| 【2020年11月】 |
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| 11/30 |
 造粒機を導入、稼働開始／グループ全体でR率向上へ――ナカタツ環境 |
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解体工事や建設廃棄物の処理、サーマル原料の製造などで実績を重ねるナカタツ環境（岐阜県揖斐川町、中村好江社長）のグループ会社エコジャパン（同県池田町、中村龍雄社長）は、解体現場や処理施設などから発生した配線から銅を剥離し再資源化する造粒機「乾式銅ナゲット機（ストッカーミル社）」を導入、試験稼働を経て本格稼働に入った。ナカタツ環境が手掛ける解体現場や県内外の解体工事業者から雑線などを受け入れることで、グループ全体で再資源化率の向上を図る。（11月30日13:00 週刊循環経済新聞11月23日号詳細掲載）
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| 11/27 |
メタン化で登録再生の認定取得／消化液を利用した米の拡販も――大栄工業 |
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大栄工業（三重県伊賀市、山本文生社長）は、「バイオガスパワープラント伊賀」（同市）での食品残さなどのメタン化事業について、登録再生利用事業者の認定を受けた。肥料化事業でも2015年に取得しており、今回で二つ目の認定となった。現在、バイオガスの安定生産に加え、発酵工程で生じる消化液を利用して生産した特別栽培米の販路拡大にも積極的に取り組んでいる。（11月27日11:05 週刊循環経済新聞11月23日号詳細掲載）
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| 11/26 |
CE構築を本格支援／SDGs達成に向けて――電通グループなど |
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電通グループで情報通信サービスを担う電通国際情報サービスは11月16日、国内グループ会社などと7社合同で「SDGsビジネスソリューション」の提供を開始した。サーキュラーエコノミー（CE）の構築やサステナブル経営の実装を支援し、バリューチェーン全体にわたってビジネス支援を行う。（11月26日12:00 週刊循環経済新聞11月23日号詳細掲載）
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| 11/25 |
半数超が自販機ボックスにごみ捨て／空容器リサイクルを強調／関東1都3県の1000人に調査――全国清涼飲料連合会 |
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（一社）全国清涼飲料連合会（東京・千代田、米女太一会長、以下「全清飲」）は9月25〜30日の6日間、関東1都3県の15〜59歳の男女で、月に1日以上飲料の自動販売機を利用する人を対象に「リサイクルボックスに関する消費者意識調査」を実施し、1000人の有効サンプルを集計した（調査協力機関・ネットエイジア）。全回答者（1000人）に、普段、街中でPETボトルや缶以外のごみが出た場合、どこに捨てることが多いか聞いたところ、「自動販売機の横にあるボックス」が52.9％、「（捨てずに）家に持ち帰る」が52.0％と高かった。（11月25日13:30 週刊循環経済新聞11月23日号詳細掲載）
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| 11/24 |
県初、石膏ボードで再生事業者登録／処理後リサイクル先確保――夢クリーン |
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建設系廃棄物の中間処理と収集運搬で実績を重ねる夢クリーン（兵庫県姫路市、高橋淳社長）は、兵庫県のガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず（石膏ボードに限る。石綿含有産業廃棄物を除く）の条件付きの「廃棄物再生事業者登録」を受けた。石膏ボードでの再生事業者登録は県では初めてとなる。（11月24日13:10 週刊循環経済新聞11月23日号詳細掲載）
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| 11/20 |
建設作業所からの廃材を発電へ／タケエイ、BPS大東と連携――長谷工コーポレーション |
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長谷工コーポレーションは、建設作業所から発生する木くずを燃料にしたバイオマス発電による再生可能エネルギーを建設作業所で使用する資源循環の取り組みを11月から検証導入することを明らかにした。（11月20日11:05 循環経済新聞11月16日号詳細掲載）
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| 11/19 |
飯豊町にバイオガス発電所／牛ふんなどを燃料に――東北おひさま発電 |
