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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2020年12月】
12/28 カワサキグリーンエナジーを設立/自治体のごみ発電を中心に扱う――川崎重工
 川崎重工は12月23日、低炭素・カーボンフリーな電力を取り扱う「カワサキグリーンエナジー株式会社」を設立し、2021年4月1日から営業を開始すると発表した。新会社は、同社が全国各地の自治体に納入した廃棄物処理プラントで発電されたカーボンフリーの電力を中心に取り扱い、顧客の環境施策に貢献。また、同社が保有する各種省エネ・高効率なエネルギー製品を活用し、顧客の低炭素・省エネルギー化をはじめ、エネルギーコストの削減に寄与するサービスを積極的に展開。将来的には、水素燃料由来の電力の取り扱いも視野に入れ、水素エネルギーの普及を通じたCO2排出量の削減を目指す。(12月28日13:05)
12/25 小型風力発電の開発を加速/さらなる再エネ投資で脱炭素へ――多摩川ホールディングス
 多摩川ホールディングスは、太陽光発電所に加え、小型風力発電の開発を加速、2021年3月期は30基を計画、売電権利は500カ所まで拡大する。同社によると、小型風力発電所1基あたりの建設金額は約3600万円(税込)、売電収入想定(1kWh/55円)は年間470万円、出資に対する単純利回りは約13%を見込む。さらなる再エネ投資で脱炭素社会実現に貢献していく。(12月25日11:00 隔月刊地球温暖化1月号掲載)
12/24 カーボンマイナス棟としてリニューアル/CO2削減へ新たな取り組み――戸田建設
 戸田建設は12月8日、筑波技術研究所(茨城県つくば市)内での環境技術実証棟(2017年6月竣工)でのZEBの実現へ所期の実証作業を終えたことをきっかけに「カーボンマイナス棟(仮称)」としてリニューアルを行い、省エネに加えてCO2排出量の削減への新たな取り組みをスタートさせた。2021年7月に運用を開始する予定。(12月24日11:05 隔月刊地球温暖化1月号掲載)
12/23 2019年度CO2排出量12億1300万t/速報値を発表、2018年度比2.7%減――環境省
 環境省と国立環境研究所は12月8日、2019年度の国内のCO2排出量(速報値)を発表した。2019年度のCO2の総排出量は12億1300万t、前年度比2.7%減(2013年度比14.0%減)だった。総排出量は2014年度以降、6年連続で減少、排出量を算定している1990年度以降、前年度に引き続き、最小を更新した。(12月23日11:10 隔月刊地球温暖化1月号掲載)
12/22 廃棄物WEB受注システムを開発/テンプレに入力で回収依頼も――JEMS
 廃棄物管理の基幹システムの開発・拡販などを進めるJEMS(茨城県つくば市、須永裕毅社長)は、廃棄物業界専門WEB受注システム将軍―INXSを開発し、10月には同社の環境将軍Rとの連携を開始した。(12月22日14:35 週刊循環経済新聞12月14日号詳細掲載)
12/21 不法投棄削減等で連携協定/西日本で初――福岡循環協北九州支部
 (公社)福岡県産業資源循環協会北九州支部(三橋雅之支部長)は11月24日、北九州市と不法投棄削減等に向けた「連携協定」を締結した。同様の協定締結は、全国の政令市で3番目。西日本では初となった。北九州市と同支部の会員企業が協力し合いながらパトロールを強化し、不法投棄の未然防止や拡大防止を推進していく。(12月21日15:30 週刊循環経済新聞12月14日号詳細掲載)
12/18 コロナ禍の影響など情報共有/木質資源安定供給検討会を開催――全国木材資源リサイクル協会連合会
 認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会(東京・中央、藤枝慎治理事長)は11月25日、木質資源安定供給検討会を行った。藤枝理事長は検討会の冒頭、「今回は例年行っている需給問題検討会とユーザー懇談会を統合して開催した。コロナ禍は木質資源の流通・発生量にも影響を与えている。この場でしっかり情報共有したい」とあいさつした。(12月18日13:25 週刊循環経済新聞12月14日号詳細掲載)
