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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2020年9月】
09/28 混廃の選別ライン導入/粗破砕・二軸・四軸3台組み込む/収集から最終まで進化した処理――中央環境
 建設系を含め幅広い廃棄物の収集、中間処理、埋立処理まで実績を重ねる中央環境(長崎市、上田恭久社長)は、混合廃棄物を対象にした選別ラインの一連の装置を設置した。異物を分離でき、利用率の高い可燃物を入手することでRPFの生産性を高めた。今後、月間1000トンのRPF生産を目指す。(9月28日13:05 循環経済新聞9月28日号詳細掲載)
09/25 CIS太陽電池Rへ/実証事業を開始――ソーラーフロンティア
 エネルギー大手の出光興産グループで太陽電池の製造・販売を担うソーラーフロンティア(東京・港、渡辺宏社長)は、太陽電池モジュールのリサイクル技術開発に乗り出す。(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の共同研究事業の採択を受け、次世代太陽電池のCIS系モジュールと、従来型のシリコン系モジュールのリサイクル実証を行う。(9月25日11:05 循環経済新聞9月21日号詳細掲載)
09/24 上位5社で3分の2/ジャパンテック2万t弱――下期PET落札事業者
 日本容器包装リサイクル協会の2020年度下期PETボトルを落札した再商品化事業者で、最も多く落札したのは、ジャパンテック(1万9601トン)となった。落札数量の合計は、9万8577トンだった。(9月24日14:00 循環経済新聞9月21日号詳細掲載)
09/23 県内唯一の民間管理型を竣工/埋立容量は53万7241m3/周辺環境への配慮を徹底――北陸環境サービス
 北陸環境サービス(福井市、木下高廣社長)は、民間では福井県内で唯一となる管理型最終処分場を竣工し、9月11日付で営業許可を取得した。埋立面積は2万8047平方メートル、埋立容量は53万7241立方メートル。総工費は約55億円で、浸出水の循環利用や耐震性の確保など、周辺環境への配慮を徹底した設計となっている。15年の埋立期間を見込み、本格的な受け入れを開始した。(9月23日14:05 循環経済新聞9月21日号詳細掲載)
09/18 木質ペレット生産量が1.6万t増加/半数以上が残材や建廃由来――林野庁
 林野庁は8月31日、国内における木質ペレットの生産量等を取りまとめ、2019年は14.7万トンに上ることを明らかにした。特用林産物生産統計調査の結果、前年に比べ1.6万トンの増加となったが、生産工場は7工場減少し、計147工場となった。木質ペレットの原料は、約4割が林地残材だが、残る半数以上は製材残材や建設発生木材が占めた。(9月18日11:05 循環経済新聞9月14日号詳細掲載)
09/17 食品残さ飼料の安全確保へ/新ガイドラインを策定/加熱処理方法の詳細示す――農水省
 農林水産省は、飼料安全法に基づく成分規格省令の一部を改正する省令と同省令に係る告示が8月26日付で公布されたことを受けて、「食品循環資源利用飼料の安全確保のためのガイドライン」を策定した。ガイドラインの中で、アフリカ豚熱(ASF)の国内侵入リスク拡大を背景に強化された、エコフィードの加熱処理基準に基づく飼料製造の留意点を詳細に示した。(9月17日11:05 循環経済新聞9月14日号詳細掲載)
09/16 新ラッピングマシンを導入/国内初、クロスラップ社製/ベール品の全面を自動で梱包――東港金属
 東港金属(東京工場:東京・大田、福田隆社長)はこのたび、東京工場に新しくラッピングマシンを導入した。立方体に圧縮形成する破砕処理物の全面を梱包しながら角まで覆うため、遠距離搬送を行う際にも風等による内容物の漏出が起こりにくくなるベール品を製造できる。圧縮機と直結したラインで全自動梱包作業を行えるため、作業効率が大きく向上し、モノの流れがさらにスムーズになった。(9月16日11:30 循環経済新聞9月14日号詳細掲載)
09/15 フラフ専用ボイラーを納入/熱を温水として有効利用/材料リサイクルの残さを燃料に――J・P・S
 産業用プラント設計・製作、メンテナンスなどを手掛けるJ・P・S(前橋市、村上隆社長)はこの度、東北地方でリサイクルなどを手掛ける廃棄物処理業者に廃プラスチックのフラフを燃料に熱エネルギー(温水)を回収・有効利用する専用ボイラーを施工、納入した。材料リサイクルの選別残さを自社で有効利用するという国内では非常に珍しい事例で業界関係者から注目されている。村上社長は、「処理費が高騰し、処分に困っている廃プラ由来燃料を有効利用したいという要望に応えた。シンプルな構造だが各所にノウハウを生かしている。廃プラ問題の解決につながればうれしい」と述べている。(9月15日11:20 循環経済新聞9月14日号詳細掲載)
09/14 建設汚泥リサイクルに参入/東京近郊にプラント開設/再生土は海運で広域利用も――ナベカヰグループ
 解体工事のナベカヰ(渡邊龍一社長)は新たに建設汚泥のリサイクル事業に新規参入。グループ会社のエークイック(千葉県市川市、中村将一社長)を通じて、市川市下妙典の2720平方メートルの敷地に再生プラントを開設した。(9月14日13:20 循環経済新聞9月14日号詳細掲載)
