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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2018年8月】
08/31 使用済み太陽電池適正処理へ/処理業者一覧を作成――(一社)太陽光発電協会
 (一社)太陽光発電協会は8月27日、使用済み太陽電池モジュールの適正処理・リサイクルが可能な産業廃棄物中間処理業者の一覧を作成、ホームページで公表した。掲載業者は21社。使用済み太陽電池モジュールは、廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくずに該当するが、現時点で排出量が少なく、3品目の業の許可を取得しているごく一部の業者が行っている。そのため、適正処理が可能な業者を検索することが容易でないのが実情。同協会では参考にしてほしいという。(8月31日15:55)
08/30 「レジ袋無料配布なし」が6割弱/市民向けのネット調査結果――中環審プラ戦略小委
 中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会(委員長=酒井伸一京都大学環境安全保健機構附属環境科学センター教授)が8月17日に都内で開いた第1回会合で、環境省による市民向けのネットアンケート調査の結果、進めていくべき・協力できると思う取り組みとして「スーパーのレジ袋を無料で配布しない(必要な場合は購入する)」が55%(海洋プラ問題に関する情報提供なしの場合)で最も多かった。(8月30日10:35 循環経済新聞8月27日号詳細掲載)
08/29 選別装置を導入/金属センサー採用――紅久商店
 金属リサイクルなどで実績を重ねる紅久商店(愛知県豊橋市、三浦圭吾社長)は、色彩・形状識別カメラと金属センサーを備えた選別装置「エアロソータ」(ダイオーエンジニアリング製)を導入した。年末には本格稼働していく予定だ。(8月29日10:30 循環経済新聞8月27日号詳細掲載)
08/28 滋賀に新たな施設構想/660kW規模の食リ発電へ――アーキアエナジー
 バイオガス発電の事業組成を手掛けるアーキアエナジー(東京・港、植田徹也社長)は、同社がコンサルティング契約を結ぶ大型バイオガス発電施設が、滋賀県湖南市で来夏にも着工する見通しであることを明らかにした。同社にとって静岡県牧之原市で稼働中の施設や東京都羽村市、愛知県小牧市で建設予定の施設に続く第4号のプロジェクトとなる。植田社長が本紙の取材に答えた。(8月28日10:00 循環経済新聞8月27日号詳細掲載)
08/27 災害廃処理支援協定を締結/県内4番目、町村では初――宮崎産廃協
 (一社)宮崎県産業廃棄物協会(田村努会長)は、同県三股町と「災害時における廃棄物の処理等に関する協定」を締結した。災害が起こった際に発生する廃棄物を円滑に適正処理するため、会員らの専門知識や人材、車両などを活用し、廃棄物の撤去や収集運搬、処分等を支援するもの。8月1日に町役場で調印式を行い、木佐貫辰生町長と協定書を取り交わした。(8月27日11:35 循環経済新聞8月27日号詳細掲載)
08/24 多関節型作業機を用いた受注体制/複雑な地形でも安定した姿勢――アスロード
 防災事業や補償コンサルタント事業などを手掛けるアスロード(大阪市)は、4輪多関節型作業機械「スパイダーM」を用いた受注体制を整えた。スパイダーMは、油圧駆動で独立制御した伸縮可能な4本の脚で移動できるという特長を生かし、複雑な地形でも安定した姿勢を維持し、安全な作業が進めることができる。(8月24日10:45 循環経済新聞8月27日号詳細掲載)
08/23 難処理物の破砕に威力/自走式二軸破砕機の販売開始――フジテックス

ドイツ・アリエス社製自走式二軸破砕機
 フジテックス(東京都)は、ドイツ・アリエス社製自走式二軸破砕機の販売を開始した。
 同製品は、強力な破砕能力とカセットシステムを搭載し、実現した高いメンテナンス性が最大の特徴。Volvo社製のエンジンは、最大565キロワットの破砕能力を持つ。さらに左右の破砕シャフトを独立制御、異なる速度で回転し、効率的に対象物を破砕する。全機種、電動油圧モーターの定置式もラインナップ。破砕処理が困難な建設廃棄物や金属入りの混廃、ガレキ、災害廃棄物などの破砕が可能となる。(8月23日10:20 循環経済新聞8月27日号詳細掲載)
08/22 海洋プラ問題を解決へ/浮遊量調査を開始――(一社)ピリカ

