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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2019年6月】
06/27 県内最大の木質専焼発電所/2021年7月稼働へ起工式――沖縄うるまニューエナジー
 新電力大手のイーレックスなど計11社が出資する「沖縄うるまニューエナジー」(沖縄県うるま市、本名均社長)は5月30日、「中城バイオマス発電所」の建設予定地(中城湾港新港地区工業団地内)で起工式を行った。発電所の低格出力は4万9000キロワットで、木質バイオマス専焼としては県内最大となる。2021年7月末の営業運転開始を目指す。(6月27日11:05 循環経済新聞6月24日号詳細掲載)
06/26 剥離紙の質向上目指し設備導入/補助金交付決定を受け――グリーンアローズ中部・九州
 廃石膏ボードリサイクル大手のグリーンアローズ中部(愛知県東海市、山本浩也社長)は、分離後の剥離紙の品質を上げるための設備を導入した。「廃石膏ボードから発生する剥離紙の処理工程追加による再資源化品の品質向上と用途拡大」とする事業名称で、2018年度愛知県循環型社会形成推進事業費補助金の交付が決定。それを受け、今回の設備導入となった。(6月26日10:10 循環経済新聞6月24日号詳細掲載)
06/25 資源やエネルギーの作り手に/30周年、小泉議員が講演――神奈川循環協
 (公社)神奈川県産業資源循環協会が6月12日に横浜市内で開いた定時社員総会・設立30周年記念式典で、藤枝慎治代表理事会長は、「産業廃棄物の適正処理を進めるために設立され、今や循環型社会・低炭素社会を担い、資源やエネルギーをつくる産業になった。中国の禁輸による廃プラスチック対策については、実態を踏まえて対応したい」と述べた。(6月25日10:50 循環経済新聞6月24日号詳細掲載)
06/24 金属選別機等を販売/リサイクル品質を向上――エム・エルエンジニアリング
 プラスチック成型加工周辺機器等の製造・販売を手掛けるエム・エルエンジニアリング(静岡県藤枝市)は、リサイクル原料の品質を向上させるための各種金属選別機「RAPID VARIO―FS」「PROTECTOR」「GF」(いずれもセソテック製)や、微粉末除去装置「MAGIC DUST SEPARATOR」「DUST SEPARATE LOADER」(いずれもオリジナル製品)を展開している。(6月24日11:05 循環経済新聞6月24日号詳細掲載)
06/21 2030年に向け、宣言/国の資源循環戦略に対応――プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
 プラスチック容器包装リサイクル推進協議会の中井敏雄会長は6月6日に東京都内で開いた第22期定時総会の懇親会で、「今月G20が開催され、(政府から『プラスチック資源循環戦略』が打ち出されるとともに)レジ袋有料化の方針も出された。私どもも『プラスチック容器包装の資源循環2030宣言』を発表した。欧州ではさまざまな企業が(環境対策に関する)宣言を出して取り組みを進めているが、日本でもそのような取り組みが重要だ」と述べた。(6月21日10:10 循環経済新聞6月17日号詳細掲載)
06/20 水銀廃国際WSを開催/20カ国の専門家が議論――水俣条約
 環境省、水俣条約事務局、国連環境計画国際環境技術センター(UNEP・IETC)は5月30〜31日、「水銀廃棄物の適正管理に関連したワークショップ」を開催した。大阪市の鶴見ノ森迎賓館を会場に、アジア太平洋、アフリカ、ヨーロッパ、ラテンアメリカなど世界20カ国の担当官や国際機関・研究機関などの専門家など、総計50人以上が参加。水銀廃棄物の適正管理のための協力などについて、意見交換を行った。(6月20日10:00 循環経済新聞6月17日号詳細掲載)
06/19 し尿・畜ふんを受入/液肥と堆肥で農地還元――行方市玉造有機肥料供給センター
 茨城県行方市は、し尿・浄化槽汚泥と家畜ふん尿を受け入れ、土づくりに生かすための「玉造有機肥料供給センター」を市内に構え、製造した液肥と堆肥を市内の農家などに供給する取り組みを19年間継続している。し尿と家畜ふん尿を1カ所の施設で処理し、かつ処理液を一切放流せずに、全量を液肥として循環させている事例として注目される。(6月19日10:15 循環経済新聞6月17日号詳細掲載)
06/18 職場環境改善で人材確保/今年度の総会を開催――大分循環協
 (一社)大分県産業資源循環協会(加藤晴夫会長)は5月31日、大分市内のホテルで「第7回定時総会」を開催した。加藤会長は「循環型社会構築の一翼を担ってきた。中国が廃プラスチックの輸入を禁止したことに伴い、さまざまな問題が浮き彫りになった。地方でも、その影響を感じるようになってきた。また、人材不足が続き、深刻な状況が続いている。他産業と比べて労災発生率が高い業界にある。優秀な人材を確保し、業界を成長させていくには安全で安心した労働環境の提供が必要不可欠である」と述べた。(6月18日10:45 循環経済新聞6月17日号詳細掲載)
06/17 冷却ヘルメットファンを発売/働く人の熱中症対策に――東京ファン
