| 【2020年8月】 |
| |
| 08/31 |
 広島市内に処理拠点を開設／中部・関東方面にも営業拡大――NRS |
| |
廃石膏ボードリサイクルなどを手掛けるNRS（北九州市、中山卓社長）は、広島市内に新たな処理施設「NRS広島DEPO」を開設した。石膏粉をセメントメーカーへ安定供給していくとともに、運搬コストの削減やパートナー企業含む自社車両を積極的に活用した営業展開を図っていくことが主な目的。施設は、建設廃棄物の処理を手掛ける企業の事業を継承し、既存機器の入れ替えなどを進め、受け入れ可能な体制に入った。（8月31日14:20 循環経済新聞8月31日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 08/28 |
バイオマス発電や処分場事業好調／増収増益を達成／廃タイルカーペットライン設置――タケエイ |
| |
タケエイは8月7日、第1四半期決算報告を行い、連結での売上高は90億3500万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は6億5000万円（前年同期比38.2％増）と大きく業績を伸ばしたことを明らかにした。決算発表については前回と同様、新型コロナウイルスの感染防止を考慮し、インターネット上で行った。（8月28日11:05 循環経済新聞8月24日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 08/27 |
食リサイクルループ認定を取得／複数の外食連携では全国初――ワタミ |
| |
ワタミは、名古屋市内でセブン＆アイ・フードシステムズ、トリドールホールディングス、松屋フーズ、リンガーハットジャパンと連携し、食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計画」の認定を取得した。店舗で生じた調理残さを飼料化し、養鶏場に供給。生産された鶏卵を外食事業者が買い戻し、商品に加工して顧客に提供することで食品リサイクルループを構築している。複数の外食事業者が連携した同認定は全国初という。（8月27日11:05 循環経済新聞8月24日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 08/26 |
新たに比重選別ラインを新設／金属資源回収量をさらに増加／ミックスメタルの品質向上へ――東港金属 |
| |
東港金属（千葉工場・千葉県富津市、福田隆社長）はこのたび、千葉工場に新たな建屋を構えてミックスメタル等を比重選別する設備を新設、稼働を開始した。ミックスメタルから不純物をこれまで以上に多く取り除くための設備。現在は有価で買い取った低品位ミックスメタルを処理しているが、申請中の産業廃棄物処理業許可が下りてからは廃棄物処理後に発生するシュレッダーダスト（SR）の選別も行う計画がある。（8月26日11:05 循環経済新聞8月24日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 08/25 |
6月にフレーク13円急落／飲料と車動くと価格戻る――PET価格が急落 |
| |
PETくず輸出価格が急落した。今年6月のPETフレーク輸出は、39円／キロで昨年同月よりも10円も低い。PETプレス他は、27円で昨年よりも13円下げたことになる。（8月25日11:05 循環経済新聞8月24日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 08/24 |
61万m3の安定型が完成／水銀汚染土壌の処理施設等を増設――山﨑砂利商店 |
| |
山﨑砂利商店（滋賀県大津市）は、大津市内で増設のために建設してきた安定型処分場が完成して、9月から受け入れを開始する。容量は、約61万立方メートルで埋立面積が約4万平方メートルの規模。調整池が2872立方メートルあり、集中豪雨にも対応できる大きさ。総工費は、約10億円。また、同社は、水銀含有の特定有害物質の汚染土壌の処理施設も増設しており、早ければ10月に完成できる見込み。（8月24日14:25 循環経済新聞8月24日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 08/21 |
バイオガス施設が竣工／青森初、日量80t規模――県南環境保全センター |
| |
青森県十和田市を拠点に、浄化槽保守点検・清掃業や産廃・一廃収集運搬処分業を展開する県南環境保全センター（同市、佐藤正樹社長）は、食品汚泥や動植物性残さなどを原料にしたバイオガス発電施設「バイオガスエネルギーとわだ」を市内で竣工した。バイオガス化では県内初となる食品リサイクル施設。（8月21日11:05 循環経済新聞8月17日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 08/20 |