12/17 地域バイオマス活用へ/新プロジェクト、本格始動――夢プロジェクトさくま
 地域のバイオマス有効活用による地域活性化に向け、NPO法人がんばらまいか佐久間(浜松市)を中心に森林組合、地理情報システムのパスコ、浜松市など15団体が参加する「夢プロジェクトさくま」が本格始動した。間伐材やダムの流木に加え、産廃として処分されているコーヒー粕なども活用し、発電や熱供給を行う予定。5年以内のプラント建設の着手を目指している。(12月17日11:05 週刊循環経済新聞12月14日号詳細掲載)
12/16 2024年度に廃棄物焼却発電開始/群馬県太田市の焼却拠点に――東金属
 ヤマダホールディングスグループの東金属(本社・群馬県太田市、宮下徹社長)は本社工場構内に、廃プラスチック類を中心に受け入れる廃棄物焼却発電施設「ヤマダ資源エネルギープラント」を建設する。処理能力は日量270トンで、発電能力は8000キロワット/時(1万1000世帯分)。ヤマダホールディングスのグループ内で発生した排出物の中でもマテリアル利用ができないものを発電用の燃料として使用可能な施設で、2024年度内の稼働を目指して計画を進めている。年間10万トンの廃棄物の発電利用を目指す。(12月16日11:05 週刊循環経済新聞12月14日号詳細掲載)
12/15 コロナ禍の影響と展望を語る/情報交換会に約80人が参加――繊維リサイクル技術研究会
 (一社)日本繊維機械学会・繊維リサイクル技術研究会(委員長・木村照夫京都工芸繊維大学名誉教授)は11月25日、第136回情報交換会「コロナ禍における故繊維、古着リサイクル業界の今」をオンライン開催した。アパレル企業担当者や故繊維業者、リサイクル関連事業者、学識者など約80人が参加し、活発な質疑応答を行った。(12月15日11:35 週刊循環経済新聞12月14日号詳細掲載)
12/14 国内初、AIロボで「選別」許可取得/24時間で967m3の能力――NRS
 廃石膏ボードや建設廃棄物の再資源化で実績を重ねるNRS(北九州市、中山卓社長)は、本社工場でAI(人工知能)を搭載したロボットラインを導入。北九州市から「選別(AI制御選別ロボットを含む機械選別施設)」の許可を取得した。本格稼働に向け最終調整を進める。(12月14日11:20 週刊循環経済新聞12月14日号詳細掲載)
12/11 3R推進功労者表彰・国交大臣賞を受賞/ユニ・ソイル事業など評価――アイレック新潟
 「きれいにして地球に戻す」をコンセプトにし、建設工事などから発生する無機性汚泥のリサイクルなど行うアイレック新潟(新潟県上越市、熊木繁雄社長)は、「建設汚泥を100%リサイクルした製品『ユニ・ソイル』の製造によるリサイクルの促進と資源循環への取り組み」により、3R推進功労者表彰・国土交通大臣賞を受賞した。(12月11日11:15 週刊循環経済新聞12月7日号詳細掲載)
12/10 小規模酪農家向けに国内初/乾式メタン化プラント開発――北土開発ほか
 北土開発(北海道芽室町)、エア・ウォーター北海道(札幌市)、帯広畜産大学は、国内初の小規模酪農家向け乾式メタン発酵プラント(バイオガスプラント)を開発した。乳牛飼養頭数100頭未満の酪農家に向けたエネルギー自給型のプラントで、半固形状の乳牛ふん尿から、メタンを約60%含むバイオガスを安定・効率的に発生させることができるとしている。(12月10日11:20 週刊循環経済新聞12月7日号詳細掲載)
12/09 再資源化の知識を得る拠点を新設/都内で資源循環ビジネスの創出へ――モノファクトリー
 モノファクトリー(本社:東京・品川、中台澄之社長)は11月、都内に「Material LibraryTM(マテリアルライブラリー)」を新設した。法人向けの予約制サービスとなっており、実際に排出事業者と再資源化事業者が手を結んで資源循環を実現した事例紹介の展示見学が行える。資源循環への取り組みをビジネスにするために必要な知識・発想を得られ、新規ビジネスの創出につながるスペースとして運用する。(12月9日11:10 週刊循環経済新聞12月7日号詳細掲載)
