| 【2020年2月】 |
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| 02/28 |
 新潟で地産地消の食リ事業／優良認定で6号審査――不二産業 |
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新潟市内で食品リサイクル事業を手掛ける登録再生利用事業者の不二産業（同市、本間克也社長）は2月10日、（一社）全国食品リサイクル連合会（高橋巧一会長）の食品リサイクル優良事業者認定制度で、第6号検定の現地審査を受けた。農業と食品産業の盛んな新潟で、一貫して地産地消の食リ事業に取り組む同社はコンプライアンスの意識も高く、甲信越・北陸地区の核となる食リ業者としての存在を印象付ける審査となった。（2月28日11:00 循環経済新聞2月24日号詳細掲載）
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| 02/27 |
4月から埼玉支店を開業／廃タイヤリユースを本格始動――NKリサイクル |
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NKリサイクル（本社・東京都瑞穂町、小橋克史社長）は今年4月から、埼玉県入間市で埼玉支店の運営を開始する。操業を予定している約700坪の敷地ではリユースタイヤの受け入れ・販売を専門に取り扱い、初年度の売上は3000万円を狙う。本社と程近い距離に位置するため、自社トラックの駐車場としての活用も見込める。（2月27日10:15 循環経済新聞2月24日号詳細掲載）
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| 02/26 |
Liイオン電池の混入防止／排出事業者に呼び掛け――RPF業界が防火対策徹底 |
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さまざまな廃棄物処理施設やリサイクル施設でリチウムイオン電池やライターなどの混入が原因とみられる発火事故が多発している中、廃プラスチックや紙くずなどでつくる固形燃料を製造販売する業界（RPF業界）では、排出事業者に対してこれら禁忌品の混入防止を呼び掛けるとともに、万一の際に備えて設備点検や炎検知設備の導入、消火器配備など工場管理の徹底を図っている。（2月26日10:05 循環経済新聞2月24日号詳細掲載）
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| 02/25 |
沖縄で23万m3管理型が着工／湿式トロンメルで混廃処理も――倉敷 |
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倉敷（沖縄県沖縄市、南秀樹社長）は、沖縄県うるま市に埋立容量が約23万立方メートルの管理型処分場の建設に着工した。年内には完成する。同時に混合廃棄物を処理するための湿式トロンメルを導入。9月には完成する予定で進んでおり、日量240立方メートルを土砂や有機質に分離していく。（2月25日14:10 循環経済新聞2月24日号詳細掲載）
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| 02/21 |
袋井市と災害支援協定を締結／複数の処理施設で対応――リサイクルクリーン |
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解体工事はじめ産廃や一廃、RPFの製造などで実績を重ねるリサイクルクリーン（浜松市、藤城太郎社長）は1月16日、静岡県袋井市と「災害応急対策に関する支援協定」を締結した。（2月21日10:00 循環経済新聞2月17日詳細掲載）
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| 02/20 |
どうなる？エコフィード／新加熱条件で岐路に――食品残さの飼料利用 |
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本紙既報の通り、農林水産省は、1月31日に開催した食料・農業・農村政策審議会の合同会議で、食品循環資源の飼料利用に係る加熱処理条件を含めた飼養衛生管理基準の見直しについて答申を得た。同加熱処理条件は、改正基準が一定の周知期間を経て施行された後、猶予期間を経て来年4月施行が予定されている。併せて飼料安全法に基づく関係省令も、同様の加熱処理条件を設定する方向で改正の準備が進められている。（2月20日10:30 循環経済新聞2月17日詳細掲載）
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| 02/19 |
ごみ出しで地域活性化／生駒市で実証を開始――アミタ |
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環境ビジネスを展開するアミタは、NECソリューションイノベータ（NES）と共同で、奈良県生駒市の「日常の『ごみ出し』を活用した地域コミュニティ向上モデル事業」の実証実験を開始した。実施期間は昨年12月20日〜2月28日まで。ごみ分別ステーションの設置とICT技術を活用したポイント交換などを通じて、統合的な地域課題の解決を目指す。（2月19日10:05 循環経済新聞2月17日詳細掲載）
