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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2019年12月】
12/06 品質、物流、災害廃など/ユーザーと意見交換/国の担当者も参加――全国木材資源リサイクル協会連合会
 認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会(東京・中央、藤枝慎治理事長)は11月12日、都内でユーザー懇談会を開催し、藤枝理事長は「適合チップ認定制度を開始した関東協会でもまだ十分な成果が出ているとは言えない。新たなガイドラインを設定し、品質の標準化を徹底したい。またチップ輸送の効率化についても進めていきたい」と述べた。(12月6日10:10 循環経済新聞12月2日号詳細掲載)
12/05 バイオガス発電で3社と連携/実績ある事業者の技術を活用/下水汚泥と生ごみで――静岡県藤枝市
 静岡県藤枝市は、全国で数少ない、下水汚泥と家庭系生ごみによるバイオガス発電に取り組むため、アーキアエナジー、月島機械、チューサイマネジメントの3社と連携、11月21日、協定を結んだ。生ごみの分別回収やバイオガス発電などで実績がある事業者の技術やノウハウを活用する。既設の下水処理場を利用、家庭系生ごみ処理に特化した行政と事業者との連携は国内初としている。(12月5日10:10 循環経済新聞12月2日号詳細掲載)
12/04 輪之内工場に蒸留塔を新設/年間6000tの溶剤を追加再生/海外展開にも注力継続――リファインHD
 溶剤リサイクル大手のリファインホールディングス(東京本社:東京・千代田、川瀬泰人社長)は、国内での溶剤リサイクル事業を担う日本リファイン輪之内工場(岐阜県輪之内町)で蒸留塔を追加新設する。設備を今年中に完成させ、来年1月からの本格稼働を狙う。新設する蒸留塔は年間6000トンの処理能力があり、さらなる有効資源活用に貢献する。さらに、海外での事業展開も堅調に進んでいる。(12月4日10:10 循環経済新聞12月2日号詳細掲載)
12/03 国内再資源化が進展/ボトルtoボトルなど増加/輸出は中国以外が増加――PETボトルリサイクル推進協議会
 PETボトルリサイクル推進協議会(佐藤澄人会長)は11月20日に東京都内で開催した年次報告書2019発刊の会見で、使用済みPETボトルに係る2018年度の推定実績は、国内向け回収量が42万2000トン、国内再資源化量が33万4000トン、海外向け回収量が26万3000トン、海外再資源化量が19万5000トンになったことを明らかにした。佐藤会長は、「リサイクル率(再資源化率)は84.6%になった。30年度までに(熱回収を加えて)100%有効利用を目指す」と述べた。(12月3日10:10 循環経済新聞12月2日号詳細掲載)
12/02 環境ソリューションを発信/香港で開催、来場1万人――エコ・エキスポ・アジア
 エコ・エキスポ・アジアが10月30日から11月2日まで香港のアジアワールド・エキスポで開催され、1万616人が来場した。テーマは「低炭素化、廃棄物減、エコ革新」。出展企業・団体は303。香港、中国本土、日本など世界的な環境技術関連団体が廃棄物管理と省エネ製品など環境用製品やソリューションを発信。各ブースで活発な情報交換や交流などが行われた。30日には会場内で「広東・香港・澳門大湾区(グレーターベイエリア)環境産業連盟」の発足式と調印式が行われている。日本のNEW環境展出展企業も複数出展した。(12月2日14:00 循環経済新聞12月2日号詳細掲載)

情報交換が活発に行われた

発足式のもよう
12/02 公共関与の管理型が完成/埋立容量9万m3で15年計画/4分割クローズド型で経費削減――沖縄県環境整備センター
 沖縄県環境整備センター(沖縄県名護市、富川盛武社長/副知事)は、燃え殻、ばいじん等を中心とした公共関与の産業廃棄物管理型処分場「安和エコパーク」を名護市に完成させ、11月23日に関係者120人を集めて現地で落成式を開催した。12月中旬には受け入れを開始する。管理型処分場がひっ迫し、県外へ移送して処理せざるを得なかった現状から沖縄県内の産業界にとって、期待が大きい施設が誕生した。(12月2日14:00 循環経済新聞12月2日号詳細掲載)
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