| 【2019年3月】 |
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| 03/29 |
 海外の依存度高い原料利用／熱回収認めない欧州の壁――廃プラ動向 |
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廃プラの海外輸出は、マテリアル（原料）利用ということを認識しておく必要がある。年間900万トン発生する国内廃プラの中で、原料化206万トン（2016年度）は、全体の23％となる。この中で海外輸出量は、153万トンとなっており、原料利用にカウントされてきた。輸出以外の国内の原料化は、年間53万トンということになる。（3月29日10:00 循環経済新聞3月25日号詳細掲載）
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| 03/28 |
混合金属の選別強化で高品位化／4月から千葉工場で新設備稼働――東港金属 |
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東港金属（千葉工場・千葉県富津市、福田隆社長）は、中国の固体廃棄物輸入規制以来増え続ける廃棄物への対応や、事業を今後につなげるための設備投資を行った。3月中までに設置作業を完了し、4月から稼働を開始する。設備は雑品スクラップなどから発生するミックスメタルを高品質化するためのもの。昨年11月に導入した高精度選別ラインと合わせて、より高度な処理体制を築いた。（3月28日9:50 循環経済新聞3月25日号詳細掲載）
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| 03/27 |
中性域再生土を生産／ライン完成で視察会――再資源化研究機構 |
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（一社）再資源化研究機構（百村英生代表理事）は、ジャパンリコロジー（千葉県東金市、大貫翔吾社長）に中性域再生土生産ラインが新設されたことから、2月22日、視察会を開催した。同機構会員会社37社48人が参加した。（3月27日10:10 循環経済新聞3月25日号詳細掲載）
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| 03/26 |
環境出前講座を今年度7校で／小学4年生が楽しく学ぶ――熊本循環協青年部会 |
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（一社）熊本県産業資源循環協会青年部会（野原浩史部会長）は、今年度7校目となる環境出前講座を、大津町立美咲野小学校で4年生143人を対象に開催した。2013年の開始以降、環境学習の取り組みを希望する地域や小学校は増えており、通算29回の開催で受講児童数は累計1562人（1月29日現在）となった。（3月26日11:30 循環経済新聞3月25日号詳細掲載）
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| 03/25 |
4月、環境情報企業に／新社名は「JEMS」――エジソン |
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廃棄物管理の基幹システムでトップシェアを誇るエジソン（茨城県つくば市、須永裕毅社長）は4月1日、子会社である株式会社JEMSを吸収合併するとともに、社名を「株式会社JEMS」へ変更する。「JEMS」は、Japan Environment Management System（日本・環境・管理・システム）を表しており、環境情報企業として生まれ変わる。これまで蓄積したデータやノウハウを駆使し、排出側、処理側双方に環境管理の向上や業務の最適化など新たなソリューションを提供していく。（3月25日13:30 循環経済新聞3月25日号詳細掲載）
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| 03/22 |
PETは前年比2557円高／その他プラは逆有償で1302円低――容器包装リサイクル協会 |
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（公社）日本容器包装リサイクル協会はこの度、ガラスびんとPETボトル（上期）、紙製容器包装、プラスチック製容器包装（その他プラ）について2019年度の落札結果を明らかにした。1トン当たりの加重平均落札単価をみると、PETボトルは18年度上期に比べて2557円高の3万3601円（有償）、その他プラは18年度（通年）に比べて1302円低の4万8960円（逆有償）だった。（3月22日10:00 循環経済新聞3月18日号詳細掲載）
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| 03/20 |
ネオジムRの可能性を追求／フランチャイズ展開へ――レアメタル資源再生技術研究会 |
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希少金属資源の産学官の関係者などでつくるレアメタル資源再生技術研究会（岐阜県各務原市、藤田豊久会長）は3月4日、第17回となる講演会・交流会を開催した。「EU発サーキュラーエコノミー（CE）とEV化に向けたレアメタル・レアアースリサイクル“EV化に向けたレアアース・モバイルリサイクルの体制構築”」と題し、同研究会で開発したネオジム磁石の移動式（モバイル）リサイクルプラントのフランチャイズ展開を軸に、国内外の研究者や事業者など5人の発表者による講演を行った。（3月20日10:35 循環経済新聞3月18日号詳細掲載）
