| 【2018年7月】 |
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| 07/31 |
 西日本豪雨被災地に義援金／持ち込み古紙重量×10円を――奥富興産 |
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再生資源リサイクルと産業廃棄物処理などを手掛ける奥富興産（埼玉県狭山市）は8月1日から9月1日まで、智光山古紙リサイクルパーク「こしパ」（埼玉県日高市）の開設1周年キャンペーンとして、期間中に持ち込まれた古紙の総重量に10円を乗じた額を西日本豪雨災害義援金として被災地に寄付することになった。さらに、各種古紙や古着の持ち込み1キログラム当たり2ポイントがたまる取り組みについても、期間中は2倍の4ポイントを付与する。（7月31日10:45 循環経済新聞7月30日号詳細掲載）
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| 07/30 |
建築物解体時の残置物／責任の所在や適正処理を通知――環境省 |
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環境省は6月22日、都道府県・政令市の所轄部署（廃棄物行政）向けに「建築物の解体時等における残置物の取扱いについて（通知）」を発出した。今回の通知では、残置物の処理責任の所在は建築物の所有者にあり、一般家庭が排出する場合は一般廃棄物となることの周知の徹底。また、夜逃げ等により所有者が所在不明な場合、市町村が適切な処理業者に委託して、適正処理を確保する方策を示した。（7月30日14:50 循環経済新聞7月30日号詳細掲載）
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| 07/27 |
リサイクル認定製品の申請募集／展示会や宣伝の補助も実施――滋賀県 |
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滋賀県は、主に県内で発生する循環資源（廃棄物や製造過程で発生した副産物、木材等）を利用し、県内事業所で製造加工される製品について、一定の基準に適合するものを「ビワクルエコ製品（滋賀県リサイクル認定製品）」として認定、リサイクル製品の利用推奨を図る制度「ビワクルエコシップ」を推進している。申請は随時受け付けている。（7月27日10:30 循環経済新聞7月30日号詳細掲載）
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| 07/26 |
ダメージ受けたPVの処理で／処理業者一覧表を作成――太陽光発電協会 |
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（一社）太陽光発電協会は7月17日、西日本豪雨でダメージﾞを受けた太陽電池モジュールの処理・資源化に向け、対応できる産業廃棄物処理業者の一覧表を作成、公表した。掲載された5社は処理業者側からの情報提供によるもの。同協会として責任を負ものではないとしている。（7月26日11:40）
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| 07/25 |
石綿廃用バッグが好評／二次被害防止に貢献――インターアクション |
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石綿含有廃棄物用リレーバッグ
リレーバッグ（フレコンバッグ）の製造販売を展開するインターアクション（大阪市）の、石綿含有廃棄物用リレーバッグが好評だ。厚生労働省通達の基準を満たした容器として、解体現場での利用はもちろん、災害がれきなどからの飛散防止にも貢献する。（7月25日13:40 循環経済新聞7月30日号詳細掲載）
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| 07/24 |
三重県初、バイオガス発電施設／食品リサイクル事業を拡大――大栄工業 |
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大栄工業（三重県伊賀市）は7月18日、三重県初となる食品残さをエネルギー利用した発電施設「バイオガスパワープラント伊賀」の竣工式を行った。15年以上にわたって堆肥化による食品リサイクル事業を営んできた同社は、新たに食品残さをエネルギー利用したプラントを建設。発電出力は500キロワット（250キロワット×2台）で、年間発電量は約400万キロワット時に上る見通し。FITの認定を取得しており、自家消費分をのぞく全量を電力会社に売電する。（7月24日11:40 循環経済新聞7月23日号詳細掲載）
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| 07/23 |
処理業向けソフトウェアを販売開始／法令遵守と効率化を実現――OSK |
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ソフトウェア開発を手掛けるOSK（東京都墨田区）は、廃棄物処理業向け業務管理システム「Hyper Recycle（ハイパーリサイクル）」の販売を開始した。法令遵守のみならず、収集運搬業務全般の事務の効率化を実現。値ごろな価格で販売を強化し、シェア10％を目指す。（7月23日16:40 循環経済新聞7月30日号詳細掲載）
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| 07/20 |
AI・IoTで安全運転を実証／横浜市と共同で――三菱重工環境・化学エンジニアリング |
