| 【2019年1月】 |
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| 01/31 |
 周南バイオマスセンターを開設／未利用材や竹をチップ燃料に――和泉産業 |
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和泉産業（山口県周南市、和泉貴信社長）は、周南市内の自社が保有する山林地帯（採掘事業による跡地）を整備し、「周南バイオマスセンター」を開設した。昨年12月から、山口県内の木質バイオマス発電所向けに間伐材等の山林未利用材や竹をチップ化し供給を開始。マルマテクニカより購入したVermeer（バーミヤ）社製の移動式破砕機（35トン／時）で、自社山林の伐採木や森林組合等から受け入れた原木を切削チップに加工し、年間1万トンの燃料供給を目指す。（1月31日10:15 循環経済新聞1月28日号詳細掲載）
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| 01/30 |
 2月15日、水資源再利用をテーマにセミナー／『ネットゼロウォーターの可能性』――ネットゼロウォーター研究会 |
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ネットゼロウォーター研究会は2月15日、「ネットゼロウォーター」の考え方と、取り組み事例を共に学ぶセミナー『ネットゼロウォーターの可能性～緑地をつかった水資源の再利用』を、赤坂インターシティコンファレンス（東京都港区）で開催する。水資源の消費を制限しながら、消費した水と同質・同量の水を同じ流域に戻すことで地域の水資源を持続的に利活用していく「ネットゼロウォーター」は、SDGsやESG投資が世界的に主流となる中、持続可能な開発や生産に不可欠な新しい価値として定着しつつある。同セミナーでは、ネットゼロウォーターの概念や緑地を活用した水資源の再利用法について、水資源再利用の先進都市、米国ポートランドやシアトルなどから専門家を招いて解説する。同研究会の事務局は、都市公園などの公共施設で指定管理者事業やPFI事業など多くの実績を有する日比谷アメニス。申込期限は2月3日。申込はhttps://netzerowater.jp/seminar.html（1月30日15:45）
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| 01/29 |
両国間で政策対話を実施／環境インフラ技術も紹介――日本／ベトナム |
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環境省（日本）と天然資源環境省（ベトナム）は1月9～11日、ハノイで「日本・ベトナム環境ウィーク」を開催した。政策対話をはじめ、日本の環境インフラ技術の紹介やビジネスマッチング、個別分野のワークショップ等を実施した。（1月30日16:15 循環経済新聞1月28日号詳細掲載）
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| 01/28 |
特装車の稼働状況を記録・蓄積／IoT利用の新システム発売――極東開発工業 |
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極東開発工業（兵庫県西宮市、髙橋和也社長）は、特装車の稼働状況を記録・蓄積するIoT基盤を利用したサービス支援システム「K‐DaSS」を開発した。その構成要素の一つである「サービスツールシステム」を2月から正式リリースする。（1月28日10:20 循環経済新聞1月28日号詳細掲載）
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| 01/25 |
優良産廃業者認定を取得／一廃堆肥化で静岡県初――エコライフアシスト |
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一廃・産廃の収集運搬・処分と食品リサイクルを手掛けるチューサイグループのエコライフアシスト（静岡県藤枝市、阿井徹社長）は、同県の産廃処分業許可更新に伴い、昨年末までに廃棄物処理法に基づく優良産廃処理業者の認定を取得した。肥料化における同認定の取得は県内で第2号。一廃でも許可を持つ処理業者としては県内初となる。（1月25日9:50 循環経済新聞1月21日号詳細掲載）
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| 01/24 |
破砕・選別設備を増強／解体需要の増加を受け――創友環境開発 |
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本州最南端の最終処分場として事業展開する創友環境開発（鹿児島市、藤本喜久社長）は、増加する受入量に対応するため、破砕施設の能力を増強した。それに伴い選別施設も新設。インフラ整備が進められている他、老朽化した建物の更新時期を迎え解体や改修工事の需要が増加傾向にあることを受け、破砕設備の増強と選別施設を新設した。（1月24日10:20 循環経済新聞1月21日号詳細掲載）
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| 01/23 |
小水力発電事業に参入／全国数十カ所で開発見込む――群成舎 |
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廃棄物の収集運搬や中間処理、ビルメンテナンスなど環境ビジネスを手掛ける群成舎（群馬県高崎市、芝崎勝治社長）は、サステナビリティ事業の核として再生可能エネルギー発電事業を加速させる。2019年度は大手ゼネコンなどとのSPC（特別目的会社）で1000キロワット級の小水力発電所に着工する他、すでに全国数十カ所での事業調査を進めている。総発電量2万キロワット時を目指す。（1月23日 循環経済新聞1月21日号詳細掲載）
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| 01/22 |
無人フォークリフトを発売／省人化・自動化に対応――三菱ロジスネクスト |
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三菱ロジスネクストは、反射板を検出し自機の位置を把握して走行する、レーザー誘導方式を採用した無人フォークリフト「RACK FORK Auto（ラックフォークオート）」（1.0～1.5トン積）を発売した。現在、生産・物流現場等で重要な課題となっている省人化・自動化・無人化のニーズに応える。（1月22日10:40 循環経済新聞1月21日号詳細掲載）
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| 01/21 |
PCB廃棄物の早期処理へ／大阪で説明会――経産省／環境省 |
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経済産業省と環境省は、昨年10月から今年2月に掛けて、全国16会場で今年度「PCB廃棄物の適正な処理に関する説明会」を開催している。PCB廃棄物の早期処理完了に向け、保管事業者への情報提供はじめ適正管理や早期排出への協力を呼びかけるもの。昨年12月に行われた大阪会場では、環境省より「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の促進及び事例紹介について」との演題で説明。特にPCB廃棄物の予期しない発見例について具体的な事例をもとに紹介した。（1月21日10:00 循環経済新聞1月21日号詳細掲載）