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| 02/18 |
 SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業募集／2月18日〜3月2日まで――内閣府地方創生推進室 |
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内閣府地方創生推進室は2020年度の「SDGs未来都市」「自治体SDGsモデル事業」の要綱や基準を公表し、募集を開始した。提案数や提案に対する評価などを考慮して、SDGs未来都市は最大30、自治体SDGsモデル事業は10程度の選定を見込む。募集期間は2月18日から3月2日まで。対象は都道府県・市町村。SDGs未来都市の応募には、自治体全体での「将来ビジョン」「自治体SDGsの推進に資する取り組み」「推進体制」といった3項目を提出する必要がある。SDGs未来都市の中で先導的な取り組みとして選定される自治体SDGsモデル事業には3000万円を上限に補助金制度を設けている。SDGs達成に向けた事業を支援することでSDGsの取り組み浸透と地方創生の深化を目指す。今年5〜6月には決定・公表する予定。（2月18日10:25）
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| 02/18 |
袋を分けて一括回収／きれいなプラと汚れたプラを区分――白井グループ |
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事業系一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬などを手掛ける白井グループ（本社・東京、白井徹社長、東京フロントオフィス）は、2月6日に東京都内で開催した「廃棄物×SDGsセミナー」で、東京都の「事業系廃棄物3R促進に係る調査業務委託」を受けて、きれいな事業系プラスチックと汚れが付いた事業系プラスチックごみとを異なる色の回収袋に区分して排出してもらい、1台の収集運搬車両で運ぶという取り組みを進めていることを明らかにした。（2月18日10:25 循環経済新聞2月17日詳細掲載）
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| 02/17 |
宮城県の災害廃、受入を開始／都内の清掃工場で処理――東京二十三区清掃一部事務組合 |
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台風第19号で被災した宮城県の災害廃棄物の都内清掃工場での受け入れが2月6日から始まった。第一便では、大崎市の稲わらを東京二十三区清掃一部事務組合の新江東清掃工場で受け入れている。（2月17日15:10 循環経済新聞2月17日詳細掲載）
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| 02/14 |
野菜廃棄物をゼロに／遠州工場に発酵分解装置――サラダクラブ |
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パッケージサラダの製造販売などを手掛けるサラダクラブ（本社・東京）は、遠州工場（静岡県周智郡）に発酵分解装置を設置、調理過程から出る野菜廃棄物を肥料化することに成功した。このため、場内から出る飼料化の取り組みとあわせて野菜廃棄物をゼロにしたと発表した。（2月14日11:25 循環経済新聞2月10日詳細掲載）
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| 02/13 |
関東地区で小型家電の引取を開始／リユースから無償・有償引受まで――ブックオフコーポレーション |
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リユースショップ大手の「BOOKOFF（ブックオフ）」を運営するブックオフコーポレーションは1月20日、関東地区にあるブックオフ23店舗で「使用済小型家電の引き取りサービス」を開始した。有価で取引されるリユースに加えて、無償引き取りや有償処分引き受けも行う。引き取った小型家電は、提携して事業を行う廃棄物処理大手のリバーホールディングス（本社：東京・千代田、松岡直人社長）が再資源化する。（2月13日10:10 循環経済新聞2月10日詳細掲載）
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| 02/12 |
19年90万tで前年10％減／マレーシア3割、PET粉砕増――廃プラ輸出動向 |
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2019年12月の廃プラ輸出量は、8万1147トン（32億9729万円、4万634円／トン）前年同月より1％微減。金額は2億4975万円減（93％）で、単価は2569円下がった。年間累計は、89万8458トン（金額384億6610万円、4万2813円／トン）で、前年同時期の89％で10万9595トン少ない。年間通じてPETフレークが1.3万トン増えて、PETプレス他が4万トンほど減った。インドは年間2.8万トンで急浮上。全体の7割近くが塩ビ系で12月は9割以上を占めた。（2月12日10:10 循環経済新聞2月10日詳細掲載）