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再生可能エネルギー事業を展開する東北おひさま発電（山形県長井市、後藤博信社長）が山形県飯豊町に整備していた「ながめやまバイオガス発電所」が発電を開始した。畜産農家の頭を悩ませていた牛のふん尿などを燃料に発電する。（11月19日11:10 循環経済新聞11月16日号詳細掲載）
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| 11/18 |
全国283自治体と協定／拡大する宅配小電R――リネットジャパンリサイクル |
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リネットジャパングループでパソコン・小型家電の宅配便リサイクルを展開するリネットジャパンリサイクル（愛知県大府市、中村俊夫社長）は10月から11月に掛けて、新たに20自治体と相次いでリサイクル協定を締結し、回収を開始した。11月2日時点での連携自治体は全国283市区町村、人口ベースで5598万人（全国カバー率43.7％）へと拡大した。（11月18日11:05 循環経済新聞11月16日号詳細掲載）
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| 11/17 |
地元一廃・産廃を回収／再生・処理などで地域貢献――南丹清掃 |
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南丹清掃（京都府亀岡市、山本新次郎社長）は、亀岡市や南丹市、京丹波町の全域から一般廃棄物（浄化槽汚泥）や家庭系粗大、電化系ごみの収集運搬や地元行政からPETボトルを買い取りして地域貢献してきた。（11月17日11:30 循環経済新聞11月16日号詳細掲載）
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| 11/16 |
自社開発の焼却プラント竣工／廃プラや医廃等43.6t/日処理／国内外への設備販売も――ビートルエンジニアリング |
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西原商事ホールディングス（北九州市、西原靖博社長）の子会社であるビートルエンジニアリングは10月31日、北九州市エコタウン内の若松工場で、廃棄物焼却プラントの竣工式を開催した。自社開発のプッシャー式多段焼却炉「BEシリーズ」（処理能力43.6トン/日）を設置し、総工費は約15億円。廃プラなどの産廃や医療系廃棄物の処理を手掛けるとともに、国内外へのプラント販売と施設運用の研修も行っていく。（11月16日13:20 循環経済新聞11月16日号詳細掲載）
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| 11/13 |
瓦チップ活用の田畑改良土／自社の畑や竹林で実証開始――I・T・O |
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建設系などの総合リサイクルを行うI・T・O（奈良市、伊藤孝助社長）は、瓦チップを有効利用するため、生木のチップ化の際に発生する木粉（ダスト）や豚糞、破砕瓦を混ぜた田畑向けの改良土を開発した。自社敷地内に畑を整備しており、田畑改良土としての実証実験を進める。瓦チップは、優れた通気性や保水性、排水性、保肥力を持つ特性から、畑土の土壌改良に効果を見込む。原料の配分は、3ミリメートル程度に砕いた瓦チップを5割、残りはダスト・豚糞とし、作物の生育に与える影響を立証する。（11月13日11:05 循環経済新聞11月9日号詳細掲載）
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| 11/12 |
エコタウンでバイオガス安定生産/日量計4000m3、焼却減量――富山グリーンフードリサイクル |
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富山グリーンフードリサイクル（富山市、四津佳伸社長）は、富山市エコタウン内のバイオガス化施設で18年にわたり安定操業を続け、焼却ごみ減量につなげている。現在、生ごみ・食品系廃棄物を原料に日量計4000立方メートルのバイオガスを生産し、同エコタウン内の企業や発電所へ供給。今後、故障や受入量の増加にも対応していく考えだ。（11月12日11:10 循環経済新聞11月9日号詳細掲載）
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| 11/11 |
パネル解体装置を欧米へ／一般環境機器開発も視野――エヌ・ピー・シー |
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太陽光パネル製造装置をはじめ、FA（ファクトリーオートメーション）装置メーカーのエヌ・ピー・シー（東京・台東、伊東雅文社長）は10月、2020年8月期の決算説明会を開催した。このなかで、太陽光パネルの循環事業を中長期的な成長分野と位置付け、特に欧州へのリサイクル装置導入などに注力。また国内では、太陽光パネル以外の一般製品を対象としたリサイクル装置の開発も進行中だと明かした。（11月11日11:05 循環経済新聞11月9日号詳細掲載）