 熱中症対策用品を手掛ける東京ファン(埼玉県川越市、豊田哲郎社長)は、「冷却ヘルメットファン」を発売した。同機は取り付け式の小型冷風機となっており、ヘルメットの中を冷やすだけでなく、シャツの中へ風を送り込んで汗を蒸発させる機能も兼ね備えている。(6月17日14:30 循環経済新聞6月17日号詳細掲載)
06/14 焼却実証試験を実施/塗膜くずや汚泥などで/低濃度PCB処理――環境省
 環境省は6月6〜28日の日程で、全国4カ所の焼却処理施設で低濃度PCB廃棄物の焼却実証試験を実施する。今後排出の増加が予想されるPCB含有塗膜くずや感圧複写紙、汚泥など、新たな課題となりつつある処理対象物の無害化について確認する予定だ。(6月14日11:30 循環経済新聞6月10日号詳細掲載)
06/13 食リ法基本方針案を答申/“原価相当”で意見も/国の具体的支援は?――中環審
 食品リサイクル法に基づく新たな基本方針案等が5月29日、東京都内で開催された中央環境審議会循環型社会部会に答申され、事務局が提出した案の通り承認された。基本方針案等は、昨年10月から中環審と食料・農業・農村政策審議会の両委員会が計4回の合同会合を重ね、今年4月に取りまとめたもので、すでに食農審の食料産業部会へは、4月12日に答申を終えている。(6月13日10:00 循環経済新聞6月10日号詳細掲載)
06/12 石膏ボ、ガイドライン発行へ/リサイクル推進――国立環境研究所/泥土リサイクル協会
 (国研)国立環境研究所が再生石膏粉の有効利用ガイドラインの発行に至ることが明らかになった。(6月12日10:10 循環経済新聞6月10日号詳細掲載)
06/11 環境省と災害対策で意見交換/豪雨期控えた対応も協議――日本災害対応システムズ
 全国の有力産廃処理業者など13社で構成する(一社)日本災害対応システムズ(JDTS、上野篤理事長)は5月29日、都内の会場で2019年度通常総会を開催した。18年度の事業報告や19年度の事業計画案を審議した他、環境省・災害廃棄物対策室から福永健一郎主査を講師に招き、災害廃棄物対策の講習と意見交換も行った。(6月11日11:30 循環経済新聞6月10日号詳細掲載)
06/10 油圧ショベル新発売/燃費約20%削減――日本キャタピラー
 日本キャタピラーは5月16日から、次世代油圧ショベルCat308CR/SRを新たに発売した。環境性能とともに燃費約20%削減を実現している。(6月10日15:45 循環経済新聞6月10日号詳細掲載)
06/07 国内初のRE100工場化/製品製造段階から環境配慮――東洋ゴムチップ
 エンビプロHDグループの東洋ゴムチップ(本社工場・前橋市、桑原厚二社長)は5月、再生可能エネルギー由来の電力のみで稼働する「RE100工場」への体制移行を完了した。リサイクル業界では国内初の取り組みとなる。さらに、同グループ内で太陽光発電事業を行うしんえこ(小宮太陽光発電所・長野県松本市)で発電した電力を使うシステムの導入も今年6月をめどに行う予定だ。(6月7日13:00 循環経済新聞6月3日号詳細掲載)
06/06 山梨県でバイオマス発電/未利用材で800kW――長大
 建設コンサルタント事業を中心にさまざまな関連事業を進める長大は、山梨県の南部町にて、新たに木質バイオマス発電事業を開始することを明らかにした。現在すでに工事に関する契約などの締結を行っており、来年の春をめどに発電を開始する計画となる。発電規模は800キロワット、高効率のガス化発電を行う。そのため、発電事を行う特別目的会社として、南部町バイオマスエナジーを設立。また木材の収集などについては、南部グリーンエナジーを設立した。(6月6日10:00 循環経済新聞6月3日号詳細掲載)
06/05 廃プラ処理困難に地域差/自治体、処理業に調査――環境省
 環境省は5月20日、中国などの輸入規制で国内に滞貨している廃プラスチック類について、都道府県政令市に対して処理の円滑化に関する通知と合わせて同日発表された都道府県・政令市(自治体)と産業廃棄物処理業者への輸入規制等に係る影響について実施したアンケート調査をまとめた。そのうち、自治体からの回答によると、廃プラ類の保管基準違反と保管量の増加傾向を確認したとする地域は東北と中部、関東での割合が多いなどの結果が明らかになった。(6月5日10:00 循環経済新聞6月3日号詳細掲載)
06/04 岡山県笠岡市で1万kW発電所が稼働/世界初のサーマル利用――サラ
 サラ(岡山県笠岡市、小林健伸社長)が笠岡湾の干拓地で建設を進めていた木質バイオマス発電施設「SARAパワー発電所」が完成し、4月1日から稼働を開始した。発電規模は1万キロワット。サラからバイオマス発電設備と燃焼ガス浄化装置を受注したタクマグループが、稼働開始後20年間の設備運転管理とメンテナンスを一括して受託。併設した国内最大規模となる13ヘクタールの半閉鎖型グリーンハウスに発電所から電気・熱・炭酸ガスを供給し、菜園内でミニトマトやパプリカ、リーフレタスを年間4500トン栽培する。(6月4日10:00 循環経済新聞6月3日号詳細掲載)
06/03 1.8t積FCフォークリフトを開発/今秋より販売開始――トヨタL&F
 トヨタL&Fは5月17日、今秋から1.8トン積燃料電池フォークリフト(FCフォークリフト)の販売を開始することを発表した。販売価格は標準仕様で1340万円を予定している。(6月3日14:00 循環経済新聞6月3日号詳細掲載)
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