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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2018年11月】
11/30 環境管理業務を支援/ICTとアウトソーシングで――アミタ
 環境関連事業を展開するアミタは11月より、排出側企業の環境管理業務を総合的に支援する新たなパッケージサービス「スマートエコ」の提供を開始した。ICTとアウトソーシングを活用し、コスト低減やコンプライアンス強化、業務の効率化を進め、顧客企業の持続的な発展に寄与。2019年度末までに、100件以上の新規契約を見込む。(11月30日10:00 循環経済新聞11月26日号詳細掲載)
11/29 新工場でISO14001取得/社員の意識改革にも一役――植田油脂
 廃食用油のリサイクル事業を手掛ける植田油脂(大阪府大東市、植田良次社長)はこのほど、2013年に新設した新田工場(同市)で環境マネジメントシステム「ISO14001」を取得した。本社工場では00年に取得済み。社員の意識改革や職場環境の改善につながるなど、多くの効果を生み出している。(11月29日9:40 循環経済新聞11月26日号詳細掲載)
11/28 木質チップ過剰傾向続く/適合チップなどで品質向上を――全国木材資源リサイクル協会連合会
 認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会(東京・中央、藤枝慎治理事長)は11月14日、ユーザー懇談会を開催し、全国的なチップ在庫の過剰傾向や品質向上について話し合った。ユーザー懇談会は、木質チップのメーカーとユーザーが積極的に意見交換を行うために開催されている他、今年は国から経済産業省、林野庁、環境省からの担当者が参加した。(11月28日10:15 循環経済新聞11月26日号詳細掲載)
11/27 金沢で「e‐Lady21のつどい」/女性活躍へ活発な情報交換――全産連・関東地域協議会女性部会
 (公社)全国産業資源循環連合会の関東地域協議会女性部会(二木玲子部会長)は11月16日、ホテル日航金沢(金沢市)で、「e‐Lady21のつどい」を開催した。産廃処理業に携わる女性の情報交換の場として、2012年の全国大会開催時に初めて実施して以来、今回で7回目となる。同部会メンバーの他、全国の都道府県協会に所属する女性会員ら約50人が参加。講演や昼食会を通じて交流を深め合った。(11月27日13:10 循環経済新聞11月26日号詳細掲載)
11/26 アシストスーツ量産へ/解体など幅広い分野で期待――パワーアシストインターナショナル
 和歌山大学ベンチャーでパワーアシストインターナショナル(和歌山市、八木栄一社長)は、重量物の持ち上げ下げや運搬作業などの動作負担を軽減させる機器「パワーアシストスーツ」を開発、販売を開始した。当初は農作業用として開発されたものの、過酷な作業環境にも適応できる特長から建設や解体、物流業界など幅広い分野で活躍が期待される。(11月26日13:45 循環経済新聞11月26日号詳細掲載)
11/22 食ロス・食リの課題は?/関係者ヒアリング実施/現状把握へ9組から――食農審/中環審
 食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会と中央環境審議会食品リサイクル専門委員会は11月12日、東京都内で第17回合同会合を開催し、食品ロス削減や食リの取り組みについて、食品関連事業者、再生利用事業者、自治体、消費者団体など計9組からヒアリングを行った。制度の見直しに向けて、今回のヒアリングで共有した課題点などを踏まえ、次回以降に具体的な論点を抽出して議論することになる。(11月22日10:00 循環経済新聞11月19日号詳細掲載)
11/21 リサイクル率向上へ期待/ガイドライン完成近づく――再生石膏粉の有効利用ガイドライン策定委員会
