デイリーニュース


DAILY NEWS 包装・環境分野の情報を毎日掲載しております!

 
 ニュース一覧に戻る
【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2021年1月】
01/29 処理状況等が明らかに/7月豪雨の災害廃、49万tに――災害廃棄物対策推進検討会
 2020年度の第2回目となる災害廃棄物対策推進検討会が1月12日、オンラインで行われた。昨年7月の豪雨に関して災害廃棄物の発生量が49万トン(前回開催時は約56万トンと報告)と修正された他、九州・関東・中部地方環境事務所の対応・支援について報告が挙がった。(1月29日11:05 循環経済新聞1月25日号詳細掲載)
01/28 兵庫・赤穂でバイオマス発電稼働/出力3万kW、年42億円売上想定――日本海水
 エア・ウォーターグループの日本海水(東京・千代田、西田直裕社長)は1月2日、赤穂工場(兵庫県赤穂市)で、「赤穂第2バイオマス発電所」の営業運転を開始した。総投資額は約120億円。最大出力は3万キロワット、年間発電量は一般家庭約8万7000世帯分に相当する。FITを利用して全量売電し、約42億円の年間売上を見込む。設備は、PKSや樹皮など、幅広い原料の燃焼に対応しており、山林資源の一層の活用を図っていく。(1月28日13:30 循環経済新聞1月25日号詳細掲載)
01/27 中国でオイルスラッジ再資源化目指す/3社で合弁会社を設立――JFEエンジニアリング/北京和栄工程技術/東京センチュリー
 JFEエンジニアリングは昨年12月24日、中国に拠点を置く大手エンジニアリング企業「北京和栄工程技術」、金融・サービス企業の東京センチュリーとともに合弁会社「北京和栄富盛環保科技」を設立する契約を締結した。中国国内の製油所等で発生するオイルスラッジの処理事業に進出することを目的としており、今後は現地で分離・無害化のための技術開発を進めながら経済性の確立に努め、循環型社会の実現に貢献するとした。(1月27日11:05 循環経済新聞1月25日号詳細掲載)
01/26 廃漁網からナイロン樹脂再生/アパレル資材を開発――リファインバース
 リファインバース(東京・中央、越智晶社長)は、廃漁網やエアバッグ端材でリサイクルナイロン樹脂「リアミド」を開発して生産してきたが、モリト(大阪市中央区、一坪隆紀社長)のグループ会社、モリトジャパン(大阪市中央区)が「リアミド」を使いアパレル向け資材を開発して提供したことを明らかにした。(1月26日11:05 循環経済新聞1月25日号詳細掲載)
01/25 ロボット選別機を開発/従来のラインにも設置可能――石坂産業/東急建設
 石坂産業(埼玉県三芳町、石坂典子社長)は1月7日、東急建設とともに建設副産物の中間処理プラントにおいて、建設廃棄物の自動選別を行う廃棄物選別ロボットを共同開発したことを明らかにした。廃棄物選別ロボットは、既存の中間処理プラントの手選別ラインにも設置可能であり、現在、石坂産業のプラントにおいて試験的導入を開始している。(1月25日14:00 循環経済新聞1月25日号詳細掲載)
01/22 4町村を新たに選定/北海道・秋田・三重で構想――バイオマス産業都市
 農水省など関係7府省は昨年12月23日、バイオマス産業都市として2020年度に4町村を新たに選定したと発表した。7府省が共同でバイオマス産業都市の選定を開始した13年度からの累計は、20年度分を加え94市町村となった。(1月22日11:05 循環経済新聞1月18日号詳細掲載)
01/21 全国初プラント8月完成/石膏粉を固化材に/二水石膏を調達――田中建設
 建設発生土のリサイクルや土質改良など土に関する総合事業を手掛ける田中建設(石川県能美市、田中均社長)は、石膏粉を主原料とした固化材の製造プラントを新設する。メーカーは日工。石膏再生協同組合の会員(中間処理業者)から二水石膏を調達し、ロータリーキルンで加熱(100〜180度C)して半水石膏にした原料と浄水汚泥を混ぜ、石灰系およびセメント系の固化材を生産する全国初の施設だ。今年4月にプラントを着工し、8月の完成を目指す。(1月21日12:00 循環経済新聞1月18日号詳細掲載)