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| 03/19 |
コンプラ基に実務的理解深める／排出・処理業者を対象に研修会――奈良産廃協 |
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（一社）奈良県産業廃棄物協会（川崎勝也会長）は2月19〜20日の2日間、奈良県橿原市内のホテルで処理業者と排出事業所の管理者を対象にした研修会を開催、廃棄物処理法の解説から排出事業者責任の重要性などについて学んだ。（3月19日15:40 循環経済新聞3月18日号詳細掲載）
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| 03/18 |
選別の高度化が課題／リサイクルセミナーを開催――トムラソーティング |
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トムラソーティング（さいたま市、佐々木恵社長）は2月20日午前11時から、都内のノルウェー大使館でTOMURA「リサイクル最新動向」プレスセミナーを開催、約20人の報道関係者が参加した。プラスチック容器包装リサイクル推進協議会の久保直紀専務理事は「選別の高度化が課題」と解説した。（3月18日14:05）
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| 03/15 |
溶融スラグ主原料のタイル開発／循環型社会の構築へ――エクシィズ |
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エクシィズ（岐阜県多治見市）は、都市ごみの溶融スラグを主原料としたタイルを開発した。原料はスラグが半分以上を占め、廃ガラスや廃粘土等を含めたリサイクル率は95％以上となっている。昨年12月には、中小機構中部のサポートを受け、「地域資源認定」を取得した。
すでに2自治体と協力体制を築いており、多治見市の都市ごみ溶融炉から出たスラグで生産したタイルを、同市内の小学校や幼稚園に施工。「多治見イノベーション大賞」で大賞を受賞するなど、高い評価を得ている。（3月15日10:00 循環経済新聞3月18日号詳細掲載予定）
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| 03/14 |
海外の単板やLVL工場を子会社化／伊藤忠商事と木質素材事業拡大――大建工業 |
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大建工業は2月25日、伊藤忠商事の連結子会社で、カナダで単板工場を運営する「CIPA Lumber（CIPA社）」と、米国でLVL（単板積層材）工場を営む「PACIFIC WOODTECH CORPORATION（PWT社）」の株式を取得し、子会社化することを明らかにした。これまでの「住宅用建材のメーカー」から「建築資材の総合企業」へと成長を目指しており、海外市場での販売強化を図る。（3月14日14：00 循環経済新聞3月18日号詳細掲載予定）
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| 03/13 |
 NEW環境展・地球温暖化防止展／初日に25,815人が来場――日報ビジネス |
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日報ビジネス主催の「2019NEW環境展」および「2019地球温暖化防止展」が3月12日に開幕、初日の来場者数は25,815人に達した。展示会は15日まで東京ビッグサイト（東京都江東区）東ホールで開催する。
今回の両展を合わせた出展社数は509社・1890小間。アジア最大級の開催規模を誇る。会場では開催期間の4日間に、木質バイオマス事業、廃プラ・食品・処理困難物・燃え殻ばいじんのリサイクル事業、遺品整理、廃棄物処理法など、廃棄物関連の計8セミナーを開催。併せて「STOP地球温暖化！推進フォーラム」も実施、11テーマのセッションを行う。現在、開催最終日まで事前登録を受け付け中。登録により、入場料（1000円）が無料となる。（3月13日14：00）
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| 03/12 |
食リ肥料普及へ課題点共有／立場違う関係者が意見交換――近畿農政局 |
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近畿農政局は2月15日、大阪市内で「平成30年度食品リサイクル肥料の利用促進に向けた意見交換会」を開催した。再生利用事業者や農業関係者、食品関連事業者、行政等がそれぞれの立場で話題を提供し、相互理解を深めるためのもの。今回は約30人が参加した。