プラスチック浮遊量調査装置「アルバトロス」
 (一社)ピリカ(東京)は、プラスチックによる海洋汚染問題の実態把握とその解決に向け、河川などでのプラスチック浮遊量調査を開始した。今回使用したのはプラスチック浮遊量調査装置「アルバトロス」。河川に沈め、3分ほどで引き上げる。スクリューで水を吸い込み、網目0.3ミリメートル以下のプランクトンネットでろ過。引き上げた後、ネットを洗い流し、プラスチックを含む懸濁液を採取。その中からプラスチック片を取り出し、重量、サイズ、成分などを分析する。(8月22日11:20 循環経済新聞8月27日号詳細掲載)
08/21 ESSJサイトツアー内容が決定/参加者募集――メッセ・デュッセルドルフ・ジャパン
 見本市運営会社であるメッセ・デュッセルドルフ・ジャパンが、10月16〜18日に開催する「ESSJ」でのサイトツアー「蓄エネ施設見学ツアー」の内容を決定し、参加者募集を始めた。訪問先は@イワタニ水素ステーション芝公園(トヨタ「ミライ」試乗)、A竹中工務店の「脱炭素モデルタウン実証実験」、B日産自動車本社の「ゼロエミッション社会にむけたモビリティ」の3カ所。イワタニ産業では、同社の一連の取り組みについて詳細なプレゼンテーションを予定している他、竹中工務店の実証実験場では、様々な形態のエネルギー貯蔵を実際に見ることができる。ESSJは、世界各国のエネルギー貯蔵や再生可能エネルギーの開発などに関するビジネスネットワーキングを主体にした国際会議。本会議(公開セミナー)は10月17日にイイノイホール(東京都千代田区)で開催される。問い合わせはメッセ・デュッセルドルフ・ジャパン(https://essj.messe-dus.co.jp/jp/home/)。(8月21日13:30)
08/20 食育支援で消化液を提供/学校給食ごみの3R促進――バイオエナジー
 東京都内で食品廃棄物のメタン発酵ガス化事業を手掛けるバイオエナジー(東京都中央区)は、千葉県木更津市が展開する食育プロジェクトに同社の消化液を提供した。同プロジェクトは、木更津市の「学校給食廃棄物3R促進事業」の一環として鎌足小中学校で行われたもの。学校給食から出る給食残渣をメタン発酵させ、その際に出る消化液を液体肥料にする。その肥料を使った生産者の野菜を再び給食の食材に使用するという「食の循環」がテーマ。(8月20日13:15 循環経済新聞8月27日号詳細掲載)
08/10 リサイクル認定製品を募集/9月7日まで申請受付――宮崎産廃協
 (一社)宮崎県産業廃棄物協会は、「みやざきリサイクル認定製品」の募集を開始した。県内で排出された廃棄物等を資源として再生利用し、一定の要件を満たす製品を認定するもの。申請は9月7日まで受け付けている。(8月10日14:40 循環経済新聞8月20日号詳細掲載)
08/09 石綿ばく露など未然防止/全てのフルマスクなどに対応――日本カノマックス

「マスクフィットテスター」
 日本カノマックス(大阪府)は、マスクの装着状況を定量的に確認できる「マスクフィットテスター(AccuFIT9000)」の販売を本格的に開始した。アスベスト関連工事が増加傾向にある中、作業中におけるばく露事故を未然に防ぐことができるとして、大きな期待が寄せられる。(8月9日10:35 循環経済新聞8月20日号詳細掲載)
08/08 大学生向けエコタウンツアー/資源循環分野の仕事について学ぶ――都環境公社
 (公財)東京都環境公社は、9月5日午前9時30分から大学生向け「スーパーエコタウン見学ツアー」を開催する。資源循環分野の仕事について学ぶ。廃棄物処理業界への就職を考えているか、興味のある大学生・大学院生が対象。見学先は東京臨海リサイクルパワー、バイオエナジー、タケエイの3社。見学に加え、「循環型社会の形成に向けた産業廃棄物処理業の役割」をテーマに講義を聞くほか、先輩社員との意見交換会も実施。定員は20人で定員になり次第、締切り。問い合わせは(公財)東京都環境公社(電話03-3634-4030)まで。(8月8日14:15)
08/07 熊本地震による受託業務を完了/解体廃棄物98万tを処理――鴻池組
 鴻池組(大阪市)を幹事会社とする「鴻池組・前田産業・前田環境クリーン・九州産交運輸・味岡建設連合体」は、2016年の熊本地震に伴い熊本市内で発生した災害廃棄物総量147.9万トン(推計)のうち、受託分である被災家屋解体廃棄物約98.1万トンの中間処理を完了した。(8月7日13:40 循環経済新聞8月6日号詳細掲載)
08/03 混廃選別ラインをパッケージ化/費用を抑えて導入しやすく――エヌ・クラフト

選別ライン
 リサイクル機器の総合メーカーのエヌ・クラフト(愛知県岡崎市)は、混合廃棄物の選別ラインをパッケージ化し、処理事業者が導入しやすい新たな提案を開始した。投入ホッパー、架台、コンベア、風力選別、磁選機がパッケージに含まれている。設備は大型車1台で運搬できるコンパクトサイズで設置費用を安く抑えた。(8月3日10:50 循環経済新聞8月6日号詳細掲載)
08/02 爆発抑制装置を発売/破砕機の被害を最小限に――モリタ環境テック

爆発抑制装置「ハイパーガード」
 モリタグループで環境装置の製造を手掛けるモリタ環境テックは、シュレッダー用爆発抑制装置「ハイパーガード」を発売した。グループが持つ消防・防災技術を活用し、シュレッダー内で起きた爆発の被害を最小限に抑制。機械内部はもちろん、集じん装置やダクトなど周辺機器へのダメージを低減する。(8月2日10:30 循環経済新聞8月6日号詳細掲載)
08/01 家庭ごみ収運会社の全株式取得/行政からの委託事業拡大へ――大栄環境
 大栄環境(グループ本部・神戸市、金子文雄社長)は、阪神電気鉄道から7月1日付で、京都市の家庭ごみ収集運搬委託業務でトップシェアを持つ「阪神トラック」の全株式(1400株)を取得した。同日、社名を「京都かんきょう」に変更し、グループ会社の一員としてスタートを切った。(8月1日14:15 循環経済新聞7月30日号詳細掲載)
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