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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連
廃棄物・リサイクル
温暖化防止・環境総合
【2019年12月】
12/27
宴会時の食べきりキャンペーン／食品ロスの削減に向け――北海道
北海道は、忘年会や新年会の機会が増える12月1日から1月31日の間、「宴会時の食べきりキャンペーン」を行う。道では食品ロスの削減に向けて2016年度から「どさんこ愛食食べきり運動」を展開し、食べ物に感謝を込めて「おいしく食べきろう！」をスローガンに、家庭や宴会での食べ残しを減らすための啓発を実施している。（12月27日10:10 月刊廃棄物2020年1月号詳細掲載）
12/26
災害ごみ仮置場が28市町村に／発生量は50万tと推計――福島県
福島県は12月2日、令和元年台風19号やその後の大雨により生じた災害廃棄物の処理の取り組みについて公表、11月29日現在、県内の仮置場が28市町村に設置されたことを明らかにした。11月13日に公表した基本的な考え方によると、県内の災害廃棄物の発生量は50万トンと推計、発災後1年半での処理完了を目指している。（12月26日10:10 月刊廃棄物2020年1月号詳細掲載）
12/25
水陸両用小型作業船の販売開始／建設業中心に納入進める――宇部工業
総合建設会社の宇部工業（山口県宇部市）は、10月よりオランダのCONVER社製の水陸両用小型作業船「CONVER-C550」の販売代理と受注生産を開始した。CONVER社から同機を購入し、販売代理と併せて自社内での生産を可能にしており、今後は建設業を中心に、環境保全に関する事業所なども対象に本格的に納入を進めていく。年間5台の販売を目指す。（12月25日10:15 循環経済新聞12月9日号詳細掲載）
12/24
巻き込まれ被害軽減に一石／画像認識で物と人を区別――新明和工業
ごみ収集車での積込作業中、人が機械に巻き込まれる傷害や死亡事故が全国で後を絶たない。労働環境の改善へ最新技術による防止対策が講じられる中、新明和工業（兵庫県宝塚市）が開発した、巻き込まれ被害軽減装置が注目される。同装置は画像認識技術を利用。車両の後部にカメラ（バックアイカメラ）を設置、上のほうから積込作業中の人物の頭部周辺や手袋や靴など装着物の画像を認識する。（12月24日11:00 循環経済新聞12月9日号詳細掲載）
12/23
ITの活用に注目／討議後の発表で――全油連
全国油脂事業協同組合連合会（高橋康寿会長）は、11月8・9日の2日間、都内で開催する「2019年度連合会研修」を開催した。成果を活かすためのグループ討議の後の発表で、回収や業務の効率化についてIT活用の重要性を指摘する声が目立った。同連合会の仙北直樹青年部会長は「ITのみならず、さまざまな提案が出てきた。一つ一つ実践に結び付けていきたい」と述べた。（12月23日15:15 循環経済新聞12月9日号詳細掲載）
12/20
ミシマックス普及へ／MK50をレンタル――日本ミクニヤ
防災リスクや環境リスクのコンサルティングを展開する日本ミクニヤ（神奈川県川崎市、 田中秀宜社長）は、有機性廃棄物減容化装置「ミシマックス」の普及へ、小規模事業者用「MK50」のレンタルを開始した。同装置は、汚泥などの有機性廃棄物を杉チップの入った発酵分解槽に投入し、空気を送り、撹拌、減容化する。（12月20日9:40 循環経済新聞12月9日号詳細掲載）
12/19
愛知県半田市で5万KW発電所が竣工／PKSやリサイクルチップを年28万t――フルハシEPO／シーエナジー
フルハシEPO（名古屋市、山口直彦社長）と中部電力子会社のシーエナジーが共同で設立した「CEPO半田バイオマス発電」が運営するCEPO半田バイオマス発電所が10月1日に営業運転を開始し、11月22日に竣工式を開催した。FITの認定を受けており、発電出力は5万キロワット。年間約28万トンの燃料を活用する。（12月19日10:40 循環経済新聞12月9日号詳細掲載）
12/18
10月累計73万tで前年87％に／マレーシア20万t超える――廃プラ輸出動向
