包装タイムス・バックナンバー“1999年3月度”




3月 1日号ダイジェストニュース

<包装機・関連機器>
◇プラスチックタイの専用結束機上市
低価格でコンパクト、機器・資材セットで販売展開

- ピィ・アンド・ディ -
ピィ・アンド・ディ(山梨県)は、プラスチックタイの超コンパクト結束装置「ククール」を上市した。手で結束が可能な同社のプラスチックタイ「パドシー(PADC)」(特許出願中)用の専用結束装置で、袋を横にして上方から結束する方式になっているため使いやすく、しかも低価格。同装置の上市により同結束材も一気に広がる可能性が出てきた。



<シート・プラスチック容器>
◇有孔フィルムのトップシール法で急転回
日本パックが広範囲の特許取得/納豆包装市場の最前線

納豆包装市場が今大きく揺れている。有孔フィルムをトップシールする手法を活用するカップ入り納豆の製造方法に関し、このほど特許を取得したとする企業(日本パック[仙台市])が登場したからだ。昨年来市場を揺るがせてきたこの問題も新たな局面を迎え、事態は係争にまで発展する可能性もある。



<シート・プラスチック容器>
◇低発泡PEシート増産へ
深絞り成形可能な特許製品/6月の本格稼働目指す

- ポーレン化学産業 -
低発泡PEシートメーカー、ポーレン化学産業(千葉県)は、鋭角深絞り成形を可能とした同社独自開発製品「PQシート」の専用押出機を導入し、増産に踏み切る計画を明らかにした。PQシートの生産はこれまで、半導体リードフレームや液晶用ガラスのスペンサー向けシートの押出機(月間80〜100t生産)を兼用してきたが、工業用トレーや食品容器などで同シートの大幅な需要増加が見込まれてきたため、月間70t程度の能力アップを図る。



<その他容器>
◇新タイプの木製トレー発売
「ファルカーター」材を熱プレス成形/単体1枚構成で安価

- タイコーリンザイ -
タイコーリンザイ(大阪府)は、インドネシアのファルカーター材を独自技術(日本・インドネシア特許出願中)で成形した食品用木製トレー「ファルカータ・トレー」を本格発売した。従来の木製トレーは3層タイプのものが多いが、同製品は単体1枚構成。接着剤などを一切使わず熱プレスだけで成形したもので、食品容器として衛生上の問題もないことから、安価な木製トレーとして注目を集めそうだ。



<フィルム・軟包装>
◇自動3液調合供給装置を発売
ラミ用接着剤・AC剤に対応/安全性重視の完全エア方式

- オリオン商事 -
オリオン商事(東京都)は、完全エア方式の自動3液調合供給装置「AR-21型」の本格的な販売を開始した。ドライラミネート用接着剤や押出ラミネート用AC(アンカーコート)剤などを使用する際に、従来は主剤と硬化剤、溶剤の各液を計量後にタンクへ移し、調合して供給するまで人手で行うのが一般的。これに対し同装置は、各原料ごとの投入量と攪拌時間を設定、スイッチを押すだけで、使用する必要量に応じた3液の調合および供給を行う自動システムで、作業の大幅な合理化と配合ミスの防止を実現している。



<外装機器・資材>
◇5月までに6ライン新設
緩衝材不要の紙器・段ボで/『J1-Box元年』で大型投資

- ジャパン・プラス -
紙器・段ボールにウレタンフィルムを貼合し、発泡スチロールなどの緩衝材を不要にした「J1-Box」(ジェイワン・ボックス)を製造販売しているジャパン・プラス(東京都)は、現在4ラインある同ボックスの製造ラインを、5月半ばまでに新たに6ライン増設し、計10ラインで製造を行う。すでに2月初めには埼玉県川口市内に、同社にとっては第三番目となる床面積約500uの工場施設を購入。2月中には2ライン、3月から5月半ばにかけて4ラインを新たに設置していく。



<外装機器・資材>
◇3月中にテスト設備稼働
古紙原料のブロック緩衝材/今秋にも本格生産体制に

- 王子製袋 -
昨年秋に古紙パルプ主原料のブロック緩衝材「グリーンパル」を開発した王子製袋(東京都)は、小型設備による同緩衝材のテスト生産を3月中にスタートさせることを明らかにした。今回稼働させる設備は、年間10万個の生産能力を持ち、ある程度の自動化運転を行えることから、品質や生産コストなどのデータ取りも併せて行う。その経過次第では、早ければ今秋から年産50万個の能力を持つ大型のコマーシャルプラントで本格生産を開始する予定となっており、今後の動向が注目される。



