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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2020年1月】
01/31 がれき破砕施設が本格稼働/試験稼働経て、受入開始――南部開発
 産業廃棄物の収集運搬や処理、建設土木工事などで実績を重ねる南部開発(高松市、杉田数博社長)は、解体や改修工事で発生するコンクリートがらの破砕機を導入、試験稼働を経て本格稼働に入った。(1月31日10:40 循環経済新聞1月27日号詳細掲載)
01/30 注目集める改正法/食リ肥料の品質安定化も/説明会に400人超が参加――肥料取締法
 肥料取締法の一部を改正する法律が昨年12月4日付で公布されたことを受けて、農林水産省は1月16日、肥料制度の見直しに関する説明会を東京都内で開催し、400人を超える関係者が集まった。説明では、制度見直しを行った背景の一つに、食品リサイクルによる肥料利用率が低く、活用の余地があることを明確にしており、食リ業者も当面は、改正法の施行に向けた詳細規定の動向から目が離せなくなりそうだ。(1月30日10:45 循環経済新聞1月27日号詳細掲載)
01/29 加熱式たばこリサイクルを開始/年内に全国展開目指す――日本たばこ協会など
 (一社)日本たばこ協会、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン(BAT)、日本たばこ産業(JT)は2月、共同で使用済み加熱式たばこのリサイクル事業を開始する。加熱式たばこ機器のうち、BATが販売する「glo」(グロー)、JTが販売する「Ploom」(プルーム)製品が対象。回収エリアは首都圏をはじめに、2020年内にも全国へ拡大する。(1月29日10:00 循環経済新聞1月27日号詳細掲載)
01/28 情報交換会に約100人が参加/持続可能な衣服の生産と消費へ――繊維リサイクル技術研究会
 アパレル関連企業や故繊維業者、学識者などで構成する(一社)日本繊維機械学会・繊維リサイクル技術研究会(委員長・木村照夫京都工芸繊維大学名誉教授)は2019年12月11日、京都市の同大学内で、第135回情報交換会「繊維製品はいかに作られ、いかに処分されようとしているのか!」をテーマに開催した。100人以上が参加し、活発な議論を行った。(1月28日10:35 循環経済新聞1月27日号詳細掲載)
01/27 混合飲料容器を高度選別/日量30tの新ライン完成/最新鋭の各種選別機導入――彩源
 彩源(本社・埼玉県深谷市、武笠行男社長)ではこの度、同社リサイクル工場(埼玉県熊谷市)に混合飲料容器を高度選別する新たなラインが完成した。処理能力は1日(8時間)当たり30トンで、2016年から稼働している第1号ライン(1日当たり45トン)と合わせて、関東で有数の規模になる。搖動式選別機や光学選別機、PETボトルラベル剥離機などを備えており、ポリ袋と各種飲料容器を高精度で選別する。(1月27日14:20 循環経済新聞1月27日号詳細掲載)
01/24 230件で前年度の2倍ペース/リチウムイオン電池対策急務/プラ容リ業者での発煙発火――日本容器包装リサイクル協会
 (公財)日本容器包装リサイクル協会によると、2019年12月末時点でのプラスチック容器包装の登録再生処理事業者での発煙・発火件数は230件となり、18年度通年の130件の約2倍のペースで発生していることが明らかになった。17年度は56件で近年激増しており、その背景には加熱式タバコ、モバイルバッテリー、掃除機のバッテリーなどリチウムイオン電池を内蔵した小型電気製品が家庭から排出されるプラスチック製容器包装に混ざるケースが増えていることが考えられている。(1月24日10:00 循環経済新聞1月20日号詳細掲載)
01/23 国内発生の約10万tに暗雲/日本製紙、日本製鉄が重要拠点停止――廃タイヤ動向
 日本製鉄広畑製鉄所(兵庫県姫路市)のタイヤガス化リサイクル施設は、年間約6万トンと国内でも多くの廃タイヤを処理してきた重要な拠点だったが、統合・再編成を区切りにして2020年3月末で廃タイヤの受け入れを終了する。14年から行ってきた製鉄事業競争力の強化を図った施策の狙いとして、「組織一体化による業務運営の効率化」が掲げられていた。(1月23日10:20 循環経済新聞1月20日号詳細掲載)
01/22 登録業者の減少止まらず/飼料化参入に障壁も――食品リサイクル制度
 食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者制度で、国が公表している登録事業者数は昨年12月20日現在、163社で推移し、依然減少傾向にあることがわかった。アフリカ豚コレラの国内侵入リスク増加に伴い、最優先の再生利用手法である飼料化に係る新たな加熱処理基準が検討されるなど、食リ事業への参入障壁が高まることも危惧される状況で、再生利用施設の偏在という課題がいっそう浮き彫りになっている。(1月22日9:45 循環経済新聞1月20日号詳細掲載)
01/21 廃棄物と鉄・非鉄を精選/選別・破砕施設を開設――築館クリーンセンター
 焼却処理が主力の築館クリーンセンター(宮城県栗原市、柏木裕社長)は、新たに同社再生砕石プラントの隣接地に、屋内式の選別・破砕施設を竣工。昨年12月18日付で宮城県から産廃処理業、同23日付で栗原市から一廃処理業の業許可を取得した。地域貢献の一環で、建廃など地元からの廃棄物を広く受け入れていく。(1月21日10:05 循環経済新聞1月20日号詳細掲載)
