| 【2019年2月】 |
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| 02/28 |
 破砕機入れ替え、木くず処理能力高める／一廃処理許可も取得――山田林業 |
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山田林業（岐阜県多治見市、山田輝幸社長）は、建設系の木くずを中心に安定した処理体制を築いており、このほど破砕機を入れ替え、処理能力を日量30.4トンから同198トンに伸ばした。未利用材由来のチップを生産するために購入していたコマツ製の移動式破砕機「BR200T‐2」を設置し、18年間稼働してきた「BR200T‐1」については未利用バイオマス燃料の加工に使う。（2月28日10:10 循環経済新聞2月25日号詳細掲載）
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| 02/27 |
旭日単光章受章の祝賀会開催／廃棄物処理業界の発展に寄与――加山興業 |
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加山興業（愛知県豊川市、加山順一郎社長）は2月3日、昨年秋の叙勲で加山昌弘会長が旭日単光章（環境衛生功労）を受章したことを受け、同県豊橋市のホテルアソシア豊橋で祝賀会を開催した。業界や地元企業の関係者ら約165人が参加。衆議院・県議会議員など来賓も多数出席し、祝辞を述べた。（2月27日10:05 循環経済新聞2月25日号詳細掲載）
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| 02/26 |
ごみ識別AI搭載クレーン／熟練運転員の眼を代替――Ridge‐i／荏原環境プラント |
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AI・ディープラーニング技術のコンサルティングと開発を行うRidge‐i（東京）は、荏原環境プラント（東京）と共同で、熟練運転員の眼を代替するごみ識別AIを搭載した自動クレーンシステムの開発・実証実験に成功、運用を開始した。（2月26日10:25 循環経済新聞2月25日号詳細掲載）
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| 02/25 |
固体廃棄物の輸入規制本格化／環境対策を強力に進める中国政府――中国輸入許可の動向 |
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昨今、資源循環分野で大きな関心を寄せられる中国の固体廃棄物の貿易規制。世界一の資源需要国として、これまで古紙、廃プラスチック、金属スクラップなどを積極的に輸入していた中国は、2017年から廃棄物の輸入制限を表明した。そして、実際に強力な規制を推し進め、今年に至っては古紙を除く固体廃棄物の輸入を全面的に禁止する事態となった。ここでは、中国政府が公示する固体廃棄物輸入許可リストをもとに、各資源の許可量の推移と規制の動向をまとめた。（2月25日14:55 循環経済新聞2月25日号詳細掲載）
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| 02/22 |
月3000t輸出依頼／アジアに再生プラ拡大――アプライズ |
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リサイクル事業で実績を重ねるアプライズ（大阪市東淀川区、平良尚子社長）は、マレーシアの再生プラを原料にする大手ユーザーから月3000トンのPP・PEの硬質プラを買い取りたいとの依頼を受けたことを明らかにした。（2月22日10:15 循環経済新聞2月18日号詳細掲載）
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| 02/21 |
PCB調査にドローン／高所照明の確認に活躍――甲陽興産 |
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廃棄物の収集運搬を中心に、環境ソリューション事業を手掛ける甲陽興産（滋賀県甲賀市、北角治太社長）は、使用中のPCB含有機器の全数調査事業に産業用ドローンを導入した。高所にある照明器具の銘板調査に活用することで、コストや作業負担を低減。加えて、利用方法のノウハウを蓄積し、他の事業へも展開していきたい考えだ。（2月21日10:00 循環経済新聞2月18日号詳細掲載）
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| 02/20 |
築地解体関連など好調／単期で売上80億超――タケエイ |
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建廃大手のタケエイは2月7日に決算説明会を行い、築地解体での有価物の搬入が好調であることや売上原価率の改善が進んだことから、今年度累計の売上高として前年同期比プラス2.9％の232億8300万を達成したことを報告した。今期単体での売上高は80億超、昨年同期を上回り、事業の改善化が進んでいる。また、業績悪化の原因の一つだった川崎での一昨年前の事故による影響が解消したことなども述べられた。（2月20日10:15 循環経済新聞2月18日号詳細掲載）
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| 02/19 |
SDGsの地域化で議論／EAS諸国10カ国が参加――日本／インドネシア |
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環境省（日本）と環境林業省（インドネシア）は、「持続可能な都市ハイレベルセミナー」（1月21〜22日）と「アジア都市に向けた環境インフラセミナー」（1月23日）を開催した。SDGsの地域化や環境インフラの導入に関する方策等について話し合った。（2月19日10:15 循環経済新聞2月18日号詳細掲載）
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| 02/18 |
通信機能で情報共有が可能／タブレット向けのシステム――ジーテック |
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廃棄物処理管理システムの開発・販売を手掛けるジーテック（東京・港、田中雅彦社長）は、通信機能に対応したタブレット端末向けの管理システム「ミスターダストスマート」の販売を開始した。事業所との間で回収現場の情報（画像・文書）を共有できるようになった。（2月18日10:30 循環経済新聞2月18日号詳細掲載）
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| 02/15 |
再生重油の他にも強み／廃油回収量の低下にも対応――朝田商会 |
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朝田商会（野田工場・千葉県野田市、真田一伸社長）では、製造する再生重油の需要が高まっている。その一方で、再生重油の原料となる廃油の回収量が減少傾向にある。ガソリンスタンドなどから出る廃ガソリンや、自衛隊基地で発生する廃航空タービン燃料油、廃食油といった廃油全般を再資源化できる特長を生かし、関東一円の幅広い依頼に応えて事業を継続する。（2月15日10:15 循環経済新聞2月11日号詳細掲載）