12/08 駆け込みで前年16%急増/PVCくず10月は6割増に――廃プラ輸出動向
 10月の廃プラ輸出量は、8万8370トン(金額30億2345万円、3万4214円/トン)。前年より16%増で前月に続いて前年超え。金額は8%減で2.5億円減らした。急激に増えたのは、来年1月からのバーゼル改正法で輸出が難しくなるため「駆け込み輸出」があると見られる。現在までは、ベトナム、マレーシアが順調に受け入れている。(12月8日11:45 週刊循環経済新聞12月7日号詳細掲載)
12/07 水銀汚染土壌の処理施設が完成/不溶化と異物除去、含水調整――山ア砂利商店
 山ア砂利商店(大津市)は、水銀含有の特定有害物質の汚染土壌の処理施設の増設を完了した。総工費は、約10億円。今回は、不溶化の浄化処理と異物除去、含水調整の各施設を増設したもの。建屋は、50×33メートルの約1500平方メートルで、異物が多く水分が多い荷も受ける。大和ハウス工業の施工で11月に完成した。受け入れヤードも大幅に増強され、水銀含有化合物の汚染土壌にも対応、受け入れ幅が広がった。(12月7日13:25 週刊循環経済新聞12月7日号詳細掲載)
12/04 小型メタン化装置の試運転開始/20kg/日処理、来年本格販売へ――シン・エナジー
 シン・エナジー(神戸市、乾正博社長)は、農園リゾート「THE FARM」(千葉県香取市)と共同で、小型の生ごみメタン化装置「マジカルプー」(処理能力約20キログラム/日)の試験運転を開始した。園内施設から出る調理残さや残飯などを発酵処理してバイオガスを生成し、照明用のガス灯やコンロの燃料に使用する計画だ。来年には本格販売に乗り出し、小規模施設を中心に10年で1000台以上の納入を目指す。(12月4日11:00 週刊循環経済新聞11月30日号詳細掲載)
12/03 北九州では196件が処分できず/第28回検討委員会を開催――高濃度PCB廃棄物
 環境省は11月13日、都内で第28回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会を開催した。その中で、すでに変圧器・コンデンサー等の処理が完了していた北九州事業エリアでは10月末時点で、処理できずに事業者で保管を継続しているコンデンサー・PCB油(試薬等)が196件存在していることを発表。掘り起こし調査で発覚した未登録事業者は全体で約1200事業者だったため、未登録だったものの10%以上が処理できていなかったことが明らかになった。(12月3日11:00 週刊循環経済新聞11月30日号詳細掲載)
12/02 リサイクル率85.8%/2019年度の国内外再資源化実績――PETボトルリサイクル推進協議会
 PETボトルリサイクル推進協議会(東京・中央、佐藤澄人会長)は11月18日に開いた会見で、2019年度のPETボトルのリサイクル率は85.8%となり、第3次自主行動計画の目標である「リサイクル率85%維持」を達成したことを明らかにした。指定PETボトル販売量59万3000トンに対して、リサイクル量は50万9000トン(国内再資源化量32万7000トン+海外再資源化量18万2000トン)だった。残さ量・ごみへの混入量ほかは8万4000トンだった。(12月2日11:00 週刊循環経済新聞11月30日号詳細掲載)
12/01 廃プラフラフ生産増強/能力が30%アップ/最終破砕工程を4基体制に――総合整備
 総合整備(本社・東京、松島修社長)は、セメント工場向けの廃プラスチックを主体とするフラフ燃料を生産する「瑞穂第2工場」(東京都瑞穂町)の最終加工工程の1軸式破砕機を従来の3基から4基に増やし、生産能力を大幅に向上させた。松島社長は、「4基のうち1基をメンテナンスで停止させている間も3基をフルに使うことで、フラフの生産量を増やすことができる。従来は月産1000〜1200トンだったが、新たに取得した許可で能力的には30%増強となった」と述べている。(12月1日15:00 週刊循環経済新聞11月30日号詳細掲載)
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