01/20 都市鉱山でメダル制作/パラスポーツ大会に――三重県
 三重県は、「三重とこわか大会(第21回全国障害者スポーツ大会)」の入賞メダルを都市鉱山から回収したリサイクル金属で制作する取り組みについて、使用済み小型家電6131台(昨年10月末時点)を回収した。目標の5000台を大きく上回る結果となった。いわゆる“都市鉱山メダル”を、全国障害者スポーツ大会で制作・授与するのは初めての試みとなる。(1月20日11:05 循環経済新聞1月18日号詳細掲載)
01/19 有効利用率85%/一般系増加、産業系減少/2019年のマテリアルフロー――プラスチック循環利用協会
 (一社)プラスチック循環利用協会(東京・中央)はこの度、2019年のプラスチックのマテリアルフローを公表し、廃プラスチックの排出量は一般系廃棄物が412万トン(対前年比7万トン増、1.7%増)、産業系廃棄物が438万トン(同18万トン減、4.0%減)の合計850万トン(同11万トン減、1.3%減)だったことを明らかにした。マテリアルリサイクルとケミカルリサイクル、サーマルリサイクルを合わせた有効利用量は726万トン(同5万トン増、0.7%増)で、有効利用率は85%(対前年比2ポイント増)だった。(1月19日14:00 循環経済新聞1月18日号詳細掲載)
01/18 RPF製造が追加決定/環境・リサイクル部門では業界初――日本RPF工業会
 (一社)日本RPF工業会(東京・千代田、長田和志会長)は2019年からRPF製造職種を外国人技能実習制度に追加する申請作業を進めてきたが、1月8日付で職種追加の省令改定が行われ、同時に「技能実習評価試験実施機関」として同工業会が認定された。同工業会では、「申請にあたっては、環境省と経済産業省の全面的な支援を受けることができた。廃棄物関係の職種では初めての職種追加であり、日本が誇る環境意識、廃棄物処理技術が、一貫した製造基準、生産工程として規格化され、公に認可されたことは業界の新しい歴史を開いたと言っても過言ではない」と述べている。(1月18日13:55 循環経済新聞1月18日号詳細掲載)
01/15 リサイクルセンターが本格稼働/テント5棟でリユース循環――トライシクル
 サイクラーズグループのトライシクル(本社:東京・品川、福田隆社長)はこのたび、千葉県富津市の「ReSACO リサイクルセンター」で、テント5棟とコンテナの積み込み設備を完成させた。立ち上げ時点で予定していた機能が全てそろい、同施設は本格稼働を開始。昨年12月には商品の海外輸出も開始し、広域的なリユース・リサイクルによる持続可能な資源循環の実現に貢献する。(1月15日11:00 循環経済新聞1月11日号詳細掲載)
01/14 全国のボランティア集まる/プラスチックリサイクルでセミナー――MSC
 MSC(本社・仙台市、麦谷貴司社長)は2020年12月12日、仙台市などでリサイクルに関する公開セミナーと現場見学会を行い、全国から約20人の若い環境保全ボランティアが参加した。海洋プラスチックごみ問題やプラスチックくずの輸出規制強化など社会的な関心が集まる中、リサイクルの知識を学び、SNSなどを通じて見分を広めてもらうことが目的。麦谷社長は、「私自身も環境保護を支援する活動に取り組んでいる。プラスチックそのものが悪いのではなく、その使い方やモラルが問題だ。正しいリサイクルには大きな可能性があることを感じてほしい」と述べた。(1月14日12:30 循環経済新聞1月11日号詳細掲載)
01/13 竹迫工場リニューアル完了/新社屋も落成――星山商店
 金属スクラップや建造物の解体工事、産廃収集・中間処理で実績のある星山商店(熊本市北区、星山一憲社長)は、本社社屋新築工事と、熊本県合志市の竹迫(たかば)工場の増築工事が完了した。(1月13日11:30 循環経済新聞1月11日号詳細掲載)