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| 02/14 |
廃プラ、人材不足対策など／働き方改革について講演も――建設廃棄物協同組合 |
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建設廃棄物協同組合（東京・中央）は1月31日、講演会および賀詞交歓会を行い、島田理事長は、「中国をはじめ、全世界が廃棄物の輸入規制を高めている。これにより廃プラが国内に滞留し、二次処理先の受け入れが制限されるようになってきており、国内で処理しなければならなくなってきた。そして人材確保の難しさも増し、働き方改革により規制が厳しくなる。組合としてわれわれのできること、そしてわれわれだからこそできることを検討していきたい」と述べた。（2月14日10:10 循環経済新聞2月11日号詳細掲載）
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| 02/13 |
新処分場の地鎮祭を実施／関係者等約40人が集まる――ミダック |
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一般廃棄物と産業廃棄物の処理事業を手掛けるミダック（浜松市、矢板橋一志社長）は2月1日、2022年4月1日に稼働開始を予定している新処分場「奥山の杜クリーンセンター」の地鎮際を行った。工事関係者など約40人が集まり、工事の安全を祈願した。（2月13日11:05 循環経済新聞2月11日号詳細掲載）
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| 02/12 |
テストセンター新設／トータルにサポート――コウキ |
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デンマークの破砕機メーカー、メッツォ直営の販売代理店、コウキ（兵庫県西宮市、杉田光男社長）は昨年12月、リサイクリングテストセンターを併設した神戸東灘工場（神戸市東灘区）を新設した。メッツォ社製二軸破砕機「M＆J」をはじめ海外の優れた機器を取りそろえ、現物を使った実証試験とともにリサイクル100％実現へ、トータルサポートする体制を整えた。（2月12日 循環経済新聞2月11日号詳細掲載）
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| 02/08 |
新設立のシンクタンク本格始動／環境イノベーション推進へ――大栄環境ホールディングス |
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大栄環境ホールディングス（HD、神戸市、金子文雄社長）は、産官学連携によるオープンイノベーション事業とインキュベーション事業を手掛けるシンクタンク「大栄環境総研」（東京・中央）を設立、1月から本格的に事業を開始した。AI・IoT等の新技術を活用した革新的な資源循環ビジネスの創成と普及を目指し、廃棄物処理の効率化などに関する調査・研究の他、行政向けコンサルティング業務や政策提言を行う。（2月8日9:55 循環経済新聞2月4日号詳細掲載）
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| 02/07 |
廃プラからペレット加工／粉砕・洗浄の後工程に――エコロ |
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エコロ（本社・埼玉県富士見市、後藤雅晴社長）は、同社の「綾瀬リカバリーセンター」（神奈川県綾瀬市）で硬質のポリプロピレン（PP）とポリエチレン（PE）を対象に再生ペレット加工を開始した。従来から同センターで手掛けている粉砕、洗浄、脱水の後工程に再生ペレット化設備を導入した事業で、1時間当たり600キログラムの加工能力がある。後藤社長は、「排出企業はもちろん、自治体からの製品プラも扱う。国内や中国、東南アジア、米国など世界の市場や政策に対応できる体制にした」と述べている。（2月7日10:10 循環経済新聞2月4日号詳細掲載）
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| 02/06 |
AIで収集運搬を効率化／プラットフォームの構築へ――川崎市／中商／クレハ環境 |
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川崎市と中商（中嶋達夫社長）、クレハ環境（名武克泰社長）は、廃棄物収集運搬・処理業務最適化プラットフォーム構築のための実現化可能性調査を開始した。感染性廃棄物の収集運搬時にAI・IoTを活用することでルートの最適化（効率化）やCO2排出量削減を図る。（2月6日10:30 循環経済新聞2月4日号詳細掲載）
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| 02/05 |
木質チップの品質向上に向け／トラブル報告や対策など――関東木材資源リサイクル協会 |
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関東木材資源リサイクル協会（東京・中央、藤枝慎治会長）は1月24日、全体会議を行い、昨年5月から進めている適合チップ認定制度の取り組みの一つとして、トラブル事例報告や品質向上対策報告を行った。（2月5日13:00 循環経済新聞2月4日号詳細掲載）
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| 02/04 |
現地確認でバスツアー／施設見学で理解深める――京都市ごみ減量推進会議 |
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京都市ごみ減量推進会議（高月紘会長）は1月23日、京都商工会議所と共催で企業向けごみ減量実践講座の第3回「堀口昌澄さんと行く、廃棄物処理施設見学バスツアー」を開催した。メジャーヴィーナス・ジャパンの堀口昌澄氏を講師に迎え、廃棄物のトータル処理に取り組む三重中央開発（三重県伊賀市）を訪問。排出事業者など40人が参加し、廃棄物処理の現地確認について、講義と現場見学とで理解を深めた。（2月4日14:30 循環経済新聞2月4日号詳細掲載）
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| 02/01 |
鶏ふんの肥料化で4基導入／品質評価高く、アジアへ輸出――長崎油飼工業 |
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長崎油飼工業（長崎県諫早市、本田友宏社長）は、中部エコテック社製の縦型発酵堆肥化装置コンポSシリーズの「S‐20ET」と「S‐90ET」を計4基導入し、鶏ふんの肥料化事業を開始させている。製造した有機肥料はアジアに輸出しており、今後は国内での販路開拓も進めていく。（2月1日10:20 循環経済新聞1月28日号詳細掲載）
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