| 【2019年5月】 |
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| 05/31 |
 暫定排水基準の見直し／第46回水環境部会――中央環境審議会 |
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環境省は5月8日、都内で中央環境審議会第46回水環境部会を開催した。その中で、排水規制等専門委員会による「ほう素およびその化合物、ふっ素およびその化合物並びにアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物および硝酸化合物に係る暫定排水基準の見直しについて」の報告書が提出され、現行基準の期限である今年6月末までに、報告書内の見直し案に基づく政令などの改正を行うことが合意された。（5月31日10:00 循環経済新聞5月27日号詳細掲載）
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| 05/30 |
食品ロス削減法案が衆院通過／自治体に計画策定促す |
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まだ食べられるのに捨てられる食品ロスを削減するための食品ロス削減推進法案（議員立法）が5月24日の参議院本会議で成立した。同法案は国や地方公共団体、事業者の責務などを明記。また、取り組みを進めるために政府が基本方針を策定する。都道府県や市町村は、この基本方針を踏まえ、推進計画を作ることなどが盛り込まれた。今後、事業系の食品廃棄物や家庭から出る廃棄食品の発生抑制効果が期待されている。（5月30日10:20）
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| 05/29 |
日本ノボパン工業と合弁会社設立／静岡県内にPB工場――永大産業 |
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永大産業（大阪市、枝園統博社長）は4月24日の取締役会で日本ノボパン工業（堺市、山本拓社長）と合弁会社を設立することを決議した。合弁会社「ENボード」の所在地は大阪市で木質ボード事業でのパーティクルボードの製造・加工・販売を行う。静岡県内に新工場を建設する予定で、最新の連続プレスを導入し、月産1万5000トンのパーティクルボードを生産する。2020年9月から操業開始し、総工費は土地費用含み約180億円とした。（5月29日10:10 循環経済新聞5月27日号詳細掲載）
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| 05/28 |
行政参加型の研修会開催／官民協働で適正処理推進へ――三重県清掃事業連合会 |
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（一社）三重県清掃事業連合会（片野宣之会長）は5月10日、同県四日市市のプラトンホテル四日市で、2019年度の行政参加型研修会を開催した。同会員の他、県と21市町の行政担当者を含む85人が参加し、県・市議会議員などの来賓も多数出席。一般廃棄物処理事業の在り方について学びを深めた。（5月28日10:30 循環経済新聞5月27日号詳細掲載）
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| 05/27 |
7tダンプの改良型を発売／耐摩耗鋼板仕様もラインアップ――極東開発工業 |
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極東開発工業（兵庫県西宮市、髙橋和也社長）は5月7日、7トンリヤダンプトラックの改良型を発売した。標準仕様に加え、耐摩耗鋼板「HARDOX」を採用した耐摩耗鋼板仕様を新たにラインアップ。両仕様の合計で年間250台の販売を目指す。（5月27日13:10 循環経済新聞5月27日号詳細掲載）
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| 05/24 |
汚染物の判断基準／塗膜くずなどで明確化／低濃度PCB廃棄物――環境省 |
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環境省は3月に開催した「PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」で、塗膜くずやウェス類などをはじめとする低濃度PCB汚染物の該当性判断基準を明確化することを明らかにした。基準とするのは、絶縁油の卒業基準である0.5ミリグラム／キログラム。これまで、明確な数値基準を設けていなかった品目に基準を設けることで、円滑な処理を推進したい考えだ。（5月24日10:00 循環経済新聞5月20日号詳細掲載）
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| 05/23 |
コーヒーかすを菌床に／オンサイト方式を採用／ネットワーク構築に前向き――鹿島建設 |
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食品リサイクルの新たな基本方針に菌床への利用が追加されることになった。新たな再生利用用途として関心が高まる中、コーヒーかすをヒラタケの培地として利用する取り組みが注目されている。（5月23日10:00 循環経済新聞5月20日号詳細掲載）
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| 05/22 |
操業差止仮処分を取り消し／汚染土埋立事業を適正と判断／東京高裁決定 |
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今年3月26日、東京高裁で今後の環境事業の展開に一石を投じる裁判があった。砕石・砂利砂販売の鋸南開発（千葉県鋸南町、柴田栄樹社長、以下、事業者）が設置を終え、開設を予定している全国初の汚染土壌の埋立処理施設に対し、東京高裁は住民側が求めた操業差止仮処分を取り消す決定を行った。操業の差止めを認めた千葉地裁木更津支部及び千葉地裁の判断を覆す東京高裁の今回の決定では、住民側からの不服申立てがなされておらず、司法判断として確定した。（5月22日10:00 循環経済新聞5月20日号詳細掲載）
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| 05/21 |
災害時に処理を実施／富士宮市と協定を締結――エコネコル |
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エンビプロ・ホールディングスグループで産業廃棄物のリサイクル事業等を手掛けるエコネコル（静岡県富士宮市、佐野文勝社長）は、今年3月15日に富士宮市と「地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定」を締結した。南海トラフ地震等の発生時に災害廃処理や人員・運搬車両・資機材の提供を行う。（5月21日11:05 循環経済新聞5月20日号詳細掲載）
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| 05/20 |