<パッケージ印刷>
◇セクショナルドライブが大ブレーク
次世代のグラビア機として認知/小ロット対応に目覚ましい成果

- 東芝機械 -
東芝機械(東京都)の世界初の完全セクショナルドライブ(=分割駆動)方式による軟包装用グラビア輪転印刷機「GSNシリーズ」が大きな反響を呼んでいる。昨年1月の発表以来5台を納入、現在も輸出2台を含め計7台の受注残を抱えるなど、業界に大ブレークを巻き起こしている。年明け後も引き合いは活発で、今後さらに実績を伸ばすことは確実と見られ、軟包装業界において次世代のグラビア印刷機として完全に認知されたといえる。



<パッケージ印刷>
◇DICと米イーストマン・コダック社が4月に新会社設立
日本のプリプレス資材事業を統合/世界規模のネットワークが完成

大日本インキ化学工業(=DIC、東京都)と米国イーストマン・コダック社(ニューヨーク州)は2月23日、日本での両社の印刷資材事業の一部を統合し、4月1日付で新会社「コダックポリクロームグラフィックス株式会社」を設立することで基本的合意に達したと発表した。新会社は、コダック社のデジタル技術とDICのPS版技術を融合し、日本の印刷業界に最適なデジタル・プリプレス資材を供給し、高度で広範なサービス提供体制を構築する予定だ。



<環境・包材リサイクル>
◇プラ、紙製包材の再商品化
マテリアルリサイクルを最優先/3月5日の小委員会で決定へ

- 通産省ー -
3月5日に開催される通産省産業構造審議会の容器包装リサイクル小委員会で、来年4月から容器包装リサイクル法で再商品化が義務づけられるプラスチックと紙製の包材について、先ごろ発表された意見募集の内容通りに再商品化方法が決定する見通しだ。同内容では、マテリアルリサイクルが最優先とされており、プラスチックについてはサーマルリサイクルが退けられ、紙製包材は紙として再生できるものと燃料として利用するものを事業者の負担で選別する必要が出てくることから、コスト高や輸送の際のエネルギー消費など、新たな問題が発生することが懸念される。



<ISO関連>
◇ISO14001認証取得
茨城工場を対象に/環境対応に意欲見せる

- ザ・パック -
ザ・パック(大阪市)はこのほど、茨城工場が1月27日付で「ISO14001」を認証取得したことを明らかにした。現在、包装業界ではISO9000シリーズの認証取得が急増しているが、環境ISOについてはわずか。特に段ボール企業で取得しているのは極めて少なく、環境マネジメントまで視野に入れた同社の取り組みは注目される。



<HACCP>
◇オゾン発生装置本格生産へ
特殊技術に高い評価/除菌・殺菌・鮮度保持に効果

- 成和サプライ -
成和サプライ(京都市)は、特殊な放電方式による「オゾン発生装置」の除菌・殺菌・鮮度保持分野への展開を強化する。この事業は、京都市ベンチャー企業目利き委員会から“事業成立の可能性大”として「Aランク」認定を受けるなど、高い評価を得ているもの。現在、小規模での生産を行っているが、これを受けて生産拠点を設け、5月ごろをめどに本格生産を開始する意向だ。



<HACCP>
◇袋クリーナーを開発
エアと“たたき”で粉塵除去/自動開袋機と連動

- 野村製作所 -
野村製作所(大阪市)は、HACCPに対応した紙袋表面の粉塵(ふんじん)を独自の“たたき方式”で除去する袋クリーナー「CN-300D型」を開発、単体やすでに実績を持つ自動開袋機「TN3-S」と連動した形で販売を開始した。同クリーナーは、独自開発したチューブ状のエア用ノズル5本とタタキ用ノズル15本をコンベアの上下にそれぞれ装備。従来のブラシ方式では取れなかった、しわや凹部、ミシン目部、袋の折り返し部の清掃ができる。初年度販売目標50台。



