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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2019年9月】
09/20 バイオガス発電を開始/EVパッカー車で収集――パシフィコ横浜
 国内最大級のビジネスイベント施設、パシフィコ横浜は8月1日から施設内で排出した食品廃棄物をメタン発酵、発電し、その電力を臨港パークに供給する循環型エコシステムの取り組みを開始した。アーバンエナジーの『創電割(そうでんわり)』を活用。また、食品廃棄物の収集・運搬は電池交換型EVパッカー車で行い、どちらも国内初としている。(9月20日10:20 循環経済新聞9月16日号詳細掲載)
09/19 普及セミナーを開催/地域循環共生圏の達成へ――ESG地域金融
 環境省は6月から、全国の会場で「事例から学ぶESG地域金融のあり方セミナー〜SDGs(地域循環共生圏)の達成を目指した、ESG地域金融の普及に向けて〜」を開催中だ。これまで東京、静岡、仙台、高松、大阪で実施。地域金融機関の担当者に向け、E(環境)S(社会)G(ガバナンス)要素を考慮した事業性評価と融資取り組みの普及を目指す。(9月19日14:15 循環経済新聞9月16日号詳細掲載)
09/18 再生スーパーエンプラ事業開始/端材からポリサルフォン樹脂――リファインバース
 廃プラスチックなどの再生事業を手掛けるリファインバース(本社・東京、越智晶社長)は9月2日、人工透析用中空糸膜の製造端材から、スーパーエンプラの一種であるポリサルフォン樹脂(PSUまたはPSF)の再生材料を開発、販売することを発表した。(9月18日13:00 循環経済新聞9月16日号詳細掲載)
09/17 竹活用の熱電併給設備が完成/10月から実証運転開始――バンブーエナジー
 バンブーエナジー(熊本県南関町、岡田久幸社長)は8月、国内初の竹によるORC(オーガニック・ランキン・サイクル)熱電併給設備を備えたバイオマスプラントを熊本県南関町のバンブーグループ敷地内に完成させた。竹やバーク(樹皮)を活用して生産した熱と電気は、隣接する竹ボード等の生産工場で活用する。(9月17日14:50 循環経済新聞9月16日号詳細掲載)
09/13 第一種フロン類の自社回収開始/臭化リチウムの回収・再生を推進――エスアール
 エスアール(本社・神奈川県厚木市、渋谷清心社長)は今夏、関東圏での第一種フロン類充填回収業者として登録を完了した。合わせて、高圧ガス製造事業の許可を取得し、本社工場内で移充填を行えるようにした。また、同じ冷媒用途で使用されている臭化リチウムについても有価回収し、再生事業者と連携した再生スキームを構築中だ。(9月13日11:30 循環経済新聞9月9日号詳細掲載)
09/12 西東京で80t/日規模/主要機器の据付進む――羽村バイオガス発電所
 東京都羽村市で、アーキアエナジー(東京・港、植田徹也社長)が企画・運営するプロジェクトで建設が進められている羽村バイオガス発電所が、2020年7月にも商業運転を開始する見込みとなった。すでに主要機器の据付に入っており、20年3月には試運転を開始する。(9月12日14:15 循環経済新聞9月9日号詳細掲載)
09/11 発生土の受入で県と協定/災害時の情報・改良機提供――宮城県建設発生土リサイクル協同組合
 県内の発生土再資源化業者10社で構成する宮城県建設発生土リサイクル協同組合(仙台市宮城野区、赤坂泰子理事長)は8月9日、宮城県土木部と「大規模災害時における建設発生土の受入に係る情報提供等に関する協定」を締結した。(9月11日14:30 循環経済新聞9月9日号詳細掲載)
09/10 災害時の相互応援協定を締結/教訓生かし、協力体制構築へ――全産連四国地域協議会
 (公社)全国産業資源循環連合会四国地域協議会を組織する4県の協会は8月28日、「災害発生時等の相互応援に関する協定」を締結した。地震・津波などの災害発生時に、独自では災害廃棄物処理に係る人員や車両・重機等を確保できない場合に備え、協会間での応援の要請や実施に関して必要な事項を定めたもの。西日本豪雨での教訓を生かし、平時からの状況把握と情報共有を行い、実効性の高い協力体制の構築を進めていく。(9月10日11:30 循環経済新聞9月9日号詳細掲載)
09/09 除電・防じんフィルムの需要増/紛体やペレットの付着防止に――長岡産業
 プラスチック製品の企画・加工・販売を行う長岡産業(大津市、長岡利典社長)は、静電気防止や防じんなどに効果があるフィルム「スタクリア」の納入実績が約800件を突破した。2012年に開発・発売、14年には特許を取得した。廃棄物処理業界では、紛体やペレットの付着防止などの用途でニーズが高まっている。(9月9日 循環経済新聞9月9日号詳細掲載)
09/06 石膏ボ・ガイドライン完成を報告/コンクリート塊調査なども受託――泥土リサイクル協会
 (一社)泥土リサイクル協会(愛知県稲沢市、木村孟理事長)は8月23日、第15回通常総会を開催し「再生石膏の有効利用ガイドライン」の完成などについて報告した。木村理事長は「東京オリンピック・パラリンピックまで一年を切る一方で、コンクリート塊について需給バランスの崩れなど状況が刻一刻と変化している。リサイクルへの知見の発出や提案に努力していく」とあいさつした。(9月6日11:00 循環経済新聞9月2日号詳細掲載)
09/05 堆肥化工場を新たに竣工/商標登録でブランド化も――丸山喜之助商店
 廃棄物処理業の丸山喜之助商店(鹿児島県日置市、丸山明紀社長)は、堆肥化を行う新たな食品リサイクル工場を竣工した。総工費は約2億円。既存工場と同タイプで、処理能力は1日当たり4トンだ。市内からの生ごみ受入量の拡大を受け、増設を決めた。7月から本格稼働をスタートさせている。(9月5日10:15 循環経済新聞9月2日号詳細掲載)
09/04 南アでガラスR資材実証/農地利用で節水に効果――鳥取再資源化研究所
 廃ガラスリサイクルを中心に再資源化技術開発に取り組む鳥取再資源化研究所(鳥取県北栄町)は8月、南アフリカ共和国で、廃ガラス原料の多孔質発泡材「ポーラスα」を用いた節水型農業の実証試験を開始した。干ばつが深刻な課題となっている同国で、水資源の有効活用に寄与していく。(9月4日11:15 循環経済新聞9月2日号詳細掲載)
09/03 中古パレット買い取り/全国に回収拠点を拡大――レフォルモ
 レフォルモ(東京・中央、須江清介社長)は、他社では取り扱い困難なリサイクルプラスチックパレットの買い取りと回収の強化に乗り出す。(9月3日10:20 循環経済新聞9月2日号詳細掲載)
09/02 廃石膏ボR施設グループ化/堺市で乾燥炉持つ中央興産――山ア砂利商店
 山ア砂利商店(大津市、山ア公信社長)は、廃石膏ボードリサイクルを手掛ける中央興産(堺市)をグループ化した。中央興産は、半水石膏を生産するための乾燥炉を堺市で最初に設置。前処理設備として、廃石膏ボードを紙と石膏粉に分離する破砕機を備えている。(9月2日13:10 循環経済新聞9月2日号詳細掲載)
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