 廃石膏ボードのリサイクル率向上を目的にガイドラインの作成を進めている「再生石膏粉の有効利用ガイドライン策定委員会」は11月9日、第3回の委員会を開催し、作業部会で行った修正事項を踏まえて作成を進めているガイドライン(試行版)について読み合わせ、修正や意見交換、確認が行われた。(11月21日10:25 循環経済新聞11月19日号詳細掲載)
11/20 基本的な対策方針を示す/法改正を受けて策定――海岸漂着物対策専門家会議
 海岸漂着物対策専門家会議(兼廣春之座長)が11月7日に東京都内で行われ、改正海岸漂着物処理推進法を受けて策定した「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針改定案(骨子)」の内容が明らかになった。(11月20日10:45 循環経済新聞11月19日号詳細掲載)
11/19 創業55周年記念の展示会を開催/顧客や地元住民ら約100人が来場――前橋工業
 砕石・鉱山・リサイクル設備を中心に豊富な納入実績を持つ前橋工業(京都府福知山市、前橋徹社長)は10月26日、創業55周年記念の社内展示会を本社工場で開催した。「夢をカタチに、その先へGO!GO!」をテーマに掲げ、同社の取り扱い製品の他、パートナー企業7社の事業を紹介。午前と午後の2部制で行い、既存顧客や市内外の関係団体、地元自治体などから約100人が来場し、賑わいを見せた。(11月19日13:10 循環経済新聞11月19日号詳細掲載)
11/16 輸出価格が最高値に/中国物流資材で高値買い――古紙国内外の動き
 古紙輸出価格は、11月に入り、段ボールが32円/キロ以上、新聞古紙も35円を超えて、近年では最高値を記した。今年の3月、段ボールは15円までだが下がり続け、輸出困難な状況だった。段ボール輸出は3月以降下がることなく、新聞古紙も6月から右肩上がりになった。(11月16日10:30 循環経済新聞11月12日号詳細掲載)
11/15 エコフィード実証牧場が順調/和牛の飼育頭数39頭に――エコマネジメント
 産業廃棄物処理業のエコマネジメント(和歌山市、阪口宗平社長)は、2017年2月にオープンさせた黒毛和牛のエコフィード実証牧場(和歌山県御坊市)を順調に稼働させている。飼育頭数は当初の2頭から39頭にまで拡大。うち5頭は同牧場で生まれた子牛だ。また、来年1〜2月には肉牛の初出荷も控える。(11月15日10:30 循環経済新聞11月12日号詳細掲載)
11/14 瓦破砕物を土圧低減裏込材に/擁壁や護岸の倒壊防止――愛知県陶器瓦工業組合
 愛知県陶器瓦工業組合(愛知県高浜市、野口安廣理事長)は、三州瓦の製造工程で発生する規格外瓦の破砕物(シャモット)を、大規模な地震にも耐えられる擁壁・護岸の土圧低減裏込材として活用する実証実験を開始した。愛知県の「新あいち研究開発補助事業」の支援を受けた研究開発で同組合敷地内に実物大の擁壁実験施設を作成。各種計測機器から、土圧の変化等のデータを収集し、早期の実用化を目指す。(11月14日10:15 循環経済新聞11月12日号詳細掲載)
11/13 発足から10年、記念総会を開催/参加数は延べ500社――西日本環境ネットワーク
 西日本環境ネットワーク(事務局・熊本メスキュード内)は10月24日、福岡市内の西鉄イン福岡で、「第10回記念総会」を開催した。九州で廃棄物の収集運搬・処理を手掛ける事業者を中心に、環境関連メーカーや物流、コンサルといった幅広い分野から52社約60人が参加。企業のスキルアップや今後の事業展開について活発な情報交換を行い、西日本豪雨災害などの被災地復興支援チャリティーも実施した。(11月13日11:00 循環経済新聞11月12日号詳細掲載)
11/12 最新選別技術と業界動向を紹介/日本初のカンファレンス開催――トムラソーティング
 欧州に拠点を持つセンサー選別機メーカーのトムラソーティング(日本法人・さいたま市、佐々木恵社長)は10月17〜18日、滋賀県守山市の琵琶湖マリオットホテルで、リサイクル業界のトレンドと最新のソリューションを紹介する「TOMRA LEADS カンファレンス」(通称・トムラリード)を日本で初開催した。約60人の事業者らが参加し、「リサイクルの未来と展望」をテーマに、講演会や施設見学を行った。(11月12日10:30 循環経済新聞11月12日号詳細掲載)