01/12 Beyond コロナ時代のエネルギー・環境問題を考える/福岡で22日にシンポジウム――九州大学エネルギー研究教育機構
 九州大学エネルギー研究教育機構は1月22日、九州大学からオンラインシンポジウム「Beyond コロナ時代のエネルギー・環境問題を考える」をライブ配信する。グリーンリカバリーが叫ばれる中、脱炭素を実現するエネルギーの在り方が問われている。機構内外から研究者を招き、エネルギー・環境問題の最新研究を、社会実装のヒントにつなげる。基調講演には、「IoE社会における再生可能エネルギー主力型エネルギーシステム」と題し、東海国立学機構・岐阜大学地方創生エネルギーシステム研究センターの浅野浩志特任教授(エネルギー・資源学会会長)が登壇予定。同機構の吉田謙太郎教授をモデレーターに、(一財)日本エネルギー経済研究所の山下ゆかり常務理事などが議論に加わり、パネルディスカッションも実施する。参加は無料。時間は午後1時30分から4時50分まで。(1月12日13:30)
01/08 燃料需要の低下止まらず/年間10万t以上が行き先探す/ORは最悪の場合、埋立処分へ――転がる廃タイヤ/新春2021
 自動車が走るにはタイヤが不可欠だが、重量な車体を支える強度を持つそれは使用後には廃棄物処理法が定める「適正処理困難物」となる。その再資源化方法として、マテリアルリサイクル向けのゴムチップや弾性舗装材、サーマルリサイクル向けのタイヤチップ・カットタイヤとして利用されるのが主流だ。その廃タイヤをめぐるサーマルリサイクル状況に大きな変化が起こっている。(1月8日13:00 循環経済新聞1月1日.4日合併号詳細掲載)
01/07 新興国での実証事業が進む/民間企業が参入を検討/コロナの影響で先行不透明も――循環産業の海外展開
 近年、日本国内での産業廃棄物排出量減少や業界再編の進行などを受けて、途上国や新興国で新たなビジネスチャンスを模索する動きが活発となりつつあった。多くの企業が海外でのリサイクル・適正処理事業の実現化に向けた実証事業を展開してきたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で世界各国での経済活動が停滞しているため、その先行きが不透明になりつつある。(1月7日11:15 循環経済新聞1月1日.4日合併号詳細掲載)
01/06 世界視線で持続可能な社会構築/JICA認定のパートナー/バッテリーや医療廃棄物など――産廃処理のSDGs
 国際協力機構(JICA)は、日本政府(SDGs推進本部)が決定する実施指針やアクションプランの進展のため「JICA―SDGsパートナー」制度を創設。SDGs推進に取り組む団体で、要件に合致し、希望する団体を「JICA―SDGsパートナー」と認定した。産廃処理業界からも愛知県の加山興業と大阪府の浜田が認定された。両社とも日本の廃バッテリーの循環システムや医療系廃棄物処理という専門的な技術やノウハウを現地で使えるようにして、高評価を受けた。両社の取り組みから紹介してみたい。(1月6日12:00 循環経済新聞1月1日・4日合併号詳細掲載)
01/05 資源循環の転換、待ったなし/コロナ禍への対応さまざま/改正バーゼル発効で体制再編か
 廃プラスチック分野でのバーゼル条約附属書改正の発効(バーゼル法省令改正の施行)や中国への古紙輸出停止、廃タイヤの国内資源循環のピンチなどの一方で、コロナ禍もあり、木くずなどの産業廃棄物や飲食系などの事業系一般廃棄物、プラスチックくずなど一部の再生資源が減少するという近年まれにみる変革期を迎えている。個々の廃棄物や再生資源によって「排出量が多くて捌けない」と「排出量が少なくて苦戦している」というまだら模様の体をなしており、一様の対策はない状況だが、資源循環事業や処理事業での新たなビジネスの舵取りが必要なことに違いはない。ピンチをしのいで、チャンスをつくろう!(1月5日14:00 循環経済新聞1月1日.4日合併号詳細)
 ニュース一覧に戻る