<21世紀のニューリーダー22>
◇“天地人経営”を理念に
環境改善が今後のテーマ/事業多角化にも勇往姿勢

───川上産業代表取締役社長・川上肇氏



<記者の眼>
◇ダイオキシン問題の本質はどこに
環境ホルモン報道と同じ顛末/むしろその後の責任追求が重要



<クリアパッケージ特集>
◇高透明PP急上昇
グルアにも新機種が登場

クリアパッケージが新しい時代に入ってきた。大きなシェアを持っていたPVC(塩ビ)が後退し、昨年3月ごろから高透明PP(ポリプロピレン)、A-PETが急増している。無認識な一般マスコミが消費者の不安をあおり、塩ビたたきを繰り返した結果、ユーザーが環境問題を理由に素材の変更を求めているからだ。特に最近の新規ユーザーでは、高透明PPやA-PETクリアの要望が100%を占めるという。これに伴い、グルアも新しいメーカーが堅調な伸びを見せている。また、印刷機も従来のオフセット、シルクスクリーン印刷とは違った方式の印刷機が登場してきており注目される。





3月 8日号ダイジェストニュース

<ユーザー>
◇廃棄物削減の包装システム開発
業務用接着剤のソーセージ状パック/専用アダプターで既存ツールと互換性も

- セメダイン -
セメダイン(東京都)は、建設施工現場などからの産業廃棄物が大幅に削減できる製品容器システム(名称「セメダインクリーンパックシステム」)を開発した。ソーセージ状のフィルムパックと専用アダプターの組み合わせで、従来の現場ツール(=カートリッジガン)を使える点が大きな特徴。カートリッジガンで現行の成形容器入り製品を使う場合に比べ、使用済み包材の産業廃棄物が、容量で約10分の1に削減できるという。建設施工現場や工場では昨今、廃棄物処理法(および同施工令)が改正されるなどの動きを受け、廃棄物削減の機運が高まっていることから、同社は今回の新システムが需要家の注目を集めるものと期待している。



<ユーザー>
◇簡便性高い2層トレー採用
3月1日発売の弁当用冷食で

- 日本水産 -
日本水産(東京都)は3月1日、必要な分量だけ小分けして切り離し、そのまま弁当箱に詰めることができる独自2層トレー採用の冷凍食品の新商品「おべんとうに便利シリーズ」を発売した。メニューは「ツナとコーンのポテトサラダ」と「ひじきの煮つけ」の2種類で、1袋6個パックの形態で販売している。弁当箱に詰める時には、2層トレーの内側を外して使えばいいため、従来の小分けトレーに比べて簡便性が高く、衛生的。鮮やかな緑色の内側トレーは、中身食品の鮮度を際立たせ、食欲をそそる効果もある。冷凍食品市場では、夕食惣菜分野での伸び悩みをきっかけに再び“本流”の弁当惣菜分野に需要がシフトしてきていることから、独自のパッケージを採用した同シリーズは今後の同市場の注目の的となりそうだ。



<包装機・関連機器>
◇CO2レーザーマーカー上市
ドット印字最速の処理能力/PETボトルやケーブル市場狙う

- ビデオジェットジャパン -
ビデオジェットジャパン(東京都)はこのほど、CO2ドット式レーザーマーカー「Laserpro DM」の販売を開始した。独自の印字方式により、ドット式としては業界最高の毎分250mを実現。懸案だった高速ラインでのドットの抜けや変形を解消した。PETボトルや電線、ケーブルなど高速生産ラインをターゲットに売り込みをかける。



<包装機・関連機器>
◇大径結束機を開発
35o径まで対応が可能/プラ芯タイ2製品も上市

- 共和 -
共和(大阪市)は、最大35oの結束径を実現した結束機のニュータイプ「ビニタイ=マチックV-35」とプラスチックタイの「ポリコアタイ・ラミー」「ポリエチレンタイ」を開発、本格展開を開始した。同機は、金属コア(芯)の結束材だけでなく、用途に応じてプラスチックタイが使用可能。「ポリコアタイ・ラミー」「ポリエチレンタイ」はコア材に針金などを使っていないため、安全性に優れるほか、サビなどの心配もない。PL法対策から金属検査装置を使用する食品包装に適している。



<包装機・関連機器>
◇毎分70パック分の計量能力
最新型の全自動計量機発売/トマトの計量にも対応

- ジァパックス -
ジァパックス(東京都)はこのほど、従来比で2倍以上の能力を持つ青果物向け全自動計量機「PA-38」の販売を開始した。青果物のプールホッパー(バケット)数を、これまでの15から38に増やすことで毎分70パック分の自動計量を可能にした。結束機などの包装機を最高4台まで接続できることから、大幅な生産性の向上を実現する。



