包装タイムス・バックナンバー“1999年2月度”





2月 1日号ダイジェストニュース

<シート・プラスチック容器>
◇高機能食品容器の生産能力増強
「CT」と「C-AP」の需要急増で/総額7億円を投資

- 中央化学 -
中央化学(埼玉県)は、高機能食品容器で知られるPPフィラー容器「CT」とA-PET容器「C-AP」の需要急増に伴い、それぞれの生産能力増強に踏み切ることを明らかにした。CTはその主力生産拠点である富沢工場にシート製造装置と容器成形機を増設、C-APはカネボウ合繊と共同で北陸地方に生産ラインを増強するもので、ともに3月から稼働の予定。これにより、生産能力は、CTが年間5,000t、C-APが同3,000tアップする。投資金額は総額約7億円(内訳は、CTが約5億円、C-APが約2億円)。



<シート・プラスチック容器>
◇小松安弘エフピコ社長が「毎日経済人賞」を受賞
食品用トレーの創意工夫と社会貢献が理由

- 栗原製作所 -
毎日新聞社が選定する「第19回毎日経済人賞」にエフピコ(広島県)の小松安弘社長が選ばれた。優れた経営手腕で産業界に新風を送った経営者に贈られるもので、島正博・島精機製作所社長とともに受賞した。贈呈式は2月17日に東京・一ツ橋の如水会館で行われ、ブロンズ像「喝采」が手渡される。小松社長の受賞理由は、食品用トレーの大手メーカーとして、無地白色だったトレーのカラー化により付加価値を向上させるとともに、小売店の販売促進を目的とする売場改善や物流合理化を進めたこと、環境面での対応などが挙げられた。「身に余る賞を頂いた。情報収集し新しい事柄に真面目に企業人として取り組んできたことが今回の賞につながった」(小松社長)



<その他容器>
◇間伐材でトレー製造
需要急増、月間約20万枚に

- ウッドサークル -
ウッドサークル(福岡県)が販売している間伐材を利用した木製トレーが、高級食肉や地域特産物分野などで採用が進み、月間約20万枚の需要を得るなど活発な動きを示している。林野庁の間伐材有効利用政策に基づき福岡県の木材連合組合が開発を要請、これを受けた同社が大川間伐材有効利用研究会との間で共同開発を行ったもので、鮮度保持効果があるといわれるスギやヒノキの間伐材が材料。トレー形状は、丸型と長方形型があり、それぞれ3、4種類品ぞろえしている。特殊なコーティングは施さず、自然素材をそのまま生かしており、電子レンジの加熱容器としても使用可能。間伐材を使用し資源を有効利用しているほか、焼却しても有害ガスが出ないなどが主な特徴。



<その他容器>
◇特殊PEラミ缶に採用の動き
内面塗料の完全遮断で脚光

- ラミネート工業 -
内面に特殊L-LDPEフィルムをラミネートしたラミネート工業(大阪府)開発の金属缶「98Lタイプ」に採用の動きが見えはじめた。内面をフィルムでラミネートすることにより、缶の内面塗料に含有し、内分泌かく乱化学物質の疑いが指摘されているビスフェノールAなどと内容物を遮断するというもので、一連の「環境ホルモン問題」を背景に脚光を浴びたため。すでに有力製缶メーカーのテスト採用にまでこぎ着け、今春にも食用缶として店頭にお目見えしそうだ。



<紙器・段ボール>
◇多色枚葉オフ機分野に参入
高精度・省力化機を開発/パッケージ用途でも本格展開

- リョービ -
ダイカストや電動工具、軽印刷機などで知られるリョービ(東京都)は、本格的な多色枚葉オフセット印刷機を開発、同分野に参入した。0.04oの薄紙から0.6oの厚紙まで対応できるワイドレンジな印刷機で、同社では印刷紙器やクリアパッケージなどのパッケージ分野でも本格展開を図る意向。市場投入するのは「RYOBI684(4色機)」「同685(5色機)」「同686(6色機)」の3機種で、販売はリョービイマジクス(東京都、TEL:03-3257-1211)が行う。



<フィルム・軟包装>
◇塩ビライクの透明フィルム上市
イソプレン系ポリマー主原料に/文具・包材向けで代替需要狙う

- クラレトレーディング -
クラレトレーディング(大阪市)は、文具・スポーツ用品包装などに適した塩ビライクのフィルム「クリアテック」で、イソプレン系ポリマーが主原料の「Hシリーズ」をこの1月に上市した。耐寒性があり軽量、また印刷・ラミ加工が可能なほか、深絞り加工、エンボス加工が容易に行えるなどの特徴を併せ持つ。すでに原反販売を中心に、加工メーカーへのワークを開始しており、後続する他のシリーズ品と合わせ今年5,000万円、2年後には3億円の販売額を見込んでいる。



