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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2021年1月】
01/15 リサイクルセンターが本格稼働/テント5棟でリユース循環――トライシクル
 サイクラーズグループのトライシクル(本社:東京・品川、福田隆社長)はこのたび、千葉県富津市の「ReSACO リサイクルセンター」で、テント5棟とコンテナの積み込み設備を完成させた。立ち上げ時点で予定していた機能が全てそろい、同施設は本格稼働を開始。昨年12月には商品の海外輸出も開始し、広域的なリユース・リサイクルによる持続可能な資源循環の実現に貢献する。(1月15日11:00 循環経済新聞1月11日号詳細掲載)
01/14 全国のボランティア集まる/プラスチックリサイクルでセミナー――MSC
 MSC(本社・仙台市、麦谷貴司社長)は2020年12月12日、仙台市などでリサイクルに関する公開セミナーと現場見学会を行い、全国から約20人の若い環境保全ボランティアが参加した。海洋プラスチックごみ問題やプラスチックくずの輸出規制強化など社会的な関心が集まる中、リサイクルの知識を学び、SNSなどを通じて見分を広めてもらうことが目的。麦谷社長は、「私自身も環境保護を支援する活動に取り組んでいる。プラスチックそのものが悪いのではなく、その使い方やモラルが問題だ。正しいリサイクルには大きな可能性があることを感じてほしい」と述べた。(1月14日12:30 循環経済新聞1月11日号詳細掲載)
01/13 竹迫工場リニューアル完了/新社屋も落成――星山商店
 金属スクラップや建造物の解体工事、産廃収集・中間処理で実績のある星山商店(熊本市北区、星山一憲社長)は、本社社屋新築工事と、熊本県合志市の竹迫(たかば)工場の増築工事が完了した。(1月13日11:30 循環経済新聞1月11日号詳細掲載)
01/12 Beyond コロナ時代のエネルギー・環境問題を考える/福岡で22日にシンポジウム――九州大学エネルギー研究教育機構
 九州大学エネルギー研究教育機構は1月22日、九州大学からオンラインシンポジウム「Beyond コロナ時代のエネルギー・環境問題を考える」をライブ配信する。グリーンリカバリーが叫ばれる中、脱炭素を実現するエネルギーの在り方が問われている。機構内外から研究者を招き、エネルギー・環境問題の最新研究を、社会実装のヒントにつなげる。基調講演には、「IoE社会における再生可能エネルギー主力型エネルギーシステム」と題し、東海国立学機構・岐阜大学地方創生エネルギーシステム研究センターの浅野浩志特任教授(エネルギー・資源学会会長)が登壇予定。同機構の吉田謙太郎教授をモデレーターに、(一財)日本エネルギー経済研究所の山下ゆかり常務理事などが議論に加わり、パネルディスカッションも実施する。参加は無料。時間は午後1時30分から4時50分まで。(1月12日13:30)
01/08 燃料需要の低下止まらず/年間10万t以上が行き先探す/ORは最悪の場合、埋立処分へ――転がる廃タイヤ/新春2021
 自動車が走るにはタイヤが不可欠だが、重量な車体を支える強度を持つそれは使用後には廃棄物処理法が定める「適正処理困難物」となる。その再資源化方法として、マテリアルリサイクル向けのゴムチップや弾性舗装材、サーマルリサイクル向けのタイヤチップ・カットタイヤとして利用されるのが主流だ。その廃タイヤをめぐるサーマルリサイクル状況に大きな変化が起こっている。(1月8日13:00 循環経済新聞1月1日.4日合併号詳細掲載)
01/07 新興国での実証事業が進む/民間企業が参入を検討/コロナの影響で先行不透明も――循環産業の海外展開
 近年、日本国内での産業廃棄物排出量減少や業界再編の進行などを受けて、途上国や新興国で新たなビジネスチャンスを模索する動きが活発となりつつあった。多くの企業が海外でのリサイクル・適正処理事業の実現化に向けた実証事業を展開してきたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で世界各国での経済活動が停滞しているため、その先行きが不透明になりつつある。(1月7日11:15 循環経済新聞1月1日.4日合併号詳細掲載)
01/06 世界視線で持続可能な社会構築/JICA認定のパートナー/バッテリーや医療廃棄物など――産廃処理のSDGs
 国際協力機構(JICA)は、日本政府(SDGs推進本部)が決定する実施指針やアクションプランの進展のため「JICA―SDGsパートナー」制度を創設。SDGs推進に取り組む団体で、要件に合致し、希望する団体を「JICA―SDGsパートナー」と認定した。産廃処理業界からも愛知県の加山興業と大阪府の浜田が認定された。両社とも日本の廃バッテリーの循環システムや医療系廃棄物処理という専門的な技術やノウハウを現地で使えるようにして、高評価を受けた。両社の取り組みから紹介してみたい。(1月6日12:00 循環経済新聞1月1日・4日合併号詳細掲載)
01/05 資源循環の転換、待ったなし/コロナ禍への対応さまざま/改正バーゼル発効で体制再編か
 廃プラスチック分野でのバーゼル条約附属書改正の発効(バーゼル法省令改正の施行)や中国への古紙輸出停止、廃タイヤの国内資源循環のピンチなどの一方で、コロナ禍もあり、木くずなどの産業廃棄物や飲食系などの事業系一般廃棄物、プラスチックくずなど一部の再生資源が減少するという近年まれにみる変革期を迎えている。個々の廃棄物や再生資源によって「排出量が多くて捌けない」と「排出量が少なくて苦戦している」というまだら模様の体をなしており、一様の対策はない状況だが、資源循環事業や処理事業での新たなビジネスの舵取りが必要なことに違いはない。ピンチをしのいで、チャンスをつくろう!(1月5日14:00 循環経済新聞1月1日.4日合併号詳細)
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