09/11 連携協力協定を締結/両者で復興等を促進――環境省/福島県
 環境省の小泉進次郎大臣と福島県の内堀雅雄知事は8月27日、リモート会議で「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定」を締結した。廃棄物の発生抑制や再生可能エネルギーの普及促進等について両者が協力していく。環境省が都道府県と環境政策の面で包括的な連携協力協定を締結するのは初めてだという。(9月10日11:10 循環経済新聞9月7日号詳細掲載)
09/10 飼料化施設変更を円滑に/自治体に配慮求める/加熱基準見直し対応で――環境省が通知
 環境省は、食品残さ利用飼料の新たな加熱処理基準に係る規定が来年4月から施行されることを受けて、廃棄物処理施設設置の変更許可申請などへの円滑な事務対応を求める通知を、8月26日付で自治体向けに発出した。地方自治法に基づく技術的な助言として、都道府県・政令市廃棄物行政主管部(局)長宛に発出し、管内市町村等への周知を要請している。(9月10日11:05 循環経済新聞9月7日号詳細掲載)
09/09 廃プラ・フラフ等を燃料へ/導入した2軸破砕機が順調に稼働――有明興業
 有明興業(若洲工場:東京・江東、松岡和人社長)は2018年、若洲工場に2軸破砕機を導入した。廃プラスチック類やフラフなどを主に処理する装置で、現在も問題なく稼働している。既存のシュレッダーと処理物に応じて使い分け、製品品質向上などの効果を得られている。(9月8日11:05 循環経済新聞9月7日号詳細掲載)
09/08 資源循環型スマートシティ構築へ/複合材分離・熱分解技術を活用――アースリサイクル
 アースリサイクル(兵庫県太子町、立花孝社長)は、自社開発の複合材分離技術や熱分解技術を活用し、資源循環型スマートシティの構築を目指す「アイランド・エコリサイクル・システム」の提案に乗り出した。その一環として、兵庫県経営革新計画の承認を取得。CO2削減や海洋プラスチックの処理、焼却・埋立の低減、災害時対応といった社会問題の解決に向け、自治体や協力企業への周知を進めていく。(9月11日13:05 循環経済新聞9月7日号詳細掲載)
09/07 管理型処分場の新区域が供用開始/埋立容量は318万m3/汚泥・廃プラ類等を受け入れ――アイザック・オール
 アイザック・オール(富山市、石ア大善社長)はこのたび、管理型最終処分場「第4期処分場」の新区域である「西処分場」の供用を開始した。埋立容量は318万立方メートル。再資源化に向かない品質の廃プラスチック類、鉱さい、汚泥などを主に受け入れる。非飛散性の廃石綿も受け入れることができ、9月から本格稼働するアイザックの新化学処理設備で発生する脱水ケーキも埋め立てる方針だ。(9月7日13:00 循環経済新聞9月7日号詳細掲載)
09/04 キックオフミーティングを開催/現状改善しリサイクル推進を/グレーゾーン解消なども議論――生コン・残コンソリューション技術研究会
 建設現場での「残コン」や「戻りコン」について、十分な有効利用がされていない現状から、積極的なリサイクルの推進を進めるため、産官学の関係者が集い「生コン・残コンソリューション技術研究会」を設立するためのキックオフミーティングが都内で8月19日に行われた。当日は、環境省、国土交通省、経済産業省など政府関係者や研究者、ゼネコンや生コン業者、廃棄物処理業者など多岐にわたる関係者が100人以上参加した(ウェブ、会場合計)。(9月4日11:05 循環経済新聞8月31日号詳細掲載)
09/03 観光バスにバイオ燃料/JR東日本グループで初――ジェイアールバス関東
 ジェイアールバス関東(東京・渋谷)とユーグレナ社(東京・港)は8月22日から、微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)と廃食油を原料とする次世代バイオディーゼル燃料「ユーグレナバイオディーゼル燃料」の定期観光バスへの導入を開始した。バイオ燃料による観光バスの運行はJR東日本グループでは初めて。(9月3日11:40 循環経済新聞8月31日号詳細掲載)
09/02 産廃処理の業許可を取得/LiBリサイクルの範囲拡大――VOLTA
 エンビプロHDグループのVOLTA(静岡県富士宮市、呉旻宰社長)はこのたび、使用済みリチウムイオンバッテリー(LiB)の処理に対応した産業廃棄物処理業許可を取得した。これまでは希少金属を多く含有する使用済み電池を有価で買い取って再資源化を行っていたが、希少金属含有率が低い廃電池の取り扱いが可能となり事業領域が拡大した。(9月2日11:40 循環経済新聞8月31日号詳細掲載)
09/01 コロナ禍で片付け相談急増/フランチャイズ化を推進――リリーフ
 リリーフ(兵庫県西宮市、赤澤健一社長)は、コロナ禍の7月の不用品や遺品整理の相談件数が昨年の倍となった。特に関東では3倍以上になってきたこともあり、フランチャイズ計画で全国組織化を推進する。(9月1日 循環経済新聞8月31日号詳細掲載)
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