01/20 台風への対応状況を説明/災害廃のシンポジウムを開催――環境省
 環境省は1月14日、東京都内で「災害廃棄物対策に関するシンポジウム」を開催した。昨年発生した台風第15号・第19号の対応状況等が明らかとなった。(1月20日10:50 循環経済新聞1月20日号詳細掲載)
01/17 堆肥、副産物の活用推進/改正法成立で品質確保へ――肥料取締法
 肥料取締法の一部を改正する法律案が昨年11月27日成立し、12月4日付で公布された。改正法では、堆肥などの特殊肥料を普通肥料と配合した肥料を届出で生産できる制度が新設されることから、今後、食品リサイクル肥料化事業への影響が注目される。(1月17日10:20 循環経済新聞1月13日号詳細掲載)
01/16 積み込み装置を導入/業務の効率化を促進――メイコウ工業
 廃石膏ボードリサイクルを手掛けるメイコウ工業(愛知県みよし市、篠原秀則社長)は、新たに「ジェットパック積み込み装置」を導入した。固化材を素早くバラ車(ローリー車)に投入することができるようになり、業務の効率化を進める。(1月16日10:15 循環経済新聞1月13日号詳細掲載)
01/15 2020年度予算案は1兆円超/補正の総額は2839億円に――環境省
 環境省の2020年度当初予算案と19年度補正予算案が19年12月に固まった。当初予算案の総額は、19年度当初予算額の115%にあたる1兆174億円に上った。(1月15日11:10 循環経済新聞1月13日号詳細掲載)
01/14 廃プラ対応焼却炉2機種を開発/紙・木くず向けと同時発売――DAITO
 小型焼却炉の製造・販売を手掛けるDAITO(愛知県瀬戸市、井上滋樹社長)はこのほど、廃プラ対応の「ISRモデル」と「SPRモデル」、紙・木くず向けの「AGZRモデル」を同時発売した。前者の2機種は、高まる廃プラ処理へのニーズを受けてラインアップに加えた。3機種とも、初年度は20台の販売を目指す。(1月14日13:00 循環経済新聞1月13日号詳細掲載)
01/10 増えるバイオマス発電に比例/石炭灰の発生率11%――灰・ばいじん・鉱さい処理の最前線
 FIT制度による木質バイオマス発電施設は、2012年以降、87件になった。石炭による火力発電のフライアッシュは増加しており、セメント利用は、限界を迎えている。管理型処分場も全国で不足している。焼却灰(燃え殻)やばいじん、鉱さいといった焼却炉やボイラー、電炉や高炉、鋳物などから発生する産廃の処理費用は上昇している。(1月10日15:00 循環経済新聞1月1日・6日号詳細掲載)
01/09 「J―Brand」が商標登録/中国輸入ライセンスは昨年の6〜7割/日本の古紙
 品質の高い古紙を「J-Brand」として認定する優良性評価事業。その名称が昨年11月、商標登録された。製紙原料である古紙を国内外の製紙メーカーに供給、資源循環型社会の構築に寄与する古紙業界にとって追い風といえる。一方、近年、輸出では中国の環境規制に振り回された。古紙問屋は国内の余剰古紙を赤字覚悟で海外に輸出、荷物の滞留は回避できたが、まだまだ楽観はできない。特に中国の2020年度の輸入ライセンスは昨年の6〜7割とみられており、今年も中国の動向に振り回されそうだ。(1月9日11:00 循環経済新聞1月1日・6日号詳細掲載)
01/08 米中貿易協議が市況を翻弄/鉄輸出は新たなステージへ――鉄・非鉄金属市況年間動向
 2019年のリサイクル金属市況は、米中の貿易摩擦に端を発する世界経済の減速懸念に翻弄された。加えて、米国と中東諸国との関係性、欧州でくすぶるブレクジット問題なども影響し、低調に推移した。鉄ではトルコ情勢などを要因として世界的なスクラップ安環境が出現。非鉄では中国の景気減速観測が台頭し、米中協議の行方に市場が右往左往する結果となった。ここでは、19年内の鉄・非鉄それぞれの市況動向を取りまとめた。(1月8日16:30 循環経済新聞1月1日・6日号詳細掲載)
01/07 関西進出メーカーが多数/プレス品からフレーク状に――PETボトルリサイクル・西日本
 西日本のPETボトルのリサイクル回収は、受け皿が多岐にわたる。アジア各国への輸出や国内メーカーの原料利用、高品質の再生フレークもスタートした。日本のPETボトルの品質の良さと人気の裏付けとなっている。(1月7日16:00 循環経済新聞1月1日・6日号詳細掲載)
01/06 ボトル to ボトルが増加/高品質フレークなど需要増――PETボトルリサイクル・東日本
 東日本、その中でも、関東エリアでの2019年のPETボトルリサイクルを振り返ると、“ボトル to ボトル”や“ボトル to トレー”を手掛けるリサイクル業者・メーカーがシェアを伸ばし、いわゆる事業系についても中国化繊企業と国内リサイクル企業の合弁企業が大規模工場を本格稼働させ、集荷競争が激化した1年だったと言える。一方、足元を見ると、PETのバージン原料(新材)の価格が安くなったことで、リサイクルPETを使う側にとっては悩ましい事態が一部に生じた。リサイクル企業にとっては、難しい舵取りが求められる。(1月6日14:35 循環経済新聞1月1日・6日号詳細掲載)
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