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| 11/10 |
9月今年初の前年同月超え／ベトナムPET粉砕とPE強い――廃プラ輸出動向 |
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9月の廃プラ輸出量は、7万3640トン（金額26億2005万円、3万5579円／トン）。前年より5％増で今年初めての前年同月超え。金額は15％減で4.4億円減らした。ベトナム、マレーシアで工場が動き出したことで受入量が増加した。（11月10日11:40 循環経済新聞11月9日号詳細掲載）
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| 11/09 |
解体廃材から良質の砕石品／ガラ陶の資源化促進に弾み――ハイラック |
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解体工事業から建廃処理分野への新規参入で設立されたハイラック（神奈川県横須賀市、伊藤法義社長）は、横須賀市長坂の工業専用地域に、ガラ陶（ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず）やがれき類を主成分とする混合廃棄物から可燃物などを精選別し、良質の砕石品を生産する建廃リサイクルプラント「ハイラックエコリサイクルセンター」を竣工した。（11月9日13:00 循環経済新聞11月9日号詳細掲載）
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| 11/06 |
脱炭素など達成へ連携／コロナ後社会の再設計へ――環境省／農水省 |
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環境省と農林水産省は、農林水産業における2050年CO2ゼロエミッション達成など14の項目について、両大臣間で連携を強化していくことで合意した。農水省が策定することとしている「みどりの食料システム戦略」（仮称）、環境省が創造に取り組む「地域循環共生圏」のさらなる発展を目指す。（11月6日11:05 循環経済新聞11月2日号詳細掲載）
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| 11/05 |
PVガラスを二次製品化／世界初の電気炉式焼成装置／リユース検査も可能な一貫施設――近畿電電輸送 |
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近畿電電輸送（大阪府寝屋川市、上田一志社長）は10月22日、京都府に保有する八幡リサイクルセンタを使用済み太陽光パネル（PVパネル）の一貫処理施設としてリニューアルオープンした。従来から展開してきたパネル解体リサイクル処理に加えて、解体ラインから回収した破砕ガラスを二次製品化するプラント、また使用済みパネルのリユース検査装置を導入し、将来のPVパネル大量廃棄時代に備えていく。（11月5日11:05 循環経済新聞11月2日号詳細掲載）
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| 11/04 |
農ポリ再資源化を強化／一次洗浄品など受け入れ／フィルム類など月間300t扱い――シーティージャパン |
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プラスチックリサイクル事業などを手掛けるシーティージャパン（本社・千葉県市原市、柏木文彬社長）は、使用済みの農業用ポリエチレンフィルム（農ポリ）について、一次洗浄した物をさらに積極的に受け入れていくことにした。従来は輸出されるケースが多かった農ポリの一次洗浄物を市原市内にある同社の工場で再生ペレットに加工して、ごみ袋などの原料として出荷する。柏木社長は、「現在、使用済み農ポリの多くが焼却処理されているが、農家も適切なリサイクルルートを求めている。資源循環や環境負荷低減、コスト低減の観点からみれば、マテリアルリサイクルをすることが望ましい。将来的には設備を増強して、未洗浄の物も受け入れたい」と述べている。（11月4日11:30 循環経済新聞11月2日号詳細掲載）
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| 11/02 |
プラ一括回収、詳細な制度を／事業系は排出事業者の分別徹――中環審・産構審の合同会議 |
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中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会と産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループは10月20日、第6回合同会議を開き、環境省と経済産業省が示した「今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性を踏まえた主な施策について」を議論した。（11月2日13:35 循環経済新聞11月2日号詳細掲載）
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