<包装機・関連機器>
◇小文字用IJPを開発
インキのにじみを解消/アフターメンテに一貫対応

- キーエンス -
センサー大手のキーエンス(大阪府)はこのほど、小文字用インクジェットプリンター(IJP)「MK-8500シリーズ」を開発、販売を始めた。にじみのない印字の実現や、ほこりの混入を防ぐことでノズル詰まりを解消したことなどが特徴。自社開発のため製造、販売、アフターサービスなどに一貫して対応できることが強みという。価格も抑え、新規需要獲得を狙う。



<シート・プラスチック容器>
◇PET容器事業を縮小
飲料から撤退し食品等に特化

- 三菱樹脂 -
三菱樹脂(東京都)はこのほど、経営改善計画に基づく不採算事業の見直しから、PETボトル事業の縮小を決定した。飲料用途から撤退し、今後は事業分野を食品・調味料用途に特化するとともに、同社の強みを生かせる取っ手付きPETボトルを柱に収益改善を図る。



<外装機器・資材>
◇段ボとゴムバンドの緩衝材
パソコン周辺機器用に開発/梱包作業、廃棄処理が容易

- ワイピーパッケージ -
ワイピーパッケージ(静岡県)は、パソコンの周辺機器を対象に段ボールとゴムバンドを組み合わせた新しい緩衝材を開発した。ゴムバンドの弾力を利用することで、搬送物を安定して保持するとともに、外部からの衝撃を緩衝することができるというもの。搬送物への取りつけが容易なほか、段ボール製のため廃棄処理が容易なのが特徴。新しい段ボール製緩衝材として注目される。



<パッケージ印刷>
◇フレキソの無溶剤化を実現
現像工程を省き、レーザーで描画/グラビア印刷にも対応

- 六桜商事 -
六桜商事(東京都)が画期的なレーザー製版装置「デジラス・イメージングシステム」の販売を行う。グラビアとフレキソ製版の兼用を実現したシステムで、独シェパーズ・オハイオ社が開発したもの。デジタルデータを処理するワークステーションとレーザーユニットで構成されており、レーザーは製版深度をコントロールできる新方式のYAGレーザーを採用。特に注目は、フレキソ版のフィルムレス化と無溶剤での製版を実現した点で、溶剤規制が厳しくなってきている印刷分野にとって画期的な新技術の登場といえる。六桜商事では「今年の8月に日本での1号機納入を計画している」としており、今後の展開が注目される。



<パッケージ印刷>
◇軟包装用フレキソ機販売開始
伊ユテコ社と総代理店契約結ぶ/6シリーズを日本市場に投入

- 日本エス・アンド・エイチ -
日本エス・アンド・エイチ(埼玉県)は、イタリアの印刷機メーカー、ユテコ社と日本総代理店契約を結び、軟包装用フレキソ印刷機の販売を開始した。日本市場に投入するのは、「コーラル」「ジェイド」「ホライゾン」「アンバー」「レインボウ」「エメラルド」の6シリーズ。普及機から高級機までそろえてあり、各機種とも操作性が良く、印刷精度は高い。欧米では1,150台の納入実績を持つメーカーだけに、今後の展開が注目される。



<物流関連>
◇1分以内に車両へ搬入
“ワン・ショット・ローディング”方式で/韓国、東南アジア市場に期待

- 丸石製作所 -
丸石製作所(静岡県)は、トラック・トレーラーの積み荷を1分以内で自動搬入・搬出を行う“ワン・ショット・ローディング方式”の新システム「ロードメイト」を本格販売する。同社と技術提携しているスウェーデンのトランセル社が開発したもので、製紙のロール紙を、フォークリフトを使わずに高速かつ無人でトラックやトレーラー、コンテナ内に搬入・搬出するシステムとしてスカンジナビア(北欧)で納入実績を持つ。



物流関連>
◇現地組立てのパレット
接着剤や金具は一切不要/素材は段ボとプラ(PP)段

- アライ -
アライ(横浜市)は、接着剤や接続部品を一切使わない組立式パレットを開発した。両面はっ水加工を施した段ボール素材と、プラスチック素材(ポリプロピレン)の2タイプ。段ボール素材の組立パレットは、耐圧強度が4.5tもあり、天板を2重構造にしたことにより、ピンポイント加重にも十分耐えられる。さらに、金具や接着剤を使用していないため、従来品に比べ軽量化と低コスト化を実現している。