着るロボットをIoT化／2030年までに実現目指す――ATOUN |
| |
ATOUN（奈良市、藤本弘道社長）は、作業時の負担軽減につながる着用型ロボット「パワードウェア」のIoT化に乗り出した。動作データを独自のクラウド上に集積し、専用のアプリケーションなどからダウンロードして使用。インターネット上に登録した他者の動作や技能を反映できるようにする。2030年までに実用化し、性別や年齢、身体能力などによる力の差を解消して自在に体を動かせる社会を目指す。（8月20日11:05 循環経済新聞8月3日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 08/19 |
仮置き場に優先レーン導入／災害廃受入の迅速化へ初の試み――令和2年7月豪雨 |
| |
7月の豪雨で甚大な浸水被害を受けた熊本県人吉市の仮置き場で、災害廃棄物の迅速な受け入れを目指し、全国初の試みが行われている。「畳のみ」「家具のみ」といった単一品目での持ち込み車両を優先的に受け付ける「ファーストレーン方式」の導入により、搬入路の渋滞解消や滞留時間の短縮を実現。各方面から注目を集めている。（8月19日11:05 循環経済新聞8月3日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 08/18 |
全国9地域まで事業所を拡大／石綿除去実績が25万m2超――マルホウ |
| |
外壁塗材・下地調整材のアスベスト除去などで実績を重ねるマルホウ（愛知県東郷町、日比裕己社長）は、東京都や福岡県、石川県など全国九つの地域まで事業所を拡大、増加を続ける除去ニーズに対応できる体制を進める。（8月18日11:35 循環経済新聞8月3日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 08/17 |
発酵処理装置で実証実験／有機系地域資源リサイクル――ウエルクリエイト／NTT西日本／NTTフィールドテクノほか |
| |
ウエルクリエイト（福岡市）、NTT西日本、NTTフィールドテクノ、立命館大学、（一社）SOFIX農業推進機構、アサヒバイオサイクルは、生ごみ発酵処理装置を活用、ごみの減量のみならず、堆肥の高機能化や安全安心な農作物の供給を実現し、ごみゼロを目指す「有機系地域資源リサイクルによる循環型社会構築のための実証事業」を本格化した。（8月17日13:40 循環経済新聞8月3日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 08/05 |
ブラジルで環境事業を開拓／JICA調査団に参加――甲陽興産 |
| |
PCB廃棄物の全数調査をはじめ、産廃収運など環境ソリューション事業を手掛ける甲陽興産（滋賀県甲賀市、北角治太社長）は、ブラジル連邦共和国での環境事業開拓に乗り出す。JICA調査団に参加し、現地行政や企業などと交流。新たな環境ビジネスを掘り起こし、同国の環境保全やSDGs達成に貢献していきたい考えだ。（8月5日11:10 循環経済新聞8月3日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 08/04 |
ベールは軟質、汚れなし／PETボトル粉砕物にも規制／バーゼル法該非判断基準（案）をパブコメ――環境省 |
| |
環境省は7月22日、「プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準（案）」をパブリックコメントにかけた。産業廃棄物処理・リサイクル業界でその位置付けが注目されていたベール状のものの規制対象外については、「内容物が均質な軟質プラスチックであり、かつ輸送の過程でプラスチックに汚れがつかないように、外側が透明なフィルム等で覆われているものに限定される」などとされた。8月20日まで関係者からの意見が募られる。（8月4日11:10 循環経済新聞8月3日号詳細掲載）
|
| |
| |
| 08/03 |
バイオガス発電で新会社／宮城県仙台市に新工場――東北バイオフードリサイクル |
| |
宮城県仙台市でバイオガス発電事業を行う東北バイオフードリサイクル（仙台市、田村輝雄社長）が設立、2022年春から営業を開始する。新工場は東日本大震災で甚大な被害を受けた仙台市蒲生北部に建設。首都圏でバイオガス発電を展開するJバイオフードリサイクルの東北版として注目される。（8月3日15:40 循環経済新聞8月3日号詳細掲載）
|
| |
ニュース一覧に戻る