電源一つで即監視／軽量設計で容易に移設可能――MIYOSHI |
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電子機器の製造・販売など手掛けるMIYOSHI（埼玉県三芳町、佐藤英吉社長）は、通信一体型現場監視カメラ「G‐cam01／02」を通じて解体工事現場や産廃処理施設を監視、安全を確保するなど業界を下支えする。現在では、大手ゼネコンを中心に導入実績が200社を超えた。（5月20日13:45 循環経済新聞5月20日号詳細掲載）
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| 05/17 |
松山工場で中間処理／PVパネル循環事業拡大へ――エヌ・ピー・シー |
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太陽光パネルの製造装置メーカーのエヌ・ピー・シー（東京・台東、伊藤雅文社長）は、太陽光パネルのリサイクル事業を拡大する。（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）事業として開発したホットナイフ式パネル解体機をはじめ、独自の全自動型パネルリサイクルラインを自社工場に設置。4月22日に中間処理業許可を取得し、9月には本格的なリサイクル事業の開始を予定する。（5月17日10:20 循環経済新聞5月13日号詳細掲載）
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| 05/16 |
注目の優良認定制度／外部判定委員会も設置／登録業者育成へ国が協力――全食リ連 |
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（一社）全国食品リサイクル連合会（全食リ連、高橋巧一会長）は、食品リサイクル優良業者認定制度の構築に向けて、細部にわたって詰めてきた優良業者育成部会の議論を終え、今夏以降に審査をスタートする見込みとなった。登録再生利用事業者による不祥事が発生する中、食リ業者の優良性を担保する新たな制度として注目を集めそうだ。（5月16日10:05 循環経済新聞5月13日号詳細掲載）
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| 05/15 |
超大型重機を導入／大阪にも拠点開設――前田産業 |
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解体工事業やアスベスト除去、溶融処理などで実績を重ねる前田産業（熊本市、木村洋一郎社長）は、高層建築物の解体に特化した超大型建物解体専用機「SK2200D」を導入した。また、本社を移転した他、大阪支店にも拠点を開設。新たな環境下で新年度のスタートを切った。（5月15日13:55 循環経済新聞5月13日号詳細掲載）
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| 05/14 |
感謝祭に3000人以上の来場者／屋台やイベント、施設見学で賑わう――三重中央開発 |
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大栄環境グループの三重中央開発（三重県伊賀市、金子文雄社長）は4月21日、三重リサイクルセンターに地域の住民を招き、「第5回ふれあい感謝祭」を開催した。三重県の鈴木英敬知事や伊賀市の岡本栄市長などが来賓として出席。春の陽気に包まれる中、地元企業や同社社員による屋台や縁日、趣向を凝らしたステージイベント、施設見学ツアーが行われ、3000人以上の来場者で賑わった。（5月14日10:25 循環経済新聞5月13日号詳細掲載）
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| 05/13 |
実証試験、良好な結果／排水処理コスト低減へ／廃液の高速ろ過装置――ショウワ洗浄機 |
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高速ろ過装置の製造・販売などを手掛けるショウワ洗浄機（横浜市、松下雄介社長）は、食品残さのメタン発酵廃液などの実証試験を行い、良好な結果が出ていることを明らかにした。本紙の取材に答えた。（5月13日10:30 循環経済新聞5月13日号詳細掲載）
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| 05/10 |
食リでキノコ菌床栽培／新たな再生利用手法に――中央環境審議会ほか |
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中央環境審議会と食料・農業・農村政策審議会の合同委員会がまとめた食品リサイクル法の新たな基本方針案で、食品循環資源の再生利用手法として、キノコ菌床への活用が追加されることになった。菌床栽培によるキノコ類は近年、生産量が増加しており、食リの新たな用途として注目を集めそうだ。（5月10日10:10 循環経済新聞5月6日号詳細掲載）
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| 05/09 |
有機JAS認証を取得／環境配慮、食の安心安全――石坂産業／石坂ファーム |
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石坂産業（埼玉県三芳町、石坂典子社長）は、グループ会社で農園を運営する石坂ファーム（石坂典子社長）が3月28日、有機JAS認証を取得したことを明らかにした。（5月9日10:10 循環経済新聞5月6日号詳細掲載）
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| 05/08 |
休憩室とキッズルームが完成／働き方改革へ福利厚生を拡充――タイヨー |
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一般廃棄物の収集運搬・処理を中心に各種リサイクル事業を展開するタイヨー（広島市、元山琢然社長）はこのほど、福利厚生施策の一環として、従業員用の休憩スペースの大幅リノベーションを実施。併せて、働きながら子育てができるキッズルームを完成した。総工費は約3500万円。社内環境の拡充を図る計画を相次いで打ち出し、働き方改革を進めている。（5月8日11:10 循環経済新聞5月6日号詳細掲載）
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| 05/07 |
脱着容易なアタッチメント開発／被災地支援でも活躍――ユアサ製作所 |
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建設・解体機械や車両の製造・販売、整備、リース・レンタルを手掛けるユアサ製作所（岡山市、湯浅信夫社長）は、取り外しが可能なアタッチメント「でえれぇアゴ」を開発、産廃・解体工事業者をサポートする。製品名の「でえれぇ」とは、岡山地方の方言で「すごい」という意味。（5月7日13:30 循環経済新聞5月6日号詳細掲載）
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