFEエンジニアリングの大下元社長
 JFEエンジニアリングは6月、(一社)日本産業機械工業会が主催する「第44回優秀環境装置表彰」で経済産業大臣賞を受賞した。同社の「対向流燃焼方式を適用した廃棄物焼却炉」が評価を受けた。従来から展開していた「高温空気燃焼技術」を発展させた「対向流燃焼方式」を廃棄物焼却炉に採用することでCOやNOx(20〜30%削減)の発生量を削減した。従来設置されていた触媒脱硝設備が必要なくなるため、施設のコンパクト化とメンテナンス費用の削減を実現した。また、触媒脱硝設備で消費されていた排ガス加熱用蒸気をタービンに供給できるようになるため、発電量も増加する。(7月4日13:00)
07/03 第三者認定へ基準検討/今年度の最優先事項――機密情報抹消事業協議会
 (一社)機密情報抹消事業協議会(事務局・東京)は6月21日に東京都内で開いた2018年度定時社員総会で、今年度の最優先事項として、機密文書処理サービス会社の第三者認定の確立に向けて検討委員会を設置し、適合性基準を検討することになった。17年度に基準の素案作成に着手したもので、リサイクル対応型機密文書処理ガイドラインをベースにして適合または不適合を明確に判定するために第三者機関への要求事項になる。(7月3日15:25 循環経済新聞7月2日号詳細掲載)
07/02 破砕・選別・圧縮ラインを新設/混合廃棄物の処理を強化――環境開発
 環境開発(金沢市)は、新保処理工場(同市)に破砕、選別、圧縮の処理ラインを導入し、混合廃棄物を対象とする施設を完成した。処理フローを大きく変更することで、工場全体の作業効率を大幅にアップ。これまで焼却や埋め立てを行っていた処理困難な対象物から資源を回収し、リサイクル率の向上と最終処分量の削減を目指す。(7月2日14:15 循環経済新聞7月2日号詳細掲載)
 ニュース一覧に戻る