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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2020年10月】
10/27 AIでルート最適化/総合収集運搬管理システムを開発/家庭系一般廃棄物を対象に――三東運輸/東京エコサービス
 一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬・中間処理、リサイクルなどを手掛ける三東運輸(東京・江戸川、田口勝久社長)は東京エコサービス(東京・港、佐藤良美社長)と共同で、自治体や協同組合を対象とした家庭系一般廃棄物の収集運搬を総合的に管理する「総合収集運搬管理システム」を開発した。自治体ごとの収集運搬をできる限りデータベース化し、日々の収集を電子管理することで、集積所ごとのごみ量等の実態を的確に把握できる。(10月27日13:00 循環経済新聞10月26日号詳細掲載)
10/26 タイルカーペットをリサイクル/開発進めリニューアル――タケエイ
 タケエイは10月12日、東京リサイクルセンター(東京・大田)において、廃タイルカーペットのリサイクル設備をリニューアルしたことを明らかにした。(10月26日15:00 循環経済新聞10月26日号詳細掲載)
10/23 海外展開事業化促進業務に採択/ベトナムで廃瓦等の再資源化目指す――エコシステム
 エコシステム(石川県能美市、田実社長)がベトナムで計画する廃瓦・廃レンガのリサイクル事業が、このほど、環境省の2020年度「我が国循環産業の海外展開事業化促進業務」に採択された。「ベトナム国での廃レンガ・廃瓦の透水性・保水性舗装としての再資源化事業展開可能性調査」として、同社とオリエンタルコンサルタンツが申請。共同実施者の三谷産業や市川環境エンジニアリングと連携して同事業を推進する。(10月23日11:20 循環経済新聞10月19日号詳細掲載)
10/22 氷河期支援、本格始動/今月末オンライン開講式――油脂連
 全国油脂事業協同組合連合会(高橋康寿会長)が実施する正規雇用就職希望者向け「廃食用油リサイクル業界人材発掘プロジェクトRe・TRY(リトライ)」が本格始動した。すでに募集用資料約1500部を全国のハローワークに配布済み。オンラインによる説明会を複数実施、今月末にはオンラインによる開講式を行う予定。(10月22日11:05 循環経済新聞10月19日号詳細掲載)
10/21 CO2をコンクリ原料に/米企業と協業契約――三菱商事
 三菱商事は9月、CO2有効活用技術の事業化に向け、米国ブループラネット・システムズ・コーポレーションと協業契約を締結した。2021年度にかけて米カリフォルニア州シリコンバレー地区で実証事業を行い、その後本格的に商業展開する計画だ。(10月21日11:05 循環経済新聞10月19日号詳細掲載)
10/20 事前相談窓口に該非を相談/バーゼル法省令改正と該非判断基準――環境省
 環境省は10月1日付で、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(以下、バーゼル法)に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令の一部を改正する省令」を公布し、一部のプラスチックの廃棄物の輸出入が同法に基づく規制対象となった。改正省令の運用などについて、環境省廃棄物規制課の山王静香課長補佐にQ&Aで答えてもらった。(10月20日11:20 循環経済新聞10月19日号詳細掲載)
10/19 農ポリから再生ペレット/年間1800t生産を目指す/北海道東部にリサイクル施設――アシスト
 産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の中間処理などを手掛けるアシスト(北海道別海町、武田篤社長)では新たに、使用済み農業用牧草ロールフィルムをマテリアルリサイクルする施設が完成、10月から本格稼働を開始した。これまで、北海道根室管内で、同社の産業廃棄物処理施設で焼却処理を主体とする事業を手掛けてきたが、海洋プラスチックごみ問題や中国の廃プラスチック輸入規制、焼却炉の延命化を考え、マテリアルリサイクルに乗り出した。(10月19日13:30 循環経済新聞10月19日号詳細掲載)
10/16 21年度は3596億円を要求/東日本大震災復興特別会計――環境省
 環境省が9月30日に発表した2021年度概算要求の中で、東日本大震災復興特別会計が3596億円と、20年度当初予算額の6782億円から47%減少することがわかった。(10月16日11:05 循環経済新聞10月12日号詳細掲載)
10/15 リサイクルの「質」重視を/建設リサイクル推進計画を策定――国土交通省
 国土交通省は9月30日、建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方、目標、具体的施策をとりまとめた「建設リサイクル推進計画2020〜「質」を重視するリサイクルへ〜」を策定した。(10月15日13:35 循環経済新聞10月12日号詳細掲載)
10/14 岐阜でバイオマス発電所建設へ/木質専焼で出力7500kw――中部電力/丸紅