2019年10月の廃プラ輸出量は、7万6344トン（金額32億7596万円、4万2911円／トン）前年同月より6％減、4826トン少ない。金額は3億5860万円減で、単価は1865円下がった。10月累計では、73万6610トン（金額318億4887万円、4万3237円／トン）で、前年同時期の87％で10万6226トン少ない。全品目中でPEくずとその他廃プラだけが前年よりも増えた。（12月18日10:10 循環経済新聞12月9日号詳細掲載）
12/17
約21万3000tで史上最多／マレーシア産が初の9万t超――PKS貿易統計
10月のパームヤシ殻（PKS）の輸入量は21万3228トンで、統計史上最多を記録した。前月より5万8969トン（138.2％）、前年同月より6万9688トン（148.5％）もの増加。マレーシア産が9万トンを突破したことが影響した。また、6月から続いていたタイからの輸入は今回、見られなかった。（12月17日10:05 循環経済新聞12月9日号詳細掲載）
12/16
千葉に大型リユース拠点を開設／ストック・保管機能で流通円滑化――トライシクル
東港金属グループのトライシクル（本社：東京・品川、福田隆社長）は11月27日、千葉県富津市で「ReSACOリサイクルセンター」の本格稼働を開始した。約2万3000坪の敷地面積を活用し、同社が運営する企業の不用品専門プラットフォーム「ReSACO」のサービスで受け入れたリユース品を保管しながら、アップサイクルやリメイクを行う施設として運営する。（12月16日15:25 循環経済新聞12月9日号詳細掲載）
12/13
CO
2
で再生骨材を改質など／技術認定講習会で――ACRAC
再生骨材コンクリート普及連絡協議会（ACRAC、東京・港、柴谷啓一会長）は11月22日、都内で第8回技術認定講習会を開催し、4人の講師が業界の基礎や再生骨材コンクリートなどをテーマに講演し、東京テクノ（東京都町田市）の松田信広工場長が、共同研究の内容として、CO
2
を用いた再生骨材の改質としてLクラスをMクラスへの改質が可能であることを示した。（12月13日10:25 循環経済新聞12月9日号詳細掲載）
12/12
大型複合施設の商業棟を取得／本部移転し、地域活性化も――大栄環境
大栄環境（本部・神戸市、金子文雄社長）は11月14日、神戸港内にある人工島・六甲アイランドの大型複合施設「神戸ファッションプラザ」の商業棟（RINK）を取得したと発表した。同グループの業容拡大に伴う大幅な人員増加に対応するため、来春をめどに本部オフィスを移転する。テナント等の誘致を積極的に行い、地域活性化にもつなげる考えだ。（12月12日10:10 循環経済新聞12月9日号詳細掲載）
12/11
収集車が「グッドデザイン賞」／「人手不足の解決に希望」と評価――モリタエコノス
モリタグループでパッカー車などの特装車事業を展開するモリタエコノス（兵庫県三田市、白井幸喜社長）が開発した「プレス式塵芥収集車プレスマスターPB7型」はこのたび、（公財）日本デザイン振興会主催の「2019年度グッドデザイン賞」を受賞した。（12月11日10:40 循環経済新聞12月9日号詳細掲載）
12/10
岡山県の仮置場など視察／発災後2年間で約44万tを処理――災害廃棄物処理の現状と見通し
認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会（東京・中央、藤枝慎治理事長）は10月29〜30日、岡山県内に設けられた災害廃棄物の一次仮置場や二次仮置場、協会員のチップユーザーである大建工業の視察会を開催した。（12月10日10:30 循環経済新聞12月9日号詳細掲載）
12/09
木質ペレットが131万t超える／PKSは現地選別ヤード完成で増加／FIT発電の燃料は4000万tに――海外材の輸入動向
今年に入り木質ペレットの輸入量が急増した。FIT制度のバイオマス発電施設で燃料使用が追い風になったことが大きな原因といえる。1〜10月累計の木質ペレットの輸入量は、131万7017トン（金額254億566万円、19.3円／キロ）。ベトナムから約70万トン、カナダから50万トン台というように、2国で120万トン、9割以上を占める。（12月9日14:20 循環経済新聞12月9日号詳細掲載）