<環境・包材リサイクル>
◇EPSを建材に再生利用
吸音パネルを量産体制に/断熱材も商品化、近く採用

- 大成建設 -
大成建設(東京都)は、昨年開発した使用済みEPS(発泡スチロール)を粉砕、収縮したものを利用した道路用吸音パネルで、量産への準備に入っていることをこのほど明らかにした。旭コンクリート工業(東京都)と共同開発した超軽量吸音材を利用したもので、これをブレキャストコンクリート板に組み込んだもの。同社は、使用済みEPSを骨材に利用した高品質軽量断熱部材も開発しており、これは近く電力会社が採用する見込み。廃EPSの再生用途として建材に本格的に使用されれば、国内での大きな需要となることから注目されそうだ。



<環境・包材リサイクル>
◇EPS再生利用率は31.2%
対前年比でわずかに上昇/インゴットは大幅な伸び

- JEPSRA -
発泡スチロール再資源化協会(=JEPSRA)はこのほど、1998年の発泡スチロール(EPS)の再生利用率が31.2%に達したと発表した。対前年比で1ポイントのアップとなった。再生利用量は、5万6,600tとなり対前年比で1,800t増加、3.3%の上昇となっている。再生利用量は、容器が3万6,600t、包装材が1万7,100t、ブロックなどが3,100tで、リサイクル率はそれぞれ32.4%、30.5%、23.8%。再生用途別では、インゴットが3万6,000tとなり、前年より7,800t増えた。



<環境・包材リサイクル>
◇塩ビの高炉原料化を推進
年間5,000tのプラント建設/容リ法のプラ包材へも対応

- 塩ビ工業・環境協会/NKK/プラスチック処理促進協会 -
塩ビ工業・環境協会、NKK(日本鋼管・東京都)、プラスチック処理促進協会は2月26日、塩ビ高炉原料化リサイクルの実用化に向け、実証プラントの建設と技術開発を推進することを決定したと発表した。塩ビリッチなプラスチック廃棄物を対象にしたリサイクル技術の開発のほか、来年4月から再商品化の対象となるプラ包材も対象に研究を行う。



<ISO関連>
◇全事業所で環境ISO取得
昨年の全店舗取得に続き/コープフーズ東北でも目指す

- みやぎ生協 -
みやぎ生活協同組合(仙台市)は2月23日、全事業所でISO14001を取得した。昨年3月には全国の生協で初めて全店舗(43店舗)を対象にISO14001を取得しており、流通業界としてもam/pmジャパン、西友に次いで3番目の取得。さらに、1999年度には関連会社のコープフーズ東北でも同ISOの認証取得を目指す方針。



<HMR&MS特集>
◇包材需要喚起の最大テーマ/成長する中食市場を狙え
流通、外食、メーカーめぐり需要争奪戦/局面は第2章に突入

長引く消費の低迷で不振にあえぐスーパーマーケットや百貨店をはじめ、快走を続けるコンビニなどといった流通業界をはじめ、食品メーカー、外食産業などで近年話題を集め、次代の食卓を大きく変えて新規需要を生み出すものとして期待されてきたのが「ホーム・ミール・リプレイスメント(HMR=家庭内食の置き換え)」や「ミール・ソリューション(MS=食事問題の解決)」といったテーマだ。ここ数年、これら「食」にかかわる業種業態がこのテーマに刺激を受け、また、次代の食卓を彩る重要なテーマとして認識し、こぞって独自の戦略を展開してきた。消費者のライフスタイルの変化に伴い、個食化の傾向はますます顕著になってきており、6兆円とも推定されるこの巨大市場の行方は、今世紀最後のビッグビジネスチャンスとして一層脚光を浴びているのが実態だ。こうした「食」市場の急速な個食化への流れが包材需要増大の要因となることは確実で、各包材メーカーの新製品開発の取り組みとその販売戦略はこのテーマを中心に展開されている。また、ここにきて、これまであまりスポットに照らされることがなかったMSという角度から、この市場の持つ潜在的な需要を指摘し、すでにその需要の取り込みに走り出した企業も少なからず登場しており、このテーマをめぐる展開も第2章に突入した感がある。