ディスカッションでは、スーパーマーケットを展開する食品関連事業者が「ループ構築で難しいのは、キーとなる仕入れ担当者が、必ずしもリサイクル農産物に対していいイメージを持っていないこと。いかに社内で啓発を図っていくのかが課題になっている」と話題を提供すると、ループ構築の実績を持つ事業者が「担当者レベルではなく、社内一丸で取り組むことが重要」と解決策を示すなど、活発な意見交換が行われた。（3月12日9:40 循環経済新聞3月18日号詳細掲載予定）
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| 03/11 |
最新の技術・サービスが集結／509社1890小間――NEW環境展／地球温暖化防止展 |
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アジア最大級の環境展示会、「2019NEW環境展／2019地球温暖化防止展」（主催・日報ビジネス）が明日12日から15日までの4日間、東京ビッグサイト（東京・江東）で開催される。地球温暖化防止のための脱炭素化、国内外の資源循環スキーム再構築に資する最新の環境技術・サービスが集結。開催規模は509社・団体1890小間。（3月11日11:30）
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| 03/08 |
EVごみ収集車試験を協働実施／焼却工場電力の活用も見据え――大阪市／JFEエンジニアリング |
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大阪市とJFEエンジニアリングは2月6日、電気自動車（EV）によるごみ収集実証試験の協働実施に関する協定を結んだ。期間は同日から6月30日まで。ごみ収集車としての性能を確認する他、非常用電源としての活用試験も行う。将来的には、ごみ焼却工場で発電した電力を有効活用するシステムの構築を見据える。（3月8日10:20）
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| 03/07 |
4月17日改正廃棄物処理法セミナー／動画による受講も――企業環境リスク解決機構 |
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（一社）企業環境リスク解決機構は4月17日午後1時30分から3時までセミナー「廃棄物処理法大改正から1年 『改正廃棄物処理法を学ぶ』」を都内で開催する。終了後WEB上にアップした動画による受講も可能。（3月7日10:10）
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| 03/06 |
1軸粉砕機を新開発／廃家電品などを資源化――日本シーム |
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日本シーム（埼玉県川口市）は新たに1軸粉砕機「メガホエール」を開発した。廃家電品や廃自動車部品などを粉砕、金属類が混じっても歯が強靭で割れにくい未来型だ。
処理対象は廃家電や廃自動車など。それらに使われるポリプロピレンやABSなどプラスチック類を分離回収、有効利用する。（3月6日10:40 循環経済新聞3月11日号詳細掲載）
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| 03/05 |
電子契約で新連携／クラウドサインを普及――エジソン |
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廃棄物管理の基幹システムで業界トップシェアを誇るエジソン（茨城県つくば市）は、弁護士ドットコム（東京）と連携、同社が運営する「クラウドサイン」による委託契約電子化サービスを開始した。（3月5日14:35 循環経済新聞3月11日号詳細掲載）
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| 03/04 |
国際動向にらみ、技術革新／資源循環、脱炭素化――NEW環境展／地球温暖化防止展見どころ |
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3月12日から15日まで、東京ビッグサイトで開催される「2019NEW環境展／2019地球温暖化防止展」（日報ビジネス主催）では、アジア諸国などでの新たな政策に基づく国内外での資源循環や世界的な脱炭素化に向けたさまざまな技術やサービス、取り組みが出そろう。その概要をみてみよう。（3月4日13:00 循環経済新聞3月4日号詳細掲載）
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| 03/01 |
食リ飼料の安全性確保へ／豚コレラ対策で知識共有――全食リ連 |
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（一社）全国食品リサイクル連合会（全食リ連、高橋巧一会長）主催のエコフィード全国シンポジウム（共催・宮崎大学農学部）が2月13日、東京都内で開催され、生産者、飼料メーカー、食品リサイクル業者など156人が参加した。シンポジウムでは、国内で豚コレラの発生が相次いでいる状況を受けて内容が一部変更され、その防疫対策とエコフィード生産・流通のリスク管理について、関係者が知識を共有する場となった。（3月1日10:30 循環経済新聞2月25日号詳細掲載）
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