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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2018年10月】
10/31 廃瓦を骨材に緑化コンクリート開発/産学共同で2019年度中の実用化目指す――金沢工業大学・小松製瓦・エコシステム
 金沢工業大学は、小松製瓦(石川県小松市)とエコシステム(石川県能美市)と共同で、廃棄瓦を有効利用した緑化コンクリートの研究開発を開始した。研究開発するのは、廃棄瓦を骨材として使用するポーラスコンクリート(多孔質コンクリート)で、さらに低アルカリ性のセメントペーストとして石炭火力発電所から発生する石炭灰や高炉スラグを混合することで、舗装の強度増進と芝生などが植生可能な低アルカリ基盤を実現する。(10月31日10:00 循環経済新聞10月29日号詳細掲載)
10/30 大規模災害に備えた体制を/30周年式典を盛大に開催――長崎循環協
 (一社)長崎県産業資源循環協会(海野博会長)は10月19日、ANAクラウンプラザホテル長崎グラバーヒル(長崎市)で「設立30周年記念式典」を開催、九州・沖縄地域から代表の他、(公社)全国産業資源循環連合会から永井良一会長らが出席、盛大に行われた。(10月30日11:05 循環経済新聞10月29日号詳細掲載)
10/29 トムラとともに貢献/協業20周年記念式典――アーステクニカ
 アーステクニカ(東京)は10月15日、同社八千代工場(千葉県八千代市)でトムラソーティングとの協業20周年を記念する式典を開催した。トムラソーティングのトム・イング上席副社長をはじめ同社日本法人の佐々木恵社長など多くの関係者が参加。アーステクニカの浜口社長は冒頭のあいさつで「トムラとともに新技術の開発に挑み、業界に貢献していく」と力を込めた。(10月29日11:30 循環経済新聞10月29日号詳細掲載)
10/26 次世代自動車に向け体制整備/自治体向けコンサル事業も強化――メタルリサイクル
 廃棄物処理・資源リサイクル大手のリバーグループ傘下のメタルリサイクル(埼玉県)は、使用済み自動車(ELV)事業で、次世代自動車の排出増加に対応できる体制を整える。さらに、市町村などの自治体向けに、環境に係るコンサルティングサービスを強化した。さまざまな面で社会のリサイクルをサポートする。(10月26日10:30 循環経済新聞10月22日号詳細掲載)
10/25 穀物系受け入れ増やす/地域密着で食品廃棄物飼料化――ジェイ・アール・エス
 地域密着で食品廃棄物の飼料化などを手掛けるジェイ・アール・エス(埼玉県所沢市)は、飼料品質のさらなる向上へ、ごはんやパンなど穀物系未利用食品の受け入れを増やす方針を本紙の取材で明らかにした。(10月25日10:05 循環経済新聞10月22日号詳細掲載)
10/24 再生建設資材の行政支援や事業例/認定製品の使用総額590億円に――廃棄物資源循環学会
 (一社)廃棄物資源循環学会は9月12日から3日間、名古屋大学東山キャンパスで「持続可能な資源循環とものづくり〜めざせ安心・安全な循環型未来都市を〜」をテーマとする第29回研究発表会を開催し、愛知県による行政の取り組み紹介で、2002年から17年度までに愛知県発注工事で使われた再生建設資材の使用総額が約590億円に上ることが分かった。(10月24日10:10 循環経済新聞10月22日号詳細掲載)
10/23 発生から1カ月以上が経過/望まれる災害廃処理・復旧――北海道胆振東部地震
 最大震度7を記録した北海道胆振東部地震は、9月6日に発生してから1カ月以上が経過した。死者41人、重傷者8人という甚大な被害をもたらし、停電の発生など生活面でも大きな影響を与えた。地面の液状化や家屋の倒壊なども発生し、今後復旧作業の進展が望まれている。(10月23日10:50 循環経済新聞10月22日号詳細掲載)
10/22 ごみ焼却施設の整備工事を受注/20年間の運営業務も――タクマ