<神奈川・千葉県特集【神奈川県】>
◇環境時代に先駆の神奈川企業/ISO14001取得も先行
“ベイスターズ効果”県内全域に

昨年、高校野球全国大会での横浜高校の春夏連破やプロ野球横浜ベイスターズの38年ぶりの日本シリーズ優勝に沸いた横浜は、神奈川県内百貨店の10月月間売上高を対前年同月比11%増に押し上げるなど、浜銀総合研究所の予想を倍近く上回る経済波及効果を県内全域にもたらした。同研究所では昨年7月、ベイスターズ優勝による経済効果を約316億円と試算していたが、全国の売上高が10%も下落している中での11%増は、「予想の倍ぐらいの経済効果があったのではないか」(横浜銀行検査部の村松洋主任検査役)と思わせるほど大きなものだった。神奈川県は、ISO14001認証取得件数でも全国でトップを走っている(今年1月末現在)。特に、京浜工業地帯に属し、公害都市として全国にその汚名を馳せている川崎市のガラスびん工場で、びん業界で他に先駆けてISO14001を取得した意義は大きい。神奈川県は今、行政の積極的な支援もあって、環境先進都市へとイメージを大きく変えようとしている。ここでは、21世紀に向けて果敢な取り組みを見せている元気な企業を紹介する。



<神奈川・千葉県特集【千葉県】>
◇“脱不況”に向け動き活発
地元企業のニーズに積極対応

全国的に見ればGMS(ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア)の売上不振が続く中で、千葉県では地元資本のローカル・スーパーはそれほど悪い状況ではなく、健闘を見せている。また、地域に密着した惣菜製造販売業や特産品メーカーなどもそこそこ活発な動きを続けており、県内の包装企業もそうした地元企業のニーズに積極的に対応。新たなパッケージを提案し、それによりユーザー企業の売上高も伸びるといった極めて健全な活動が見られる。全体的には厳しい経済環境だが、工夫と取り組み方次第で成果を収めている企業もあるということだ。一方、県内の包装機材製造・加工企業も昨年後半ごろから新製品を開発したり従来にない分野に参入するなど“脱不況”に向けた取り組みを積極化している。景気回復の兆しとして大いに期待されるところだ。





3月 15日号ダイジェストニュース

<包装機・関連機器>
◇鶏卵直接印字ついに登場
全国初1月から青森の百貨店で/紀州技研らのIJPが採用

インクジェットプリンター(IJP)業界に昨年急浮上した鶏卵直接印字の新規需要が、ついに現実のものとなった。今年1月、卵の殻に賞味期限を印字した鶏卵が全国で初めて青森県むつ市のデパートに登場。試験的に販売したところ、物珍しさに加え「表示がわかりやすく、安心」など消費者の反応が良く、売り上げも好調なことから本格販売に乗り出した。当初本店のみでの採用だったが、現在では取扱店を4店舗にまで拡大している。納入業者は採卵養鶏会社、東北ファーム(青森県三沢市)で、紀州技研工業、全農、東洋インキ製造子会社の東洋エフ・シー・シーらが昨年11月に共同開発したIJP「エッグプリンター」を導入している。



<紙器・段ボール>
◇“紙製”折り箱接着機を開発
高周波で高精度加工を実現

- 山本ビニター -
山本ビニター(大阪市)は、独自の高周波技術を用いた紙製折り箱用接着機「YCB3」を開発、本格的な営業展開を開始した。板紙素材の枠組みを短時間でしかも強力にワンコーナー接着できるというもので、扉枠や額縁など木製品の枠組加工用に使われていた高周波技術を紙製折り箱の生産用として応用し開発した機械。枠組みと底材をセットし、わずか5、6秒で仕上げる。型などのセット換えが不要で、折り箱サイズの大小を問わず対応できる。価格は250万円から。



<フィルム・軟包装>
◇省資源型の収縮包装システム開発
フィルム使用量がピローの30%減/美粧・易開封で代替需要狙う

- ベークライト商事 -
ベークライト商事(東京都)はこのほど、フィルム使用面積の削減や仕上がりの美粧性向上、易開封性などが図れるシュリンク包装システムを開発した。カップめん容器のフィルム外装用途などで、ピロー包装後にフィルムをシュリンクさせていた従来タイプからの代替需要を狙う。2000年度から全面施行される容器包装リサイクル法をにらみ、需要家では使用包材の重量削減が大きなテーマに浮上していることこから、この対応も可能な新システムで積極的な攻勢をかけたい考え。