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三菱重工環境・化学エンジニアリング（神奈川県横浜市）は7月3日から横浜市と共同で、より高度な「ごみ焼却工場の安定運転」を目指す「公民連携によるごみ焼却工場へのAI・IoT技術の導入」に関する実証研究を開始した。期間は来年3月末まで。市とごみ焼却工場、市庁舎との間で焼却工場の運転データのネットワークを構築、蓄積したデータを、AI技術を活用して分析を行う。ごみ焼却工場の運転状況が市庁舎でもリアルタイムで確認できるほか、さまざまな分析が可能。（7月20日10:20）
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| 07/19 |
シンガポールにイノベーションセンター／初の海外拠点――JFEエンジニアリング |
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JFEエンジニアリング（東京）は、次世代の廃棄物処理技術を研究するため、シンガポール・クリーンテックワンにイノベーションセンターを開設した。海外での研究拠点の設立は同社初となる。同センターでシンガポール南洋理工大学とともに締結している共同研究契約に基づき、同国で建設中のシャフト式ガス化溶融炉を活用して研究開発を進める。主な内容は、バイオマス燃料を用いた灰溶融技術の実用、一般廃棄物と他の焼却場で発生した灰の同時処理や再資源化など。（7月19日16:00）
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| 07/18 |
第1回調査士講習会／処理現場の質を向上――PCB全廃協 |
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第1回PCB調査士講習会のもよう
（一社）日本PCB全量廃棄促進協会（加藤宣行会長）は7月11日都内で第1回PCB調査士講習会を開催、140人が参加した。PCB専門家の育成が目的で現場の質を向上させることで適正処理を確保しながら全廃を加速させる。講習会は順次、全国で開催していく。
冒頭、あいさつに立った加藤会長は「PCB廃棄物処理に携わるすべての関係者に受講してもらい、安全かつ質の高いサービスを提供することでPCB廃棄物の期限内全廃に寄与することを期待したい」と述べた。（7月18日11:45 循環経済新聞7月23日号詳細掲載）
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| 07/17 |
広い範囲に甚大な被害／6府県に災害廃支援チーム派遣――西日本豪雨 |
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6月28日以降の台風7号や梅雨前線の影響によって、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨が降り、全国各地で甚大な被害が発生した。総務省消防庁の集計によると、7月12日午前5時半現在、13府県で175人が死亡、行方不明者は39人。建物被害は31道府県で2万3639棟に上っている。被災地の各自治体は地域ごとの実情に合わせ、浸水で壊れた家具などの片付け、仮置場の確保や分別に取り組んでいる。（7月17日11:00 循環経済新聞7月16日号詳細掲載）
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| 07/13 |
バイオ式の生ごみ処理機を発売／少ない電気で時間短縮――フォレストバイオテック |
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バイオ式の生ごみ処理機「respo（リスポ）」
フォレストバイオテックは微生物の力で生ごみを分解し、安全な堆肥を作るバイオ式の生ごみ処理機「respo（リスポ）」の発売を開始した。従来の処理機に比べ、使う電気が少なく、時間も短縮できるのが特長だ。好気性菌の分解レベルを高く保つために温度を与え、攪拌、空気を循環させるとともに、温度制御を菌にあわせてコントロールすることでバイオ菌が活動的になり、生ごみを効率よく分解できる。少ない電気の力を借りながら、ごはん、うどんで最短で1日、トウモロコシの芯でも2週間弱で堆肥にできるという。（7月13日10:30 循環経済新聞7月16日号詳細掲載）
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| 07/12 |
メタン発酵発電で基本合意／ベトナム・ハノイ市と――トーヨー |
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トーヨーグループは「ベトナム国ハノイ市における分別およびメタン発酵発電による一般廃棄物資源循環型処理プロジェクト」に関し、基本合意書となるMOUを同市と締結した。
同グループはベトナム政府が掲げる廃棄物処理に関する政策に則り、受入れ容量が世界最大規模となる日量1500〜2000トンの廃棄物処理・メタン発酵ガス化による発電プロジェクトに協力。先進技術を用いた同プロジェクトの調査、投資プロセス、許認可取得、速やかな建設を行う。（7月12日10:00 循環経済新聞7月16日号詳細掲載）
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| 07/11 |
電子化率55％に／直近1年2735万3000件――JWセンター |
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（公財）日本産業廃棄物処理振興センターは直近1年間の電子マニフェスト年間登録件数が2735万3000件（2017年7月〜2018年6月）、電子化率55％になったことを明らかにした。昨年10月に5割達成を発表して以来、5割を堅持している。（7月11日10:25 循環経済新聞7月16日号詳細掲載）