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| 01/18 |
M&Aでグループ初の東北拠点／東北エコークリーンを子会社化――大栄環境 |
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大栄環境（本部・神戸市、金子文雄社長）は2018年12月25日、福島県小野町で管理型最終処分事業を手掛けている「東北エコークリーン」の全株式を取得し、子会社化した。買収額は非公表。同社グループ初の東北地方の拠点として福島県内をはじめ東北・北関東方面の需要に応えるとともに、地域の資源循環に貢献していく。（1月18日10:40 循環経済新聞1月14日号詳細掲載）
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| 01/17 |
プラ利用で中間まとめ案／“海洋への流出をゼロに”――東京都廃棄物審議会 |
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東京都廃棄物審議会プラスチック部会（部会長＝杉山涼子岐阜女子大学特任教授）は昨年12月19日、都庁内で第5回会合を開き、「プラスチックの持続的な利用に向けた施策のあり方について」と題する中間取りまとめ案を明らかにした。「海洋へのプラスチックの流出をゼロにする」「（中国などアジア諸国の輸入規制と国内での処理費上昇や在庫増加で）廃プラが国内外で不適正に処理されていることを防止し、適正なリサイクルを進める」ということを早期、緊急の課題としてあげている。（1月17日11:05 循環経済新聞1月14日号詳細掲載）
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| 01/16 |
2019年も燃費保証キャンペーン／新たに5機種を追加――キャタピラー |
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キャタピラーは、2017年4月にスタートした、業界初の取り組みである燃費保証キャンペーンを2019年も対象機種を拡大し、引き続き、実施することとした。新たに追加したのは、次世代油圧ショベルの320GC、320、323、336GC、336の5機種。同キャンペーンは実際の測定燃料消費量が当初提示した燃料消費基準を超えた場合、同社が償還金を支払うもの。（1月16日10:15）
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| 01/15 |
読まないマニュアル／AIが作業を誘導――グレイステクノロジー |
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法人向けマニュアル制作やコスト削減コンサルティングなどを手掛けるグレイステクノロジー（東京）は昨年12月、完全誘導型AIマニュアル「GRACE VISION®」の試作品を発表した。新たに開発したシステムは、オンラインでマニュアルが蓄積されている「emanual」につながっており、マニュアルを読む必要がない。AIが音声と視界の中で誘導。作業者はそれに従うが、疑問点があれば質問し、確認して作業を進める。ミスをしそうになると警告を発し、未然に防ぐことができる。（1月15日11:40）
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| 01/11 |
食品ロス削減で都民講座／1月29日都内で――東京都環境公社 |
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（公財）東京都環境公社は1月29日午後7時から8時30分まで、品川区のきゅりあんで「美味しいフードロス対策講座」を開催する。2018年度の都民を対象としたテーマ別環境学習講座として実施。本来食べられるのに捨てられてしまう食品をフードロス（食品ロス）という。同講座では、食品ロスの現状や家庭で余らせがちな食材を美味しく変身させる「サルベージ・クッキング」を紹介する。定員は60人。申込期限は1月20日。申込はhttps://www.tokyokankyo.jp/19268.html（1月11日10:10）
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| 01/10 |
廃家電不法投棄、5万4200台／前年度比13％減少――環境省 |
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環境省は1月7日、平成29年度に全国の市区町村が回収した、不法投棄された廃家電4品目（エアコン、テレビ（ブラウン管式及び液晶・プラズマ式）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）の台数（推計値）が5万4200台（前年度6万2300台）となり、前年度と比較して13％減少したことを明らかにした。品目で最も多いのはブラウン管式テレビで全体の46.8％、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が同24.0％、液晶・プラズマ式テレビが同13.9％、電気洗濯機・衣類乾燥機が同13.7％であった。（1月10日9:55）
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| 01/09 |
焼却設備の更新完了／火入れ式で前途祝う――プランテック／下呂市 |
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環境プラントエンジニアリング事業を手掛けるプランテック（大阪市）は12月3日、下呂市新クリーンセンターの新1号炉を完成し、火入れ式を挙行した。下呂市の服部秀洋市長、同社勝井征三会長をはじめ、地元関係者や工事関係者ら約30名が参列。今年3月の完工と本格稼働を前に、新施設の安全操業を祈念した。（1月9日11:25 循環経済新聞1月14日号詳細掲載）
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| 01/08 |
社員のやる気向上でセミナー／1月25日、名古屋市で――イーテラス |
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イーテラス（本社・東京）は1月25日、名古屋市内で「社員のやる気が上がる人事評価制度セミナー」を開催する。廃棄物処理業経営者限定で「超人材不足」という課題の解消を目的に、中小企業・ベンチャー企業の人事評価に特化、システムを2000社以上に提供している「あしたのチーム」とタイアップしたもの。（1月8日17:00 循環経済新聞1月14日号詳細掲載）
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| 01/07 |
プラスチック・スマートに100団体／151件の取り組み登録――環境省 |
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環境省は2018年12月26日時点で、「プラスチック・スマート -for Sustainable Ocean-」と銘打ったキャンペーンに100団体から151件の取り組みが登録されたことを公表した。同キャンペーンは世界的な海洋プラスチック問題の解決に向け、個人・自治体・NGO・企業・研究機関など幅広い主体が連携協働して取り組みを進めることを後押しするもの。昨年10月に立ち上げた。（1月7日16:00）
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