<フィルム・軟包装>
◇透明蒸着フィルムを欧州で展開
伊スニアグループと業務提携

- 凸版印刷 -
凸版印刷(東京都)は、透明蒸着フィルム「GLフィルム」の欧州市場での事業展開に関し、イタリアのスニアグループ(本社ミラノ市)と提携したことを明らかにした。同フィルムの供給から将来の現地生産を視野に入れた技術供与までを含めた包括的な業務提携で、@欧州での需要拡大に対応し、日本の市場と同様に高いバリア性が求められる商品での効率的な拡販を進めるA欧州で販売拠点を持つことにより価格と納期の安定化を図りエンドユーザーの信頼を獲得して現地生産の早期実現を目指す──ことが狙い。ハンツマンパッケージング社との北
米での独占販売契約に続く欧州市場での本格的展開への布石で、同フィルムの海外展開がさらに加速すると見られる。凸版印刷では欧州市場で初年度約2億円、3年後約10億円の売り上げを目標にしている。



<フィルム・軟包装>
◇高機能チャックの展開加速
衣類圧縮パック向けに出荷開始/密閉性生かし液体食品も視野

- 昭和高分子 -
昭和高分子(東京都)は、密封シール部と開封防止かぎ付き樹脂製チャック「エクシール」の展開を加速する。研究開発段階を終え97年秋から量産化に入っていたもので、これを用いた製袋品が、脱酸素剤との併用で比較的高価な衣類や布団圧縮パック向けに出荷もスタート。また将来的には、袋素材とシールの接着部分を改良し、漬物や塩辛などの液体を多く含む食品分野にも展開したい考え。



<フィルム・軟包装>
◇ナイロンフィルムを増強
1系列追加で年産3,700t体制に/「ユニアスロンTB」特許確立

- 出光石油化学 -
出光石油化学(東京都)はこのほど、子会社のユニ化工・兵庫工場に2軸延伸ナイロンフィルム「ユニアスロン」(HP、TBの2グレード)のチューブラー法設備を1列増設、3月まで試運転を行い、4月から営業運転を開始する。将来的な需要増を見込んでのもので、これにより同フィルムの生産能力は、2,100t増の年産3,700tとなる。なお、「ユニアスロンTB」についてこのほど、その易裂性について特許が確立した。



<外装機器・資材>
◇プラ気泡ボード事業を買収
トーモクから2月1日付で/営業権、商標、設備引き継ぐ

- 川上産業 -
気泡入りフィルムシート大手の川上産業(名古屋市)は、段ボールメーカーのトーモク(東京都)からプラスチック気泡ボード「プラパール」事業を買収した。事業の多角化を狙いとしたもので、2月1日付で営業権、商圏、商標とトーモク高崎工場の生産設備、人員を受け継ぐ。段ボール事業への一層の特化を打ち出すとともに、包装用途においては中核外事業となりつつあったプラパール部門の切り離しを検討していたトーモクと、以前から自社の気泡入りフィルムシートと技術的に類似するプラパールに注目していた川上産業の間で思惑が一致したもの。譲渡後、川上産業では、自動車、家電、建材をはじめ包装などの幅広い分野で用途開発を図る方針。同事業で初年度10億円の売上を目指す。



<外装機器・資材>
◇クッション封筒販売開始
CD、MOディスク用で本格展開

- クリエイティブパッケージング -
クリエイティブパッケージング(東京都)はこのほど、CD、MOディスクなどの郵送用クッション封筒「マルチメディアシリーズ」2製品の本格展開を開始した。クッション封筒の「バブルライト」、ミシン目入りクッションシートの「クッションパック」に続く新製品で、CD-ROM・オーディオCD専用の「CDメーラー」とMOディスク・MD・3.5インチFD専用の「DISKメーラー」の二種類。同社では、ディスクの通信販売の分野はもちろん、一般ユーザー、また最近MOディスクでの原稿(データ)渡しが多くなっている印刷関係でも需要を掘り起こせるものとして本格販売に踏み切った。



<HACCP関連>
◇HACCP承認、清涼飲料にも
早ければ4月からスタート/危害原因物質リストを作成

厚生省が定めた総合衛生管理製造過程(HACCP)の承認制度が清涼飲料へも導入される。諮問機関の食品衛生調査会食品規格部会がこのほど、厚生省の諮問に対してHACCP承認制度採用を認めたもので、HACCP導入に必要な危害原因物質のリストも作成した。厚生省は今後、WTO(世界貿易機関)に報告、調査会の常任委員会の審議などを経て、早ければ4月にも政省令を改正する予定。



