| 【2019年10月】 |
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| 10/31 |
 新たな飼料化技術を開発／試作品は成功、製品化へ――ハーツ |
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食品リサイクル事業等を手掛けるハーツ（名古屋市、上内厚子社長）は、食品残さを活用した「乾燥菌体飼料」の開発に乗り出した。2019年度愛知県循環型社会形成推進事業費補助金の採択を受けて実施するもの。すでに試作品の製造は成功させており、今後は製品化に向けた調整に注力する。（10月31日13:00 循環経済新聞10月28日号詳細掲載）
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| 10/30 |
光学選別機を導入／品質向上と省力化に効果――東洋カレット |
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ガラスびんリサイクルで実績を持つ東洋カレット（滋賀県湖南市、北川愼太郎社長）は9月、カレット選別ラインに光学選別機「クラリティー」を導入した。選別の最終工程で異物や耐熱ガラスなどの不適物を除去し、製品カレットの品質向上に貢献。ガラスメーカーの品質要求が高まるなか、高精度かつ高効率の選別と現場の省力化を実現した。（10月30日10:00 循環経済新聞10月28日号詳細掲載）
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| 10/29 |
廃ガラス原料でJIS制定／記念講習会は満員御礼――ガラス発泡資材事業協同組合 |
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ガラス発泡資材事業協同組合（本部・沖縄県八重瀬町、新城博理事長）が取り扱う、廃ガラスびんを原料にしたガラス発泡リサイクル資材がJISに制定。沖縄で9月4日にJIS制定記念の技術講習会・工場見学会を開催したが、満員になり、期待の大きさの現れとなった。今後、組合員の製造工場のある県で順次開催していく。（10月29日10:45 循環経済新聞10月28日号詳細掲載）
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| 10/28 |
18年7月豪雨を超す勢い／災害廃処理、少なくとも2年――台風19号 |
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10月12・13日にかけて東海から東北に上陸した台風19号は、多くの河川の決壊・氾濫を引き起こした。4県で廃棄物処理施設が稼働を停止し、福島県田村市では除染廃棄物が一時的に流出した。環境省では「災害廃棄物の量は2018年7月豪雨（約190万トン）を超える。処理完了には少なくとも2年ぐらいはかかるだろう」としている。（10月28日14:20 循環経済新聞10月28日号詳細掲載）
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| 10/25 |
過積載を未然防止／回収効率化で導入増加――フジテックス |
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フジテックス（東京都新宿区）が販売する過積載モニタリングシステム「トラックウェイ」の導入が増えている。過積載を未然に防ぐと同時に積載余力を把握、回収の効率化につながるとしてユーザーに好評。今年度200台以上の導入が見込まれている。（10月25日10:05 循環経済新聞10月28日号詳細掲載）
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| 10/24 |
週刊「循環経済新聞」創刊30周年記念号を発行 |
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おかげ様で、弊社の週刊「循環経済新聞」は今年創刊30周年を迎えることができました。
これもひとえに関係業界・団体の皆さまのご支援の賜物です。心より感謝申し上げます。
トップページのバナーをクリックすると全文が見られます！
または https://nippo.meclib.jp/jk30th/book/index.html
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| 10/24 |
事業所の悪臭対策に／臭気測定やコンサルにも特化――近江オドエアーサービス |
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消臭剤や嗅覚測定製品の製造・販売を手掛ける近江オドエアーサービス（滋賀県近江八幡市、上野昌志社長）は、消臭剤「エアーサーバー」、薬液噴霧装置を開発・販売し、リサイクルや廃液処理、バイオマス施設などに納入を進めている。においを伴う事業所に導入を伸ばす中、近年は多発する自然災害時の臭気対策としても引き合いがあるという。（10月24日10:10 循環経済新聞10月14日号詳細掲載）
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| 10/23 |
SDGsなど焦点に研修会／過去最多の行政担当者が参加――大阪府清掃事業連合会 |
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（一社）大阪府清掃事業連合会（大前清彦会長）は10月7日、大阪市の大阪国際交流センターで、今年度の研修会を開催した。会員の他、府と、過去最多となる府下40市町村の環境行政担当者が参加。衆・参議院議員や市町村議会議員などの来賓も含め約250人が出席し、一般廃棄物処理事業の重要性について理解を深め合った。（10月23日10:10 循環経済新聞10月14日号詳細掲載）