 タクマは、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合から、ごみ処理施設(住之江工場)の整備と運営事業を受注した。1988年7月に竣工した同施設の老朽化が進んでいることから、同社が独自開発した先行型燃焼制御や運営支援システム「POCSYS」などの技術を導入し、一新する計画。施設の設計・建設業務に加え、施設引き渡し後、20年間の運営業務も一括して行うDBO方式で受託した。(10月22日13:00 循環経済新聞10月22日号詳細掲載)
10/19 産廃管理を大幅効率化/電マニ導入、ASPサービスも――タズミ
 産業廃棄物・一般廃棄物処理や再生資源リサイクル、RPF製造などを手掛けるタズミ(神奈川県綾瀬市)は、産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、電子マニフェストによる管理とASPサービスを提供するシステムを導入、管理や紙マニフェスト(D票)返送などにかかっていた事務を大幅に効率化した。(10月19日17:00 循環経済新聞10月15日号詳細掲載)
10/18 許可量は昨年の3割に/雑品スクラップ輸出――中国生態環境部
 中国生態環境部の固形廃棄物・化学品管理技術センターは9月29日付で、今年第21回目となる固形廃棄物の輸入許可リストを公表した。雑品スクラップを含むとされる廃五金電器(7204490020)の年内合計許可量は、165件・64万6218トンとなった。(10月18日10:30 循環経済新聞10月15日号詳細掲載)
10/17 廃食用油を発電燃料に/低炭素社会の新モデル――吉岡製油
 食肉工場などから出る脂身や廃食用油の回収・再生を手掛ける吉岡製油(埼玉)は廃食用油の一部を精製し、発電燃料として提供する事業を開始した。温暖化防止のニーズの高まりを背景に新たなビジネスモデルとして注目を集めそうだ。(10月17日13:30 循環経済新聞10月15日号詳細掲載)
10/16 適合チップ、拡大へ一歩/各地域の製造状況など調査――木リ協連合会
 認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会(東京)は9月27日、今年度第2回目となる調査広報委員会を開催した。関東協会ですでに開始している適合チップ認定制度について、全国的な取り組みとして展開するため、各地域の委員から担当地区での事業者の施設の運営状況の確認が行われた。(10月16日16:35 循環経済新聞10月15日号詳細掲載)
10/15 労働災害防止へ大会を開催/関係者約180人が参加――埼産協
 (一社)埼玉県環境産業振興協会(小林増雄会長)は9月27日、「2018年度・労働安全衛生大会」を開催した。労働災害の防止を目的に昨年から実施しており、今年が2回目の開催となった。産業廃棄物を扱う企業の経営者・従業員約180人が参加、日々の業務で注意するべき事項などを学んだ。(10月15日10:40 循環経済新聞10月15日号詳細掲載)
10/12 管理センターで一元的に/廃棄物情報、処理委託契約など――レオパレス21/JEMS
 レオパレス21は、自社から排出される産業廃棄物の適正管理をより一層推進するため、JEMS(東京)と廃棄物情報の統一的な管理を実現する廃棄物総合管理システムの導入と、処理委託契約を一元管理する組織「レオパレス廃棄物管理センター」を設置することで合意し、8月29日から2拠点(岡山・広島)に導入を開始した。ここを皮切りに、2018年度内には首都圏を含む全23拠点に導入を完了する予定。なお、新体制への移行については、19年春までの移行完了を予定している。(10月12日15:10 循環経済新聞10月8日号詳細掲載)
10/11 環境フェアで出前講座/約100人参加で盛況に――熊本循環協青年部会
 (一社)熊本県産業資源循環協会青年部会(野原浩史部会長)は9月22日、同県甲佐町で開催された「こうさ環境フェア2018」で、環境出前講座を実施した。町民ら約100人が集い、大きな盛り上がりを見せた。(10月11日13:30 循環経済新聞10月8日号詳細掲載)
10/10 運転操作数値化で安全教育/高機能・廉価のドラレコ――データ・テック