<21世紀のニューリーダー21>
◇包装を通じ社会に貢献
明確なビジョンでさらに前進/展開ワールド・ワイドに

───フジキカイ代表取締役社長・生田芳規氏



<記者の眼>
◇不安をあおるマスコミ、それに振り回される経営者
不況の時にこそ明るく楽しく/心理不況を乗り越えるアイデアが必要



<製袋機特集>(9面〜16面)
◇底を脱し、先行きにやや明るさ
性能アップの新型機相次いで登場/需要喚起成るかが今後のカギ

バブル崩壊後も堅調に推移していたフィルム需要は、不況が長期化する中で、97年ごろから需要低迷が鮮明となり、これに伴って製袋機も台数、売上高ともに大幅な減少を余儀なくされている。一方、昨年あたりから底這い状態を脱しつつある兆しも見えはじめている。これには、各メーカーから機を一にして、機械性能を大幅に向上させた新型機や、業界の構造変化に対応し操作性の向上や生産の多様化に対応した新機種が相次いで上市されたことも大いに関係していると思われる。いずれにしても、景気回復への道程はまだ遠く、各メーカーの自助努力による需要喚起がなお一層必要とされている───。





2月 8日号ダイジェストニュース

<ユーザー>
◇大型 PETボトル入り拡充
好調のウイスキーに新商品

- サントリー -
サントリー(大阪市)は先ごろ、大型PETボトル入り大容量ウイスキーの品ぞろえを拡充し、従来品より値頃感を出した新商品「サントリーのどごし爽快ウイスキー・三四郎」と昨年5月に発売されて以来好調な売れ行きを見せている「サントリーブランデー新V・O」の2.7lサイズと4lサイズを全国発売した。



<包装機・関連機器>
◇薬品管理システムを発売
計量器とメモリーカードで

- イシダ -
イシダの流通・FAシステム部(京都市)は、計量器(電子重量はかりIM-7000)とメモリーカードを利用した「薬品保管管理システム」を開発、1月20日より発売した。既存の保管庫やパソコン(表計算ソフト)をそのまま活用できるフレキシブル性に富み、販売価格は98万円という低価格を実現している。初年度販売目標は5,000セット。



<紙器・段ボール>
◇フラットシートを30秒で箱に
新型ワンタッチトムソンを発売

- アンゼン・パックス -
アンゼン・パックス(東京都)は、折り畳んだフラットな状態から約30秒で箱に組み立てられる新タイプの身蓋(みふた)箱、ワンタッチトムソン「楽らっくす」(特許出願中)を発売した。ストックスペースが従来の同社製品比で5分の1から10分の1程度にまで圧縮でき、オーダーに応じて組み立てられることから、店頭での詰合せ箱として威力を発揮するもの。



<シール・ラベル>
◇米国STS社を買収
データ処理事業強化が狙い

- サトー -
総合ラベル企業サトー(東京都)の米国現地子会社SATO AMERICA INC(以下SAI社)はこのほど、ソフトウェア開発とシステムエンジニアリング会社の米システム・テクニカル・セールス社(以下STS社)の全株式を取得し子会社とした。同社の買収により、SAI社はSTS社のエンドユーザーへのシステム開発と販売力を活用でき、迅速な米国市場のニーズの収集が可能となる。サトーはまた、米国での「データ・コレクション・システム」(以下DCS)展開を軌道に乗せることを目的に、SAI社に今期から印刷機を導入しDCSの根幹となるラベルの生産を開始した。DCSは同社が提唱する「現場データの一貫処理」の考え方。基本的にはバーコードシステムを駆使し、ラベルやタグ、チケットなどのサプライ、それらを発行したり記載されたデータを読み取る機器、装置などのハード、この両社を有機的に結合し迅速、合理的に処理するシステムの3者で構築される。STS社の子会社化は今後、この展開にとって大きな戦力になっていくものと見られる。



<物流関連>
◇戦略的インフラ5項目を発表
大庫良一新社長会見で/4工場体制と海外拠点強化

- オークラ輸送機 -
オークラ輸送機(兵庫県、営業企画部)は1月29日、大阪市内で大庫良一新社長就任の記者会見を行った。大庫新社長は、2年前に“2001年のオークラ”を具現化するため「パイロット21」と名づけたプロジェクトチームを発足させ、会社情報化の推進、標準コンベアの新工場建設など5項目からなる戦略的インフラづくりに着手してきたが、今回の社長就任でインフラ投資の項目について本年度より具体的にスタートさせることを席上明らかにした。



<物流関連>
◇「ロジスティクス情報化推進会議」設置へ
経営者の積極参加を望む

- JILS -
日本ロジスティクスシステム協会(佐藤文雄会長)は、「ロジスティクス情報化推進会議」を設置する旨を1月18日の経団連会館で行われた日本物流記者クラブとの定例記者会見で明らかにした。ニーズの的確な把握によるサプライチェーンの最適化、産業における生産、販売、物流の全領域のロジスティクス効率化による経営の全体最適化などを実現していく上で、「情報が決定的な影響を与える」(佐藤会長)とし、同会議がその大きな布石となる。