 中部電力(名古屋市)と総合商社大手の丸紅は9月25日、岐阜県神戸町で木質専焼バイオマス発電所を建設すると発表した。発電出力は7500キロワットで、年間発電量は一般家庭約1.7万世帯分に相当する約5300万キロワット時を見込む。主に岐阜県内産の未利用間伐材等を燃料とし、FITを利用して中部電力パワーグリッド(名古屋市)に売電する。2021年10月に着工し、23年3月の運転開始を目指す。(10月14日11:05 循環経済新聞10月12日号詳細掲載)
10/13 脱水しやすい樹脂開発/紙おむつRに貢献――三洋化成工業
 紙おむつ原料大手の三洋化成工業は9月、脱水性に優れる高吸収性樹脂(SAP)を開発した。使用済み紙おむつなどの衛生用品の回収・リサイクルに資する製品として早期の発売を目指し、再資源化システムの構築と社会実装を後押ししたい考えだ。(10月13日11:05 循環経済新聞10月12日号詳細掲載)
10/12 バーゼル法改正省令を公布/該非判断基準も公表――環境省
 環境省は10月1日、バーゼル条約附属書改正が2021年1月1日から発効することに伴って、国内法である「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」(以下、バーゼル法)に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令の一部を改正する省令を公布するとともに、どのようなプラスチック(プラスチックくず)が輸出規制の対象に該当するかを判断するため、「プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準」を公表した。(10月12日14:05 循環経済新聞10月12日号詳細掲載)
10/09 汚染土地活用サービスを開始/リスク評価から対策工事、土地活用――損保ジャパン/SOMPOリスクマネジメント/オリックス/エコサイクル
 SOMPOリスクマネジメント、損害保険ジャパン、エコサイクル(本社・東京・中央、シュリハリ・チャンドラガトギ社長)およびオリックスの4社は9月17日から、土壌汚染問題に対して土地の浄化と不動産活用を組み合わせた「汚染土地活用サービス」の提供を開始した。(10月9日11:10 循環経済新聞10月5日号詳細掲載)
10/08 ホテル屋上で堆肥を有効活用/野菜栽培で循環サービス実現――グレートモーニング
 環境配慮型のホテルとして注目を集めるグレートモーニング(福岡市)は、提供している朝食の残飯等で発生した生ごみをほぼ全て堆肥化し、有効活用することで食品ロス削減につなげている。堆肥は、ホテル屋上で野菜栽培に活用。その野菜を宿泊客に提供することで、循環型サービスを構築した。(10月8日11:15 循環経済新聞10月5日号詳細掲載)
10/07 バッテリーシェアで脱炭素化/電動バイクの協議会設立――関西電力など
 関西電力、岩谷産業、日本マクドナルド、読売新聞大阪本社、京都市は9月18日、共同で「脱炭素社会を目指した電動バイクのバッテリーシェアリング推進協議会」を設立した。ビジネスユースのバイクを電動化するだけでなく、異業種間でバッテリーを相互融通することで、効率的なバッテリー使用と業務の効率、環境性の向上を図る。異業種の企業と自治体とが連携するのは、国内初の試み。(10月7日11:05 循環経済新聞10月5日号詳細掲載)
10/06 8月6.8万tは前年98%/ベトナムPET粉砕で半分――廃プラ輸出動向
 8月の廃プラ輸出量は、6万8084トン(金額24億2384万円、3万5601円/トン)。前年より2%減、1300トンほど少ない。金額は2割減、8月の金額は6億円減。コロナ禍の影響が収まりベトナム、マレーシアで工場が動き出し受入量が増加。国によって品目が集中するケースが多くなった。(10月6日11:05 循環経済新聞10月5日号詳細掲載)
10/05 鹿児島初の2MW発電所が稼働/バークを中心に燃料活用、薪生産も――枕崎バイオマスエナジー合同会社
 枕崎バイオマスエナジー合同会社(鹿児島県枕崎市)は、10月1日から鹿児島県枕崎市に建設した「枕崎木質バイオマス発電所」の商業運転を開始した。同社は、日本コムシス(東京・品川)が100%出資し、木質バイオマス発電による電力供給を目的に設立された。発電出力は1990キロワットで、よしみね製のストーカー方式ボイラーを採用。FITの小規模区分(2メガワット未満)の施設としては県内初。樹皮を中心とした木質燃料を活用し、発電した電力は九州電力に売電する。(10月5日14:00 循環経済新聞10月5日号詳細掲載)
10/02 研究発表会を開催/オンラインで交流を――廃棄物資源循環学会
 廃棄物の処理・リサイクルに関わる学識者・企業・団体などでつくる(一社)廃棄物資源循環学会は9月16〜18日の日程で、第31回研究発表会をオンライン開催した。本来の開催地である北海道と札幌市の後援を受け、新型コロナウイルス感染症への対策として、ミーティングツールや動画配信サービスを利用し、ウェブ上で各種プログラムや研究発表を行った。(10月2日11:05 循環経済新聞9月28日号詳細掲載)
10/01 食リ施策どこまで進捗?/施設不足の地域に焦点/新加熱基準対応も課題に――環境省/農水省
 食品ロス削減推進法に基づく基本方針の閣議決定、新型コロナウイルス感染症対策に伴う未利用食品の活用策など、今年に入り、食品ロス削減に係る国の制度や施策が大きな動きを見せる一方で、食品廃棄物のリサイクル推進に向けた施策はどう展開されているのか。環境省と農林水産省の各担当室に取材した。(10月1日11:15 循環経済新聞9月28日号詳細掲載)
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