| 【2018年12月】 |
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| 12/28 |
 災害廃棄物対策でシンポジウム／来年1月22日都内で――環境省 |
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環境省は来年1月22日午後1時から4時30分まで、東京都千代田区の海運クラブで「災害廃棄物対策に関するシンポジウム」を開催する。「官民一体となった災害廃棄物対策の推進」をテーマに、京都大学防災研究所の牧紀男教授が基調講演を、被災と支援の両方の経験を併せ持つ福岡県朝倉市からの講演等を予定。定員は200人で参加費は無料。参加申し込みは1月15日まで。（12月28日10:25）
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| 12/27 |
プラスチック問題でワークショップ／1月26日都内で――（一社）廃棄物資源循環学会若手の会 |
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（一社）廃棄物資源循環学会若手の会は、1月26日午後1時から5時まで、北海道大学東京オフィスで第6回若手の会セミナー「若手の連携ワークショップ＠関東」を開催する。昨今話題の「プラスチックの処理・再資源化の現状と展望」にスポットを当て、基礎的知識を習得するとともに、現状の問題を知るためのワークショップを実施する。若手のみならず、廃棄物・環境業界関係者の積極的な参加を呼び掛けている。定員は25人（先着順）で参加費は無料。申込期限は1月18日まで。（12月27日11:05）
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| 12/26 |
1月17日、バイオマスサロン開催／2019年度予算を中心に――（一社）日本有機資源協会 |
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（一社）日本有機資源協会は1月17日午後3時から、馬事畜産会館2階大会議室で第91回バイオマスサロンを開催する。農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の4省から、2019年度予算決定内容を中心に、政策の展開情況や事例等の情報提供が行われる。（12月26日15:00）
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| 12/25 |
処理業振興方策の普及啓発シンポ／来年1～2月全国4都市で――環境省 |
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環境省は「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」普及啓発シンポジウムを2019年1月から2月、全国4都市で開催する。日程と会場は以下の通り。▽1月30日札幌会場TKP札幌カンファレンスセンター、定員80人▽2月6日大阪会場TKP大阪駅前カンファレンスセンター、定員100人▽2月12日高松会場高松センタービル、定員80人▽2月13日広島会場TKP広島本通駅前カンファレンスセンター、定員80人。時間はいずれも午後1時から4時までで入場は無料。（12月25日11:15）
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| 12/21 |
 「脱低炭素化方針を明確に」／長期戦略で政府に提言――WWFジャパン |
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日本政府の「パリ協定長期成長戦略懇談会」が気候変動（地球温暖化）問題への取り組みに関する2050年に向けた長期戦略が議論されている中、WWFジャパンは、長期戦略に盛り込むべきとして政府に提言を行った。「IPCCの1.5℃特別報告書の内容を踏まえ、脱炭素化方針を明確に打ち出す」、「2050年再生可能エネルギー100％、特に電力100％再生エネ化の早期達成を打ち出す」など14項目にわたる。（12月21日15:20）
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| 12/20 |
将来のプラ再生も視野に／学校向け机販売などで信頼深め――日の丸合成樹脂工業 |
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髙六商事グループの日の丸合成樹脂工業（本社・宮城県大郷町、髙橋昇社長）は1965年の創業以来、東北エリアを中心に新材プラスチックの着色事業などを手掛けている。新材供給とともに、プラスチックスクラップの再生受託加工にも力を入れてきた。（12月20日10:35 循環経済新聞12月10日号詳細掲載）
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| 12/19 |
輸入許可リストを公表／2019年は古紙のみ――中国生態環境部 |