<環境・包材リサイクル>
◇全国で初の本格フィールド試験
生分解性プラをフィルム、シートで/56の研究機関が今年4月から

全国56の国公立および民間研究機関は、生分解性プラスチックについて初の全国規模での本格的な実用化フィールド試験を今年4月から約20カ月かけて実施する。従来の試験は20数カ所と小規模で工場敷地内に限定した評価・安全試験が中心であったが、今回は北海道から奄美大島に至る大規模エリアで、しかも農地(水田含む)による本格的なフィールドテスト。6種類の生分解性プラスチックをフィルムとシート両形態で試験するもので、実用化・普及を促すフィールドテストとして大いに注目される。



<環境・包材リサイクル>
◇プラ包材にリサイクルマーク
識別表示も同時に検討/紙製協議会でも検討へ

来年4月から容器包装リサイクル法で再商品化が義務づけられる飲料・しょうゆ用PETボトル以外のプラスチック製包材について、「リサイクルマーク」が表示されることになりそうだ。2月1日に東京都内で行われた生分解性プラスチック研究会のセミナーでプラスチック容器包装リサイクル推進協議会の日向寺昭夫事務局長が明らかにした。一方、紙製包材についても同様のマークを付けるかどうかについて、紙製容器包装リサイクル推進協議会で今後、検討を行う。



<環境・包材リサイクル>
◇グリーン購入は7割超
意識行動調査報告まとまる/環境意識、高いレベルに

- 東京ガス都市生活研究所/グリーン購入ネットワーク -
東京ガス都市生活研究所(東京都)とグリーン購入ネットワーク(東京都)はこのほど、「グリーン購入」に関する生活者の意識と行動調査報告書をまとめた。同調査は、アンケート形式とヒアリング形式により昨年行われたもの。報告書によると、詰め替え品を購入している人は全体の7割に達し、環境に優しい商品の購入を心掛けている人も6割を超えるなど、グリーン購入が消費者に定着しつつあることが分かった。



<包材流通>
◇初の大型店をオープン
新業態の戦略的店舗目指す

- シモジマ商事 -
全国に200店舗以上の包材と関連資材の小売店舗「パッケージプラザ」を展開するシモジマ商事(東京都)は、戦略的小売店舗「プロパック東大阪店」(大阪府東大阪市)を本格オープンした。「お店とくらし、しっかりサポート」をキャッチフレーズに、従来の包装資材を中心とした品ぞろえに加え、厨房関連、オフィス用品を充実。一般消費者だけでなく、地域の商店、企業の需要を取り込む。大型ホームーセンターなどと一味違う新しい業態のショップを目指している。



<簡易包装機特集>
◇中小のヒーロー的存在
普遍的な「低・小・便」需要

- クリエイティブパッケージング -
バブル崩壊以降、旅行業界では、「安・近・短」という言葉が定着している。これは、旅行を楽しむ人々が安くて、近くて、短い期間を志向していることを表したものだ。これと似たようなニーズが、包装機業界でも昔から普遍的な要素となっている。それを独断で命名すると、「低・小・便」需要だ。語呂は悪いが、低価格・コンパクト設計で小回りが利き、使い勝手が便利な機種を意味する。包装機の最大需要家は言わずと知れた食品業界。しかし、その90%以上は中小・零細企業で占められている。生産量が少なく、工場スペースも小さい。加えて、資金面などの問題から、高効率生産のための大掛かりなシステムを導入できないなどの問題を抱えている。必然的に包装機に対して、「低・小・便」を求める。こうしたニーズに対応しているのが簡易包装機で、中小ユーザーの間ではヒーロー的存在として広く愛用されている。





2月 15日号ダイジェストニュース

<包装機・関連機器>
◇サンドイッチ包装を完全自動化
袋詰めから折り込みシールまで/最大4人の省人化可能に

- 青戸製袋工業 -
青戸製袋工業(東京都)は、袋詰めされたサンドイッチを、折り込みシール機へ自動で投入する「サンドイッチ自動投入機」を開発した。これまで展開していた袋詰め機と、この折り込みシール機とを併用することで、サンドイッチ包装の完全自動化を実現。最大4人の省人化が図れるという。既に製パンメーカー大手で採用が決まっており、今月末に最終テストを行う。この結果次第で3、4台が一気に採用される見込みだ。



<包装機・関連機器>
◇青果物結束の革命児
再利用可能なクリップ/「開けにくい」解消し採用進む

- マックス -
ホッチキスで知られるマックス(東京都)が開発した、再利用可能で改ざん防止などにも役立つユニークなPP製クリップ「コニクリップ」に対する評価が日増しに高まっている。袋詰めされた生鮮野菜や果物などの袋とじ用に昨年10月に販売開始。以来、優れた開封性や何度でも止め直しができ、購入時のフィルム袋をそのまま保存用袋として使用できる点などが注目を集め、受託包装業者、卸業者、生産者などを中心に採用が進んでいる。