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| 10/21 |
国交省や県・市担当者が汚泥処理を見学／発注者主導型工事間利用の推進へ――泥土リサイクル協会 |
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（一社）泥土リサイクル協会（愛知県稲沢市、木村孟理事長）は10月2日、協会員の永田重機土木（鹿児島市）の造粒固化施設で、建設汚泥処理施設見学会を開催した。鹿児島3号東西道建設工事の地盤改良工事から排出されている建設汚泥を再資源化するようすを、発注機関（国土交通省や鹿児島県、鹿児島市）の担当者ら約50人が見学。泥土再資源化技術「イーキューブシステム」の処理行程や改質土の品質を確認した。（10月21日11:40 循環経済新聞10月14日号詳細掲載）
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| 10/18 |
製造ノウハウを積極的に提供／安全性高い飼料の普及へ――中部有機リサイクル |
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食品残さの飼料化事業を行う中部有機リサイクル（名古屋市、前川覚社長）は、日量18トンの処理能力を持つ新設備を導入してエコフィードの増産を図る。さらに、製造ノウハウを積極的に他社にも提供することで、品質と安全性の高いエコフィードの普及につなげたい考えだ。（10月18日10:20 循環経済新聞10月14日号詳細掲載）
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| 10/17 |
本州各地を結ぶ物流システムが本格稼働／燃料系から産廃まで幅広く対応――アオキミツル商事 |
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アオキミツル商事（本社・神奈川県茅ヶ崎市、青木三留会長）はこのたび、自社製品であるタイヤチップだけでなく、産業廃棄物や木質バイオマス燃料などを広域的に運搬できる物流システムを本格稼働させた。産廃も本州のほぼ全域での収集・運搬を可能にしており、前後のコンテナで異なる積荷を運べるフルトレーラーで効率良く搬送可能。積荷にこだわらない臨機応変な運搬の安定化に成功した。（10月17日10:50 循環経済新聞10月14日号詳細掲載）
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| 10/16 |
緊急的対応に期待の声／プラスチック施策で答申――東京都廃棄物審議会 |
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東京都廃棄物審議会（安井至会長）は10月8日に東京都庁内で開いた第23回会合で、「プラスチックの持続可能な利用に向けた施策のあり方について」と題する最終答申を取りまとめた。廃プラスチックの適正な処理・有効利用を確保するための緊急的対応の項目について、委員を務める（一社）東京都産業資源循環協会の高橋俊美会長は「緊急的対応を盛り込んでいただいたことは心強い。（産業廃棄物処理業界は廃プラスチック滞留について）現時点の課題としてどうすればよいのかということに直面している。スピード感をもって対応してほしい」と述べた。（10月16日10:20 循環経済新聞10月14日号詳細掲載）
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| 10/15 |
剪定枝など利用し発電／グループ初の都市型施設を竣工――横須賀バイオマスエナジー／タケエイ |
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タケエイは10月7日、グループで4番目のバイオマス発電施設となる横須賀バイオマスエナジー（神奈川県横須賀市、安倍誠社長）の竣工式を開催した。（10月15日11:40 循環経済新聞10月14日号詳細掲載）
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| 10/11 |
飼料配送時の消毒徹底を／発生予防へ対応求められる――豚コレラ問題 |
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農水省は、昨年以降、発生県が拡大している豚コレラの問題を受けて、豚コレラ防疫対策本部で議論した結果、9月20日付で予防的ワクチンの接種が可能となるよう豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針を改定することを決定した。27日には、牛豚等疾病小委員会が取りまとめた指針の改定案が報告され、この中で、飼料販売業者による消毒の励行を明記する方向が示された。今後、エコフィード製造業者にも対応の強化が求められることになりそうだ。（10月11日10:10 循環経済新聞10月7日号詳細掲載）
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| 10/10 |
炭素繊維を水平リサイクル／束状抽出で製品に再利用可能――富士加飾 |
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富士加飾（本社・兵庫県小野市、杉野守彦社長）は9月11日、都内で開催されたセミナーで「コンポジットの開発者から見るカーボンファイバーのリサイクル技術」と題した講演を行った。あわせて、併催していた展示会にはブースを出展し、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）から回収した炭素繊維を再びCFRPの充填材として利用する水平リサイクルの技術を紹介した。（10月10日10:00 循環経済新聞10月7日号詳細掲載）