 データ・テック(本社・東京)は、運転操作を数値化することで安全性向上を図るシンプルで廉価な「セイフティレコーダ(R)ポケットU」を、10月上旬をめどに販売を開始する。「ドライブレコーダの映像を見るのに時間がかかる」「日常に特化した運転診断機能だけ使いたい」「白ナンバーの自家用車両でも、安全教育を行い、事故を削減したい」などの要望に応えたもので、カメラなどを省き、シンプルな機能に特化した。(10月10日16:40 循環経済新聞10月8日号詳細掲載)
10/09 石炭灰活用のコンクリート/約1万3000トンを発電所建設に――中国電力
 中国電力は9月13日、島根県浜田市で進める三隅発電所2号機の建設工事で石炭灰を活用した「FAコンクリート」を採用することを明らかにした。同日、地元の企業5社と「プラント改造に関する覚書」を締結。締結先は第一建設工業、河野建設、島根興産、中国コンクリート製品工業、益田興産の5社。同社らは今後コンクリート製造プラントでFAコンクリートが製造できるように改造し、同工事向けに安定的に供給していく。(10月9日10:40 循環経済新聞10月8日号詳細掲載)
10/05 10月17日ESSJ開催/国際色豊かな登壇者が勢ぞろい――メッセ・デュッセルドルフ・ジャパン
 メッセ・デュッセルドルフ・ジャパンは、10月16〜18日、エネルギー貯蔵や再生可能エネルギーの開発などに関するビジネスネットワーキングを主体にした国際会議「ESSJ」を、イイノホール(東京都千代田区)で開催する。中日の17日は、エネルギー貯蔵の枠組み、ITとエネルギー貯蔵をつなぐビジネス成功事例などのセッションを一般公開する(有料)。同会議はドイツエネルギー貯蔵協会、英国国際通商省、中国エネルギー企業、三菱総合研究所環境・エネルギー事業本部といった多彩な講師陣が勢ぞろいすることでも注目を集めている。エネルギープロジェクトなどを手がけるアセットマネジメントのGP Joule社・社長が同会議のために来日する他、エネルギー・マネジメントソリューションを開発・展開するAlelionの子会社が、今後の事業展開を初公開するという。蓄電池の性能保証やスマートメーター市場など、技術・市場のトレンドを押さえておけるのも魅力だ。問い合わせはメッセ・デュッセルドルフ・ジャパン(https://essj.messe-dus.co.jp/jp/home/)。(10月5日10:30)
10/04 花崗岩や玉石まで破砕/バケットクラッシャーを販売――東方商事仲介

バケットクラッシャー「HBCシリーズ」
 中古アタッチメントの買取・販売を手掛ける東方商事仲介(神奈川県相模原市)は、今年8月からハートル社(オーストリア)のバケットクラッシャー「HBCシリーズ」の販売を開始した。解体作業で発生するがれき類だけでなく、花崗岩・玉石まで破砕することができる。(10月4日10:00 循環経済新聞10月8日号詳細掲載)
10/03 廃棄物発電のごみ収集システム/川崎市から受注――JFEエンジニアリング
 JFEエンジニアリング(神奈川県横浜市)は9月18日、川崎市から「エネルギー循環型ごみ収集システム」(「ZeroE」)を受注した。廃棄物発電で得た電気を活用した電池交換型のEVごみ収集システム。廃棄物発電で得た電気を電池ステーションに送電して充電し、充電した電池をEVごみ収集車に搭載する。走行・作業中の騒音・CO2・NOxがなく、電池交換も短時間で済み、非常用電源としての活用も見込むことができる。(10月3日10:00 循環経済新聞10月8日号詳細掲載)
10/02 建廃系RPF製造し発電へ/研究継続へ補助金が決定――タケエイ
 建廃大手のタケエイは、福島県から「発電燃料としての建設廃棄物からの高品質RPF製造技術の開発」事業について、昨年度に引き続き「平成30年度地域復興実用化開発等促進事業費補助金」について交付が決定したことを明らかにした。(10月2日15:05 循環経済新聞10月1日号詳細掲載)
10/01 一廃・産廃処分場の増設工事開始/合計第6・7ブロックで――ジークライト
 オリックスグループで一般・産業廃棄物の処理事業等を手掛けるジークライト(山形県米沢市)は、運営する一般・産業廃棄物の最終処分場「エコポート」の第6・7ブロック(合計約182万立方メートル)の工事を進めている。(10月1日14:30 循環経済新聞10月1日号詳細掲載)
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