<包装機・関連機器>
◇小箱詰め機の能力向上で
堺市技術改善功労賞を受賞

- 美木多機械 -
美木多機械(大阪府)はこのほど、主力機種であるカートニングマシンの開発技術で、「堺市技術改善功労賞」を受賞した。間欠式カートニングマシンで毎分100カートンの能力を発揮すると同時に、安定した生産を実現したことが評価された。受賞者は同社の西野昌祐氏で、功績名は「機械稼働能力向上」。



<シート・プラスチック容器>
◇電気式射出機の特許で和解
ファナックと契約を締結

- 日精樹脂工業 -
射出成形機最大手、日精樹脂工業(長野県)は、ファナック(本社・山梨県)との間で協議を続けてきた電気式射出成形機にかかわる特許の件で、和解契約を締結したと発表した。和解内容は、日精樹脂工業が有する電気式射出成形機に関する3件の特許権(第2004271号、第2004272号、第2004273号)につき、ファナックは日精樹脂工業に対して実施料を支払うこと、日精樹脂工業はファナックおよびその製品取扱業者、ユーザーにこれら特許権の行使をしないことなど。



<その他容器>
◇間伐材トレーの量産化へ
テストプラントが完成/月間17万5,000枚の生産能力

- フクパ -
フクパ(福岡市)は、福岡県工業技術センターと共同開発した間伐材素材の食品トレー「森林(もり)のとれい」のテストプラント(月産17万5,000枚能力)を完成させ、量産化に向けて動き出したことを明らかにした。行き場のない間伐材の有効活用例として注目の的となっている同トレーだが、これまでは量産体制が整っておらず、大量受注できる状況になかった。しかし、今回のテストプラントの完成で量産化へのめども立ったことから、同社も受注活動を一挙に本格化する構えだ。



<紙器・段ボール>
◇注目されるスジ刃用ガードテープ
多用途のキズ防止テープも展開開始

- 有功社シトー貿易 -
有功社シトー貿易(東京都)は、「スジ刃ガードテープ」と「グルア用キズ防止テープ」の販売を開始した。「スジ刃ガードテープ」は、曲線のスジ刃の面彫りを不要にするガードテープ。面盤に貼るだけで面彫り作業と同じ効果をもたらすのが特徴。「グルア用キズ防止テープ」は紙通しの際に摩擦によってキズが発生する個所に貼るだけで、特殊素材のスエード地が製品を保護し、不良発生を防ぐ。



<フィルム・軟包>
◇新型巻替検品機を発売
大幅な省スペース・低価格化/セクショナルドライブなど高性能化も

- 中島精機エンジニアリング -
中島精機エンジニアリング(東京都)はこのほど、大幅な省スペース化と低価格を実現した新型巻替検品機「SX-U型」を発売した。AC張力制御の採用で“ニップ機構”(ロール位置とロールパス)を大胆に簡素化、ロールの本数を可能な限り少なくし、従来機に比べ奥行き寸法で約2分の1という大幅な省スペース化を実現。また性能面では、スタート・ストップの繰り返しが多い検品で逆にロスを出すことがないように、シビアなテンションコントロールが可能な3台のACサーボモーターによる巻出し・巻取り・メーン駆動のセクションドライブを採用しているのも特徴の一つ。印刷機やラミネーターと同様に、巻芯の巻締まりを防止するテーパーテンションコントロールが巻出し・巻取りの両方向とも可能で、最高スピードも毎分250mと基本性能が向上している。



<フィルム・軟包装>
◇4月1日から社名変更/「三井化学プラテック」へ
農材で事業重複する関連企業と統合

- 三井東圧プラテック -
業務用ストレッチラップフィルム最大手の三井東圧プラテック(東京都)は、4月1日から社名を「三井化学プラテック」に変更する。親会社の三井化学(本社・東京)が、農業資材事業で事業領域の重複する三井東圧プラテックと、同じく子会社の三石アグリ(本社・東京)を統合するため。新会社の資本金は12億5,000万円で、本社所在地は現在の三井東圧プラテックと同じ。社長には、三井東圧プラテック現社長の桂伸光氏が就任する。従業員数は390人で、初年度は255億円の売上げを予想。



<外装機器・資材>
◇ヘビーバンド用結束ツール
バッテリー式で引締力200sを実現

- 原田物産 -
原田物産(東京都)は、スイス・フロム社製のバッテリー式バンド結束ツール「P320型」の販売を開始した。大型重量物などの重梱包用途に適した樹脂製ヘビーバンド用の結束ツールで、作業性と高い能力を兼ね備え、バッテリー式では類を見ない最高クラスの引締力200sを実現したもの。すでに今年1月から販売代理店を通じて全国展開を開始しており、ユーザーの反応も上々のようだ。