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| 07/10 |
10月から従事者能力アップセミナー／営業・現業管理の2コースで――全循環連 |
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（公社）全国産業資源循環連合会は10月から東京都や愛知県で「平成30年度産業廃棄物処理業従事者能力アップセミナー」を開催する。入社3〜5年程度の従業員を対象に現場のスキルアップを応援する。営業コースと現業管理コースの2種類があり、どちらも2日間で参加費は3万2400円（税込）。定員は各30人。定員となり次第、締め切りとなる。（7月10日15:30 循環経済新聞7月9日号詳細掲載）
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| 07/09 |
3R等に最高500万円／助成事業の募集を開始――産業廃棄物処理事業振興財団 |
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（公財）産業廃棄物処理事業振興財団は「2018年度産業廃棄物処理助成事業」について募集を開始した。3R技術や環境負荷低減技術の開発などを対象に年間で最高500万円を助成する。応募締め切りは10月31日まで。（7月9日13:05 循環経済新聞7月9日号詳細掲載）
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| 07/06 |
 地球を感じる「地球儀」発売／豊富なコンテンツで使い方自在――国際航業 |
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インタラクティブ地球儀
「SPHERE（スフィア）」
国際航業（東京）は、インタラクティブ地球儀「SPHERE（スフィア）」の販売を始めた。国内外の博物館や国連で使われてきた世界発のデジタル地球儀「触れる地球」から機能を進化させ、小型化することで全球が壮観でき、地球をリアルに感じられる。（7月6日11:10 循環経済新聞7月9日号詳細掲載）
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| 07/05 |
重機の負担を感知、自動制御／オペの熟練度に左右されず――コマツ |
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販売を開始した「WA480−8」
コマツは、オフロード法2014年基準に適合したホイールローダー「WA480−8」の販売を開始した。初年度は、国内のみで25台の販売を目指す。同機は、特定特殊自動車排ガス2014年基準の排ガス規制をクリアした新世代エンジンを搭載。NOx（窒素酸化物）やPM（粒子状物質）の排出量を大幅に低減した。作業負荷に応じてエンジンやパワートレイン、油圧システムをコントロールするコマツスマートローダロジックにより、燃費消費量を同社従来機に比べ20％低減させた。（7月5日14:00 循環経済新聞7月9日号詳細掲載）
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| 07/04 |
対向流燃焼方式が経済産業大臣賞／優秀環境装置表彰で――JFEエンジニアリング |
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受賞後の記念撮影、前列左から3人目が
JFEエンジニアリングの大下元社長
JFEエンジニアリングは6月、（一社）日本産業機械工業会が主催する「第44回優秀環境装置表彰」で経済産業大臣賞を受賞した。同社の「対向流燃焼方式を適用した廃棄物焼却炉」が評価を受けた。従来から展開していた「高温空気燃焼技術」を発展させた「対向流燃焼方式」を廃棄物焼却炉に採用することでCOやNOx（20〜30％削減）の発生量を削減した。従来設置されていた触媒脱硝設備が必要なくなるため、施設のコンパクト化とメンテナンス費用の削減を実現した。また、触媒脱硝設備で消費されていた排ガス加熱用蒸気をタービンに供給できるようになるため、発電量も増加する。（7月4日13:00）
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| 07/03 |
第三者認定へ基準検討／今年度の最優先事項――機密情報抹消事業協議会 |
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（一社）機密情報抹消事業協議会（事務局・東京）は6月21日に東京都内で開いた2018年度定時社員総会で、今年度の最優先事項として、機密文書処理サービス会社の第三者認定の確立に向けて検討委員会を設置し、適合性基準を検討することになった。17年度に基準の素案作成に着手したもので、リサイクル対応型機密文書処理ガイドラインをベースにして適合または不適合を明確に判定するために第三者機関への要求事項になる。（7月3日15:25 循環経済新聞7月2日号詳細掲載）
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| 07/02 |
破砕・選別・圧縮ラインを新設／混合廃棄物の処理を強化――環境開発 |
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環境開発（金沢市）は、新保処理工場（同市）に破砕、選別、圧縮の処理ラインを導入し、混合廃棄物を対象とする施設を完成した。処理フローを大きく変更することで、工場全体の作業効率を大幅にアップ。これまで焼却や埋め立てを行っていた処理困難な対象物から資源を回収し、リサイクル率の向上と最終処分量の削減を目指す。（7月2日14:15 循環経済新聞7月2日号詳細掲載）
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