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| 02/10 |
食リ飼料化に高いハードル／飼養管理基準で厳格化――食料・農業・農村政策審議会 |
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農林水産省は、1月31日開催した食料・農業・農村政策審議会第40回家畜衛生部会と第52回牛豚等疾病小委員会の合同会議で、食品循環資源の飼料利用に係る加熱処理条件を含めた飼養衛生管理基準の見直しについて最終の審議を行い、答申を得た。改正基準を2月中にも公布し、一定の周知期間を経て施行後、同加熱処理条件については、飼料安全法に基づく規格・基準の設定と併せて来年4月の施行を予定している。（2月10日15:50 循環経済新聞2月10日詳細掲載）
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| 02/07 |
近畿建設R講演会を開催／奨励賞に東海環境が受賞――建設副産物対策近畿地方連絡協議会 |
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建設副産物対策近畿地方連絡協議会は1月21日、OMMビル（大阪市）で、近畿地方における建設リサイクルの推進を自主的・積極的に取り組む事業者などの活動を賞する「2019年度近畿建設リサイクル講演会」を開催した。当日は、業界関係者ら約120人が参加。今回で10回目となる講演会では、建設リサイクルに取り組む個人や団体、企業などへの表彰式も行われ、会長賞に長谷工コーポレーションが選ばれた他、東海環境が廃棄物処理業者として唯一、奨励賞を受賞した。（2月7日9:50 循環経済新聞2月3日詳細掲載）
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| 02/06 |
「ノウフクJAS認証」を取得／障がい者の就労・自立を推進――大阪いずみ市民生活協同組合 |
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食品リサイクルループの構築を推進している大阪いずみ市民生活協同組合（堺市、勝山暢夫理事長）のグループ会社「いずみエコロジーファーム」（大阪府和泉市）は2019年12月、障がい者が主体的に携わって生産した農林水産物などを対象にした農林規格「ノウフクJAS認証」を取得した。今回の認証は大阪府で初めて、全国で5事業者目の認証となった。（2月6日10:10 循環経済新聞2月3日詳細掲載）
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| 02/05 |
リサイクルの体験学習に貢献／メッセージカーの返還式を開催――JARC |
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（公財）自動車リサイクル促進センター（JARC、中村崇理事長）は1月17日、京葉自動車工業（本社・千葉県四街道市、酒井康雄社長）の更科工場（千葉市）で「子どもメッセージカー返還式」を開いた。展示会で行った自動車リサイクルの体験学習に使われ、子どもたちのメッセージが書かれた廃自動車がリサイクル事業者に届けられた。（2月5日10:00 循環経済新聞2月3日詳細掲載）
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| 02/04 |
輸出価格は上昇に転じる／中国以外が引っ張る――古紙動向 |
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下がり続けていた古紙の輸出価格の底が見えた。上昇に転じる。2019年の12月の中旬からインドネシアへの輸出が再開したことが大きいと見られる。日本国内も年末年始に備えて輸出が伸びたこともあり、価格が上向いた。元々下がりすぎていたとの指摘もあった。（2月4日10:10 循環経済新聞2月3日詳細掲載）
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| 02/03 |
管理型処分場665万m3新設へ／一廃・産廃の破砕選別許可取得――大栄環境グループ |
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大栄環境グループ（本部・神戸市、金子文雄社長）は、大栄環境の和歌山リサイクルセンター（和歌山市）において、産業廃棄物（破砕2706.96トン／日、選別4320立方メートル／日）と一般廃棄物（破砕・選別8034.96トン／日）の処理施設設置許可を取得。また、三重中央開発の三重リサイクルセンター（三重県伊賀市）で、新たに約665万立方メートルの管理型最終処分場の設置許可を取得した。（2月3日15:10 循環経済新聞2月3日号詳細掲載）
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