<外装機器・資材>
◇UV硬化の無溶剤製法確立
両面粘着テープの新製品

- ソニーケミカル -
1995年に世界で初めてISO14001DISを認証取得したことで知られるソニーケミカル(化成品事業部=東京都、TEL:03-3279-0446)はこのほど、無溶剤タイプの汎用両面粘着テープ(商品名「グリーンテープG9000」)を開発した。環境負荷が高いとされる有機溶剤を一切使わない紫外線(UV)硬化方式による粘着剤製造技術を確立したもので、製品自体の性能や加工性も向上、さらに低コスト性も実現した。今年4月には、同テープの量産を開始することから今後の展開が注目される。



<パッケージ印刷>
◇オンデマンド印刷機販売開始
ベルギーのザイコン社と代理店契約/最新機5機種を市場投入

- サカタインクス -
サカタインクス(東京本社)がオンデマンド印刷機の販売を開始する。ベルギーのザイコン社との間で、デジタルカラー印刷システムと関連消耗品に関し、日本における独占販売契約を先ごろ締結したもので、ラベル、パッケージ用のものなど、最新5機種の販売をスタートする。これに伴い、ザイコン社は日本での出先拠点・ザイコンジャパンを設立。今後販売をサカタインクスが、メンテナンス、その他サポートをザイコンジャパンが行う。



<パッケージ印刷>
◇クリアパッケージ用印刷機開発
早くも引き合い活発/凸版輪転方式で抜き工程までワンパス

- コーパックインターナショナル -
コーパックインターナショナル(東京都)は先ごろ、クリアパッケージ用の凸版ロータリー方式の印刷機「エマノン400F」を開発、本格展開を開始した。印刷精度が高く、しかも扱いやすいため、早くも引き合いが活発化してきており、今後の展開が注目される。印刷から抜きまでをワンパスでできる印刷機で、PPからA-PET、PVCまで対応できる。打ち抜き工程は平盤とロータリーが任意で選択できるようになっており、従来のクリアパッケージ用印刷機よりも大幅に扱いやすいのが特徴だ。



<環境・包材リサイクル>
◇再商品化に関する意見を募集
3月5日に最終決定/対象事業者は発言のラストチャンス

- 通産省 -
通産省は、3月5日に開催される産業構造審議会容器包装リサイクル小委員会で、来年4月から容器包装リサイクル法で再商品化が義務づけられる紙製とプラスチック製の包材の再商品化方法を決定するため、現在、再商品化に関する意見の募集を行っている。今回の会合で、同法の再商品化方法が最終決定され、来年以降に包材を製造または使用する事業者が指定法人に支払う委託費用がほぼ決まることになるため、包装関連業者にとっては国に意見をいえる“ラストチャンス”となる。



<環境・包材リサイクル>
◇環境ビジネス創出研(EBR)が始動
段ボ・包装商社6社がネットワーク/対応包材・環境機器を開拓

全国の段ボールメーカー、包装商社6社からなる「環境ビジネス創出研究会」(略称=EBR、会長・高橋隆治日本紙工業社長)が動きはじめた。環境への関心が高まる中、6社が共同で対応包材や機器を開拓し、地域密着でエンドユーザーに供給しようとするもの。社数も順次増やし全国をカバーする意向で、包材流通の新たな動きとして注目される。参加企業は、「ちぎりや」(長野県)、「釜谷紙業」(兵庫県)、「日本紙工業」(愛知県)、「中島商店」(石川県)、「松竹商会」(大阪市)、「新江州」(滋賀県)。



<食品加工・関連機器>
◇炊飯米の電子計量成形機
高精度計量でロス率低減

- 不二精機 -
不二精機(福岡市)は、炊飯米を必要分計量して三角形や丸形(俵状)のおにぎりを生産する電子計量成形機「GF-1」の本格販売に乗り出した。昨年5月に開発以来、さまざまなテスト稼働を重ね、このほど商品化に成功したもの。同機は、生産したいおにぎりのグラム設定値に対して、±3g程度の範囲内で炊飯米を計量し成形することができる。生産能力は毎時最大2,400個。価格は650万円。





2月 22日号ダイジェストニュース

<ユーザー>
◇湯切り時間半分に短縮
「焼きそばU.F.O.」に独自機構の新パッケージ採用

- 日清食品 -
日清食品(東京都)は2月15日、「日清焼きそばU.F.O.」のパッケージを従来のかん合蓋方式から2層のトップシール方式に変更、近畿・四国地区を皮切りにリニューアルして新発売した。パッケージの角に設けられた湯切り部には、湯通し穴の開いた内層と印刷側の外層で構成され、外層が簡単に剥がれる独自システム「ターボ湯切り」(特許出願中)を採用し、面倒だった湯切りに要する時間を半分程度に短縮化した点が特徴。同社は、その販売エリアを順次拡大し、3月には全国展開する計画で、対前年比20%増の年間270億円の売上高を目指すとしている。