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中国生態環境部の固形廃棄物・化学管理技術センターは12月14日、今年25回目となる固形廃棄物の輸入許可リストを公表した。2019年の許可分は廃プラと雑品が姿を消し、古紙のみとなった。古紙は175件503万5180tで、昨年同時期が66件226万5673t、大きく増えている。（12月19日10:00）
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| 12/18 |
電子化率57％に／直近1年2840万1000件――電子マニフェスト |
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（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（関荘一郎理事長、以下、JWセンター）は12月7日、直近1年間の電子マニフェスト年間登録件数が2840万2000件（2017年12月～2018年11月、）電子化率57％であることを明らかにした。18年11月度の電子マニフェスト月間登録件数は254万3460件で前年同月比9％増となった。今年11月30日現在の加入状況は、加入者数21万4535、内訳は排出事業者18万6409、収集運搬業者1万9347、処分業者8779となっている。（12月18日17:00）
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| 12/17 |
乾式切断パワーカッター販売開始／集塵効率、高める――パートナー社 |
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現ハスクバーナグループのパートナー社は、乾式切断のための集塵式パワーカッターの販売を開始した。「2段階折りたたみ式ブレードガード」により集塵効率をできる限り高めている。水の確保が困難であったり、汚泥水の発生が規制されていたり、乾式切断が必要な現場が近年増加している。同製品を使えば、集められた粉塵がダストバッグや集塵機に集められるため、切断中の作業環境が良好に保たれる上、切断後の清掃作業を最小限に抑えることができる。（12月17日14:55）
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| 12/14 |
金属スラッジRが好評／トータル処理へ技術開発も――JEMCO |
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金属含有スラッジからのリサイクルに取り組むJEMCO（愛知県刈谷市、神谷政光社長）が好調だ。これまで最終処分されてきた汚泥中の貴金属やレアメタルなどを、独自に開発した技術で再資源化しており、年間2500トンほどを扱う。さらなる技術開発で、無機汚泥リサイクルの高度化や、有機系汚泥も含めたトータル処理も進めていきたい考えだ。（12月14日10:50 循環経済新聞 12月10日号詳細掲載）
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| 12/13 |
複合乳酸菌で悪臭除去／全国の食リ施設に提案――M's JAPAN |
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M's JAPAN（横浜市、富田嵩壱社長）は、食品リサイクル施設向けに、悪臭除去に効果のある複合乳酸菌の普及拡大に乗り出した。昨年、実証試験で良好な結果を得た農事組合法人百姓倶楽部（茨城県下妻市）が、同社の乳酸複合菌を堆肥化施設で正式に採用したのを機に、全国の食リ業者にニーズがあるとみて販売を強化している。（12月13日10:10 循環経済新聞 12月10日号詳細掲載）
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| 12/12 |
破砕瓦を用いた国土強靭化／ガイドライン改訂や活用事例――愛知県陶器瓦工業組合 |
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愛知県陶器瓦工業組合（愛知県高浜市、野口安廣理事長）は10月26日、高浜市内で「新しいリサイクル材『破砕瓦』を用いた国土強靭化への挑戦」などをテーマとする講演会を開催した。来賓の国土交通省中部地方整備局・港湾空港部の田村誠技術課長からは、2018年4月に改訂された「港湾・空港等におけるリサイクルガドライン」や、同局が作成した破砕瓦の利活用技術資料について解説があった。（12月12日10:05 循環経済新聞 12月10日号詳細掲載）
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| 12/11 |
災害廃の迅速な処理へ協定締結／県内10市町村目の広域連携――高知市／大栄環境ホールディングス／田中石灰工業 |
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高知市と大栄環境ホールディングス（神戸市、金子文雄社長）、田中石灰工業（高知県南国市、田中克也社長）は11月19日、「災害時における災害廃棄物処理等に関する協定」の締結式を同市役所で行った。南海トラフ地震などが発生した際、2社は連携して災害廃棄物の広域処理を行うとするもの。岡崎誠也市長は、「全国で災害が頻発する中、災害廃棄物の処理は非常に大きな課題だ。協定の締結を心強く思っている」と期待を寄せた。（12月11日10:05 循環経済新聞 12月10日号詳細掲載）
