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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2019年8月】
08/23 環境R事業で業務提携/廃棄物処理などで協業拡大へ――共英製鋼/東京鉄鋼
 大手電炉の共英製鋼(大阪市、廣冨靖以社長)と、同じく電炉メーカーの東京鉄鋼(東京・千代田、吉原毎文社長)は7月31日、環境リサイクル事業での業務提携を発表した。廃棄物処理技術などの情報共有や、処理事業における相互補完などを進める。(8月23日10:10 循環経済新聞8月19日号詳細掲載)
08/22 林業で地方創生/那珂川モデルを視察――群馬バイオマス活用協議会
 元環境副大臣の加藤修一氏が会長を務める群馬バイオマス活用協議会は7月26日、日本最大の国産材製材メーカー、トーセン(栃木県矢板市、東泉清寿社長)のグループが同県那珂川町で運営する木質バイオマス発電・熱利用施設を視察した。当日は製材工場、発電所、熱利用ボイラーを一体とした“那珂川モデル”の事業について、トーセンの東泉社長から詳細な説明があり、視察した加藤会長らと熱心な意見を交わした。(8月22日10:00 循環経済新聞8月19日号詳細掲載)
08/21 県内初、電動自走式破砕機を導入/日量680tの処理能力に――石本建設
 がれき類や木くず、廃石膏ボードのリサイクルなどを手掛ける石本建設(長崎市、石本喜也社長)のリサイクル事業部長崎営業所(長崎市)は、電動自走式がれき破砕機「Dendoman(デンドマン) NE250J」(中山鉄工所製)を導入、試験稼働を経て本格稼働に入った。電動自走式がれき破砕機の採用は県内で初めて。また、0.8立方メートルクラスの油圧ショベル(キャタピラー製)、マグネット付小割圧砕機(古河ロックドリル製)も導入。需要が続く解体工事に伴う廃棄物の増加に対応する体制を整えた。(8月21日10:00 循環経済新聞8月19日号詳細掲載)
08/20 焼却処理を約42万t実施/再生利用は約147万tに/対策地域の処理状況――環境省
 環境省は8月2日、福島県対策地域内の災害廃棄物等処理進捗状況(6月末時点)を公表した。仮置場へ搬入された災害廃棄物等の数量は約235万トンに上り、その内約42万トンを焼却処理、約147万トンを再生利用、約7万トンを埋立処分した。(8月20日15:45 循環経済新聞8月19日号詳細掲載)
08/19 大型クールミストファン発売/広範囲を濡らさず強力冷却――東横サポート
 東横サポート(東京都町田市、山田一徳社長)は、大型冷却装置「クールミストファン風神」を発売した。10メートル以上先までの広範囲を強力に冷却可能で、屋外や工場、倉庫などでの熱中症対策に効果を発揮。冬場の加湿・帯電防止にも役立つとして提案を進めている。(8月19日15:00 循環経済新聞8月19日号詳細掲載)
08/09 地域型バイオマスを協働で/基本的考えを共同提言――全国7団体
 バイオマス分散型エネルギーの推進をしている全国7団体が7月19日、「地域型バイオマスフォーラム」を開催、全国から230人以上が参加した。7団体共同による「地域型バイオマス推進に向けた基本的考え方」を提言、地域におけるバイオマスの推進を協働で推進することを確認した。(8月9日10:00 循環経済新聞8月5日号詳細掲載)
08/08 企業評価高める経営戦略を/講演会や工場見学――石坂産業
 石坂産業(埼玉県三芳町、石坂典子社長)は7月5日、「石坂流 企業評価を高める経営戦略」としてリサイクル工場見学や講演会を交えたプログラムを開催し、多くの経営者をはじめ関係事業者や一般からの参加者が集った。講演では、同社の創業にはじまり、所沢ダイオキシン問題による風評被害からの逆転などについての流れを話し、企業価値を高めることの重要性について説明した。(8月8日10:00 循環経済新聞8月5日号詳細掲載)
08/07 “SDGsカードゲーム”セミナー/愛知で開催、幅広い業種が参加――加山興業
 総合リサイクル・廃棄物処理や解体事業を展開する加山興業(愛知県豊川市、加山順一郎社長)は7月5日、同市の豊川商工会議所で「〜SDGs〜2030カードゲームセミナー」を開催した。2030年までのSDGs(持続可能な開発目標)の道のりや必要性を、カードを使ったゲームで体験的に理解する催し。受講生からは「現実世界の問題やSDGsの本質を知ることができた」という声が挙がった。(8月7日10:05 循環経済新聞8月5日号詳細掲載)
08/05 遮熱シートを本格的に販売/貼るだけで熱中症対策に――ゼロコン
 ゼロコン(兵庫県尼崎市、小林俊之社長)は、窓ガラス用の透明遮熱シート「ZEROCOATシート」の本格的な販売に乗り出す。高温になりやすい作業現場や事務所、重機の運転室内などの熱中症対策に効果を発揮する。(8月5日11:30 循環経済新聞8月5日号詳細掲載)
08/02 関西懇話会を開催/SDGsや海洋プラに関心――産業環境管理協会
 (一社)産業環境管理協会は7月11日、大阪市内の会場で、今年度第1回となる「関西環境管理懇話会」全体会合を開催した。NPO法人資源リサイクルシステムセンターの協力で催し、会員企業の環境担当者など約20人が参加。時事の話題に関する講演などを通じ、環境管理の人材育成を図るもので、今回はSDGsや海洋プラスチック問題などの話題が提供された。(8月2日10:10 循環経済新聞7月29日号詳細掲載)
08/01 市町村別データ把握へ/新たな基本方針公表/政省令・告示も同日公布――食品リサイクル制度
 環境省と農林水産省は、食品リサイクル法に基づく新たな基本方針を7月12日付で公表した。パブリックコメントを受けて若干の修正はあったものの、基本方針はおおむね案の通りで、併せて見直しを行った政省令・告示も同日公布した。定期報告省令の改正では、食品廃棄物多量発生事業者に義務付けられる定期報告で、発生量・再生利用実施量について市町村ごとのデータ報告を求めるなど、食リ制度は新たな段階に入った。(8月1日10:05 循環経済新聞7月29日号詳細掲載)
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