<ユーザー>
◇電子レンジで焼き魚
冷凍品が簡単に調理品に/包材に特殊加工紙を採用

- 丸七佐藤水産 -
丸七佐藤水産(宮城県)の「沖ぶりのみそ漬け」が話題になっている。仙台みそと白みそなどに漬け込んだ冷凍生魚製品で、特殊な調理包材を採用して電子レンジで簡単に焼き魚にでき、しかも味もいいということから注目を集めている。同社では「電子レンジですぐ焼ける、調理革命」と銘打って展開し、すでに実用新案登録されている。包材は皆川商店(茨城県、TEL:029-247-8845)がチルド・冷凍食品調理用に開発したもの。



<包装機・関連機器>
◇カタログ郵送で封筒不要に
開き部分を易剥離性でテープ封緘/新型自動封緘装置を発売

- 日本紙パルプ商事 -
日本紙パルプ商事(東京都)は、通販カタログや雑誌などの郵送に際し、その開き部分に沿って易剥離性粘着テープを自動貼付すると同時に表紙部分に特殊な宛て名ラベルを貼付する新タイプの封緘装置(特許申請中)を開発し、このほど発売した。新装置の名称は「エコメール」。同装置は使用資材の大幅削減が可能で、環境面の優位性や低コスト化はもちろん、郵送物のアピール性も高められる。規制緩和が進み、郵送方法も従来と異なる形態が認められてきており、その新たな形態を実現する同装置は今後各方面で注目の的となりそうだ。



<紙器・段ボール>
◇新発想のサンプルカッター登場
「デジタルダイカッター」のネーミングで展開/高機能の画期的低価格機

- 東京デックス -
東京デックス(東京都)はこのほど、パッケージサンプルはもちろん、本格的な小ロット生産ができる「デジタルダイカッターDVシリーズ」の全国展開を開始した。多様な素材のカットが可能な機種で、45度の傾斜カット(最大3o圧厚)もでき、しかもヘッド(カッター部)はオプションでレーザー、ウォータージェットなどが搭載可能なため、従来機よりも多用途に使用できるものとなっている。また、前機種よりもコンパクトで機能アップしているうえ、画期的な低価格を実現しているのも注目される点だ。



<フィルム・軟包装>
◇帯電防止無塵袋を開発
フィルム表面の埃を工程毎に除去

- タマポリ -
タマポリ(大阪支店ラミネート事業部=大阪市)は、クリーンルーム対応帯電防止無塵袋「DCパウチ」を開発、シリコンウエハーやガラスディスクなどを収納したキャリアーボックスの包装材を中心に、積極的な販売展開を図っている。DCパウチは、フィルム内部からブリードする添加剤を最小限に抑え、さらに表面に付着したダストを各工程ごとに特殊技法で除去した。クリーン度は0.1μm以上の発塵量でクラス50を保持し、帯電防止性は表面抵抗値10の10乗〜11乗オームを長時間維持する。



<樹脂原料>
◇四日市のエチレン生産を休止
主要樹脂設備の統廃合進める/2,000人規模の人員削減も実施

- 三菱化学 -
石油化学最大手の三菱化学(東京都)は、四日市のエチレン製造設備の停止をはじめとする石化事業の抜本的見直しと、これに伴う2,000人規模の人員削減などの経営改革に着手する。稼働率を上昇させオレフィンコストの大幅削減を図ることを目指し、四日市事業所のエチレン製造設備(年産能力27万t)を2000年末までに停止し、エチレン生産を水島事業所と鹿島事業所に集約するもの。



<パッケージ印刷>
◇独自印字式CO2レーザーマーカー
移動中ワークにも鮮明に/印字グレードを大幅アップ

- サンクス -
サンクス(東京都)はこのほど、新開発のGPFC方式(特許出願中)を採用し、移動中のワークに対してもより鮮明な印字が行えるスキャニング式CO2レーザーマーカー「LP-200シリーズ」を開発、本格販売に乗り出した。すでに市場で高い評価を受けている「LP-100シリーズ」の上位機種として当初月産100セットの販売を予定している。同シリーズのラインアップは「LP-200シリーズ」と「同-201」の2機種。200は汎用タイプで印字エリアが90×90o。201は小文字用で同50×50o。スキャンスピードはいずれも毎秒最大3,000o。



<物流関連>
◇プラパレ洗浄機で新展開
毎分140回転の遠心力を利用/競合他社との差別化図る

- 坂部梱包資材 -
プラスチックパレットをタテにして回転させ洗浄する新方式の洗浄機「クリーン・ボーイ」を開発した坂部梱包資材(静岡県)と宇都宮製作所(静岡県)は、これまでの毎分60〜70回転から2倍の同130〜140回転で洗浄する新型「クリーン・ボーイ」の開発を進めている。今回開発を進めている新型「クリーン・ボーイ」は、自動倉庫用のプラスチックパレットを洗浄するというもの。