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| 12/10 |
AI・ICT開発の新会社設立／省人化へ装置とセットで提案――ウエノテックス |
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破砕機など各種環境機器の製造販売で実績を持つウエノテックス（新潟市上越市、上野光陽社長）は、AIやICTを主軸としたソフトウェア開発会社「Rita Technology」（東京・新宿）を新たに設立した。顧客の課題に合わせて最適な技術を取捨選択し、実際に駆動する装置を設計する。業務の効率化や省人化につながるシステムとして提案を進めている。（12月10日10:55 循環経済新聞 12月10日号詳細掲載）
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| 12/07 |
自動でガラス分を剥離／PVパネル再資源化で新装置――エーシー／ミクロンメタル |
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太陽光発電パネルリサイクルを手掛けるエーシー（本社・山形県米沢市、大友裕一社長）とミクロンメタル（本社・山形県米沢市、渡部秀之社長）は共同で、太陽光発電パネル（PVパネル）の廃材からガラスを自動で剥離・回収する装置（特許出願中）を開発した。エーシーの大友潤環境リサイクル部長は、「廃棄PVパネルは損壊したものやガラスが割れたものが少なくない。新たな装置はパネルの形状にとらわれずに、自動化で効率よくガラスとシートを分離して再資源化できる」と述べている。（12月7日10:30 循環経済新聞 12月3日号詳細掲載）
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| 12/06 |
バイオガス発電がフル稼働に／発酵残さの堆肥化目指す――オオブユニティ |
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廃棄物処理業等を行うオオブユニティ（愛知県大府市、相木徹社長）は、「リサイクルプラント横根工場」（同市）で展開している食品廃棄物のバイオガス化事業で、発電稼働率100％を達成し、次は発酵残さの堆肥化に挑む。食品リサイクル肥料の認証取得に向け、各種検証を進めている段階だ。（12月6日11:00 循環経済新聞 12月3日号詳細掲載）
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| 12/05 |
廃瓦リサイクル、最優秀賞を受賞／SDGsビジネスコンテストで――エコシステム |
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エコシステムは、11月5～6日に広島県の広島国際会議場で行われた「2018国際平和のための世界経済人会議」のSDGsビジネスコンテストで、最優秀賞とSDGsグローバルイノベーター賞を受賞した。建物解体現場等から排出される廃瓦や、メーカーの瓦生産時に発生する規格外瓦は年間100万トン程発生。同社は、そうした廃材を舗装材にリサイクルするノウハウを有しており、全国21社で共有（フランチャイズ化）し展開している。瓦・レンガは、欧州や中南米でも広く使われており、「世界の都市を循環型未来都市へ」をテーマに発表し、全国の応募者の中から最優秀賞に選ばれた。（12月5日10:05 循環経済新聞 12月3日号詳細掲載）
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| 12/04 |
第3回さんぱいフォーラム開催／SDGsをテーマに総括――大阪循環協 |
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（公社）大阪府産業資源循環協会（片渕昭人会長）は11月22日、大阪産業創造館・イベントホールを会場に「第3回さんぱいフォーラム」を開催した。“地域社会の持続可能性を産業廃棄物業界の視点で考える”をメーンテーマに、会員や一般消費者など約260人が参加した。（12月4日10:35 循環経済新聞 12月3日号詳細掲載）
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| 12/03 |
発泡スチロールを高品質ペレットに／有価買取し、国内外に販売――名濃 |
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発砲スチロールリサイクルシステム「ECOLOBO」で全国卸売市場のトップシェアを誇る名濃（名古屋市、加藤善久社長）では、中国の廃プラ輸入規制の影響を受け、同シリーズの次世代型機「ペレタイズシステム ホットカットタイプ」に注目が集まっている。発生場所で高品質のPSペレットを製造でき、処理品は同社が買い取りを行う。需要が急増する中、年間20台の販売を目指す。（12月3日11:50 循環経済新聞 12月3日号詳細掲載）
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