11/09 市原工場の機能拡充へ/本社工場と同程度の処理目指す――千葉オイレッシュ
 液体の産業廃棄物を処理する千葉オイレッシュ(市原工場・千葉県長柄町、野村進一社長)は、市原工場の能力を拡充する方針を打ち出した。本社工場(千葉県君津市)と並ぶ重要な拠点として同じ量の産廃を処理できる工場を目指し、より広い範囲の廃棄物を処理できる体制を整える。(11月9日13:40 循環経済新聞11月5日号詳細掲載)
11/08 九州で“現場に学ぶ”/同業者間で交流活発に――全食リ連・施設見学ツアー
 10月29日号で既報の通り、(一社)全国食品リサイクル連合会(高橋巧一会長)が、九州ブロックで10月15日に開催した食品リサイクル施設見学全国大会は、参加者にとって肥料化・バイオガス化から油脂化、飼料化まで計4カ所の食リ施設を1日で視察できる好機となった。各視察先では、同業者間ならではの熱心な質疑応答が繰り返された。(11月8日10:15 循環経済新聞11月5日号詳細掲載)
11/07 チップ品質向上で協議/条例改正で排出側の確認義務化――東海木材資源リサイクル協会
 東海木材資源リサイクル協会(名古屋市、山口昭彦会長)は10月19日、愛知県産業労働センターで第34期通常総会を開催し、今年度の事業報告等を行った他、認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会の藤枝慎治理事長や原信男専務理事が来賓として出席。連合会が進める木質チップの品質向上と適合チップ認定制度について解説があった。また、愛知県環境部の杉谷啓行主査を招き、県条例の改正や県外産廃搬入届出制度等の説明が行われた。(11月7日10:20 循環経済新聞11月5日号詳細掲載)
11/06 豪雨被災町にダンプ車を寄贈/休日返上、総出で復興に尽力――タイヨー
 一般廃棄物処理業のタイヨー(広島市、元山琢然社長)は10月17日、西日本豪雨の被害により坂町で廃棄物の収集に使う車両が水没したこと受け、同町に2トンダンプ車1台(約800万円)を寄贈した。同町役場で町章などがデザインされたダンプ車が披露され、吉田隆行町長は、「町に不可欠な物。すぐに有効活用したい」と感謝を述べた。(11月6日11:35 循環経済新聞11月5日号詳細掲載)
11/05 ドローン搭載型移動オフィス開発/被災地の拠点として期待も――SKYLAB征和建設
 測量から施工・管理まで専門技術者によるサポートで実績を重ねるSKYLAB征和建設(兵庫県姫路市、橋本征和社長)は、ドローン搭載型3次元データ解析ユニットボックス「mobile satellite(モバイルサテライト)」を開発した。(11月5日10:30 循環経済新聞11月5日号詳細掲載)
11/02 太陽光パネルの効率回収へ/保守・R推進協議会を設立――福岡県など
 福岡県などは、「福岡県太陽光発電(PV)保守・リサイクル推進協議会」を設立。官民連携のもとで、太陽光パネルの点検・メンテナンスへの周知啓発と、適正なリサイクル体制の確立を目指す。まずは福岡県内でルート回収実証事業などを進め、将来的には九州エリアでの回収・リサイクルの社会システムを確立したい考えだ。(11月2日13:00 循環経済新聞10月29日号詳細掲載)
11/01 九州4施設を集中視察/現場主義の企画に申込殺到――全食リ連
 (一社)全国食品リサイクル連合会(高橋巧一会長)は10月15日、食品リサイクル施設見学全国大会を九州ブロックで開催した。佐賀・福岡にある計4カ所の食リ施設を視察するもので、開催1カ月前には定員を上回る50人以上の申し込みがあるなど、注目度の高さをうかがわせた。(11月1日10:15 循環経済新聞10月29日号詳細掲載)
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