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| 10/09 |
堺工場の新事務所が完成／出荷ヤード棟も増築開始――山本容器 |
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更生（リユース）ドラム缶の製造・販売の山本容器（大阪市城東区、山本修嗣社長）は、ドラム缶のリユース事業で100年近くの実績を重ねる。生産工場として、本社工場と堺工場を持つ。昨年、堺工場の新事務所が完成し、出荷ヤード棟の増築工事もスタートした。2020年6月に完成する予定だ。（10月9日10:15 循環経済新聞10月7日号詳細掲載）
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| 10/08 |
バケットで攪拌・異物除去／日本国内で初めて導入――須賀川リサイクル資源開発 |
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産業廃棄物の中間処理・リサイクル事業を手掛ける須賀川リサイクル資源開発（福島県須賀川市、遠藤誠社長）は、ALLU TRANSFORMER社（フィンランド）の「ALLUスクリーンバケット」を日本国内の中間処理・リサイクル施設で初めて導入した。混合・破砕施設投入前の撹拌・異物除去作業に活用している。（10月8日10:40 循環経済新聞10月7日号詳細掲載）
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| 10/07 |
食品リサイクル推進マッチングセミナー／10月16日福岡で――環境省 |
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環境省は10月16日、福岡県福岡市の電気ビル共創館で「食品リサイクル推進マッチングセミナー」を開催する。今回紹介する先進事例は、ロイヤルホールディングス、平木工業、福岡市環境局、（一社）全国食品リサイクル連合会の取り組み。パネルディスカッションの後、情報交換・名刺交換会を行う。参加費は無料。参加可能人数は100人程度で先着順。問い合わせは三菱UFJリサーチ＆コンサルティング食品リサイクル推進マッチングセミナー事務局（電話03-6733-4955）まで。（10月7日15:30）
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| 10/04 |
空瓶破砕機の納入進む／安全な減容化で環境保全に――中山製作所 |
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産業機器の製造販売を手掛ける中山製作所（京都市、中島重治社長）は、2000年から空瓶破砕機「カレット君パワフル」を開発・販売し、リサイクルセンターなどの廃棄物処理施設や飲料販売店に納入を進めている。近年は、環境保全のためのごみの減容化を目的に行政からの問い合わせも増えているという。環境への配慮が求められている中、空瓶減容化の観点からニーズが高まっている。（10月4日10:05 循環経済新聞9月30日号詳細掲載）
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| 10/03 |
循環産業の戦略的国際展開／新たに1事業を採択――環境省 |
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環境省は9月24日、2019年度の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業）」対象事業の選定状況について公表した。タクマの「ベトナム国ハノイ市南部地域における都市固形廃棄物焼却発電施設導入事業」が新たに採択されている。（10月3日10:10 循環経済新聞9月30日号詳細掲載）
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| 10/02 |
コジェネシステムからの熱を供給／本社移転に伴い中央エネルギーセンターへ――北海道熱供給公社 |
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札幌市中心部で熱供給を行っている北海道熱供給公社（札幌市、梅村卓司社長）は、親会社の北海道ガスとともに中央エネルギーセンターの位置する札幌市東区の区域への事業所移転を行った。またそれに伴い、北海道ガスが新たにコ・ジェネレーションシステムを導入した。（10月2日10:30 循環経済新聞9月30日号詳細掲載）
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| 10/01 |
タイで電子機器R／実証事業でモデル構築――アビヅ／NEDO |
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自動車リサイクルを中心に事業展開するアビヅ（名古屋市、瀬田大社長）は、タイで電気・電子機器廃棄物（WEEE）のリサイクルに取り組む。（国研）新エネルギー・産業技術総合研究機構（NEDO）事業として、同国内初となる電気・電子機器廃棄物の自動リサイクルシステムを導入。現地で処理できない混合物を日本で再資源化し、国際循環モデルの確立を進める。（10月1日11:05 循環経済新聞9月30日号詳細掲載）
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