<物流関連>
◇10億円規模の冷凍倉庫受注
ヒューテックノオリンから/高処理・高保管の立体自動倉庫

- キトー -
キトー(東京都)はこのほど、約10億円規模の冷凍立体自動倉庫設備を受注した。受注先は冷凍・チルド食品の保管・配送業務に特化したロジスティクス企業のヒューテックノオリン(本社・東京)で、現在同社が埼玉県白岡町で建設を進めている関東中央支店(仮称)物流センターに導入される。ヒューテックノオリンから冷凍立体自動倉庫を受注するのは、一昨年に完成した九州・山口県地区を物流拠点とする九州支店物流センターに続くもの。設備能力比で今回は、九州支店に比べ130%の保管能力、処理能力を誇る施設となる。



<環境・包材リサイクル>
◇廃プラガス化で実証プラント
水素をアンモニアの原料に/容リ法の有力な再商品化手法

- プラスチック処理促進協会 -
プラスチック処理推進協会は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託で、廃プラスチックの化学工業原料化を目指したガス化ケミカルリサイクルを確立するため実証プラントを建設する。宇部興産(山口県)と荏原製作所(東京都)の協力で技術開発を実施。両社はプラ包材の再商品化事業参入を目指している。来年4月から完全実施される容器包装リサイクル法で分別収集されるプラ包材をはじめとした有機廃棄物のガス化実用化技術の開発が目的で、生成された水素はアンモニアの原料とされる。



<環境・包材リサイクル>
◇横浜と川崎でPETボトル回収
ステーション方式で2月から

横浜市と川崎市が2月からPETボトルの回収を開始した。横浜市では、今年560t、川崎市では同530tの回収を見込んでいる。横浜市では、2月3日から緑、青葉、都築の3区で収集を開始。市全体に占める実施率は16.4%。収集方法は、透明なポリ袋で缶やびんと一緒に入れ、週1回のステーション方式で行う。川崎市では、2月23日から川崎、幸、中原の3区で収集を開始。実施率は46.2%。収集方法は、透明または半透明のポリ袋に缶と一緒に入れて「缶・ペット」と表示してもらい、週1回のステーション方式で行う。



<環境・包材リサイクル>
◇「現時点で改正必要なし」
即席めんのJAS規格

- 農水省 -
農水省農林物資規格調査会は先ごろ、即席めんのJAS(日本農林規格)改正について、「現時点で直ちに規格を改正する必要はない」との判断を下した。これは、厚生省の「内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会」がまとめた報告書で、ポリスチレンなどが「現時点で禁止措置を講ずる必要はないものと考えられる」と結論されていることに基づくもの。ただ、「この問題については未解明な点が多いことから、今後とも知見の集積に努めること」と同調査会で報告されており、新しい知見が出れば規格改正について再検討することも予想される。



<モバックショウ特集>
◇モバックショウ開催へ
2月26日から幕張メッセで/231社・1,300小間規模

日本製パン製菓機械工業会(JBCM)主催の「'99 モバックショウ(国際製パン製菓関連産業展)」が2月26日〜3月1日までの4日間、千葉県の幕張メッセ(日本コンベンションセンター)で開催される。パン・菓子・食品の機械から資材、原材料、関連機器などを網羅し、一堂に展示する。16回目を迎える今回は、「美味しさとの出会い 21世紀への飛翔」をテーマに出品社数231社、1,300小間の規模で行われる。近年のし好の変化や消費者ニーズの多様化を反映。先端・ハイテク技術を駆使し、より一層多機能化、省力化、ローコスト化された最新鋭機械・システムをはじめ、「環境」「安全」「衛生」に配慮した機器・装置、関連機材、厨房機器、店舗設備、原材料・副資材などが展示される。



<沖縄県包装産業特集>
◇発展拡大の好機が到来
提案型営業で活路を開く/南の国際交流拠点の位置づけ

今、沖縄が最も注目されている。県内産業が今後どのように推移していくのか、経済活性化に勢いがつくのか。全国から熱い視線を送られている。商品流通の角度から見れば、97年夏、広域にチェーン展開を図るコンビニエンスストアが20店舗をこの地に一気にオープンさせ話題を集めた。2001年には100店舗にしていく計画を持つ。沖縄エリアに存在するCVSはすでに300店舗を超えており、400店舗規模になるのも遠くない。必然的に物流面での調整も大きなテーマ。離島県であるが故に抱える問題も多く、今ほど包装産業界からの情報発信、具体的企画提案がクローズアップされている時はない。経済という視点で沖縄をみた場合、主だった生産という面での産業がなく第3次産業のウエートも高い。このバランスが今後どのように変化するのかという点にも注目していきたい。また南の国際交流拠点と位置づけされ、国際社会との関わりを通して自らの経済・文化も発展させていくことも求められている。本特集では昨年に続き、最も熱い沖縄にスポットをあて現状と今後の展開を探ってみた。



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