12/06
品質、物流、災害廃など／ユーザーと意見交換／国の担当者も参加――全国木材資源リサイクル協会連合会
認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会（東京・中央、藤枝慎治理事長）は11月12日、都内でユーザー懇談会を開催し、藤枝理事長は「適合チップ認定制度を開始した関東協会でもまだ十分な成果が出ているとは言えない。新たなガイドラインを設定し、品質の標準化を徹底したい。またチップ輸送の効率化についても進めていきたい」と述べた。（12月6日10:10 循環経済新聞12月2日号詳細掲載）
12/05
バイオガス発電で3社と連携／実績ある事業者の技術を活用／下水汚泥と生ごみで――静岡県藤枝市
静岡県藤枝市は、全国で数少ない、下水汚泥と家庭系生ごみによるバイオガス発電に取り組むため、アーキアエナジー、月島機械、チューサイマネジメントの3社と連携、11月21日、協定を結んだ。生ごみの分別回収やバイオガス発電などで実績がある事業者の技術やノウハウを活用する。既設の下水処理場を利用、家庭系生ごみ処理に特化した行政と事業者との連携は国内初としている。（12月5日10:10 循環経済新聞12月2日号詳細掲載）
12/04
輪之内工場に蒸留塔を新設／年間6000tの溶剤を追加再生／海外展開にも注力継続――リファインHD
溶剤リサイクル大手のリファインホールディングス（東京本社：東京・千代田、川瀬泰人社長）は、国内での溶剤リサイクル事業を担う日本リファイン輪之内工場（岐阜県輪之内町）で蒸留塔を追加新設する。設備を今年中に完成させ、来年1月からの本格稼働を狙う。新設する蒸留塔は年間6000トンの処理能力があり、さらなる有効資源活用に貢献する。さらに、海外での事業展開も堅調に進んでいる。（12月4日10:10 循環経済新聞12月2日号詳細掲載）
12/03
国内再資源化が進展／ボトルtoボトルなど増加／輸出は中国以外が増加――PETボトルリサイクル推進協議会
PETボトルリサイクル推進協議会（佐藤澄人会長）は11月20日に東京都内で開催した年次報告書2019発刊の会見で、使用済みPETボトルに係る2018年度の推定実績は、国内向け回収量が42万2000トン、国内再資源化量が33万4000トン、海外向け回収量が26万3000トン、海外再資源化量が19万5000トンになったことを明らかにした。佐藤会長は、「リサイクル率（再資源化率）は84.6％になった。30年度までに（熱回収を加えて）100％有効利用を目指す」と述べた。（12月3日10:10 循環経済新聞12月2日号詳細掲載）
12/02
環境ソリューションを発信／香港で開催、来場1万人――エコ・エキスポ・アジア
エコ・エキスポ・アジアが10月30日から11月2日まで香港のアジアワールド・エキスポで開催され、1万616人が来場した。テーマは「低炭素化、廃棄物減、エコ革新」。出展企業・団体は303。香港、中国本土、日本など世界的な環境技術関連団体が廃棄物管理と省エネ製品など環境用製品やソリューションを発信。各ブースで活発な情報交換や交流などが行われた。30日には会場内で「広東・香港・澳門大湾区（グレーターベイエリア）環境産業連盟」の発足式と調印式が行われている。日本のNEW環境展出展企業も複数出展した。（12月2日14:00 循環経済新聞12月2日号詳細掲載）
情報交換が活発に行われた
発足式のもよう
12/02
公共関与の管理型が完成／埋立容量9万m
3
で15年計画／4分割クローズド型で経費削減――沖縄県環境整備センター
沖縄県環境整備センター（沖縄県名護市、富川盛武社長／副知事）は、燃え殻、ばいじん等を中心とした公共関与の産業廃棄物管理型処分場「安和エコパーク」を名護市に完成させ、11月23日に関係者120人を集めて現地で落成式を開催した。12月中旬には受け入れを開始する。管理型処分場がひっ迫し、県外へ移送して処理せざるを得なかった現状から沖縄県内の産業界にとって、期待が大きい施設が誕生した。（12月2日14:00 循環経済新聞12月2日号詳細掲載）
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