<フィルム・軟包装>
◇「塩干」向け包材の展開加速
ラベル含め総合的供給体制を構築

- 太洋興業 -
太洋興業(東京都)は、スルメやアジの一夜干しなど「塩干」食品向けパッケージの品ぞろえを強化するとともに、副資材のラベルまでを含めた総合的な供給体制を整え、塩干市場の需要取り込みを加速する。具体的には、包材減容・減量化ニーズの高まりを背景にシェアを増やしつつある規格袋を中心に販促活動を展開する考えで、小ロット受注への対応もアピールしていく方針だ。



<外装機器・資材>
◇シュレッダー紙類を活用
紙製緩衝材として再利用/テストプラント段階で反響大

- オカベカミコン -
古紙の余剰現象が深刻化する中、オカベカミコン(名古屋市)は、オフィスから出るシュレッダーで裁断された紙類を有効利用するプロジェクトをスタートさせた。従来ゴミとして焼却処理や埋め立てなどされていたものを、緩衝材として再利用しようという試みで、まだテストプラントで製造している段階だが、すでに緩衝材「リサイコーパット」として製品化。中部地区を中心に大きな反響を得はじめている。現在、名古屋市との話し合いも進めており、市当局を巻き込んでの大型プロジェクトになる可能性も出てきた。



<シール・ラベル>
◇超高速ラベラー本格展開
機能・能力アップし安価を実現

- タカラ -
タカラ(東京本社=東京都)はこのほど、超高速型のラベラー「オートラベラーAL-3000」を開発、本格展開を開始した。従来機の「同-2000」よりも高速、高精度を実現した機種で、毎分最大で45mの高速貼りが可能。2倍近いラベルフィード能力を持つものとなっている。低価格も魅力で、高速化を要望するユーザーが多いだけに、今後の展開が期待される。



<シール・ラベル>
◇段箱の手穴補強・防塵用パッド
ラベル型が輸液分野で本格採用/個装を不要にしコスト低減

- 旭加工紙 -
旭加工紙(大阪市)が販売する、粘着ラベルタイプの段ボールケース手穴補強・防塵・防虫用パッド「サンシールTF」「同TFP」が、輸液ボトルなど医薬品分野の輸送用段ボールに大量に採用される見通しだ。長方形のクラフト紙や特殊クロスの中央部をくり抜きフィルムを装着したもので、内容物の個装用フィルム袋などが不用になるため廃棄物の削減につながり、しかも包装コストも下がるというもの。



<環境・包材リサイクル>
◇容器包装ガイドラインを承認
対象包材、容器包装区分を例示/再商品化方法は3つに限定

- 通産省容器包装リサイクル小委員会 -
通産省産業構造審議会容器包装リサイクル小委員会が3月5日開催され、来年4月から再商品化が義務づけられる紙製とプラスチック製包材の再商品化方法や容器包装に関する基本的な考え方などが承認された。通産省は近く、「容器包装ガイドライン」を発表する。再商品化方法は、高炉利用、油化、ガス化に決定。紙は、再生と熱利用が示された。包材メーカーは、「ガイドライン」を基準に自社が製造している包材が「特定容器」か「特定包装」かを判断し、再商品化費用負担の有無が決定する。また、中身メーカーも、自社が使用している包装材が法律でいう「容器包装」に該当するかどうかで、再商品化費用の負担の有無が決まってくることになる。



<ISO関連>
◇ISO9002認証取得
主力生産拠点の八潮工場で/来年2月には宇都宮工場も

- ギンポーパック -
ギンポーパック(東京都)は2月12日、主力の八潮工場(埼玉県)で品質保証規格ISO9002の認証を取得した。審査登録機関は日本品質保証機構で、登録認証番号はJQA-3059。ISO9000シリーズの認証については、食品向けプラスチックシート成形容器メーカーでは、リスパックに続き2番目となるスピード取得で、同社は客観的な品質保証を武器にさらに積極的な販促活動を展開していく。



<鮮度保持関連>
◇光触媒で抗菌・脱臭
空気中の水を光で分解し/繊維付与後の持続は半永久

- アイシス -
西友グループのアイシス(東京都)は、同社独自開発の抗菌および脱臭に威力を発揮する光触媒「アークフラッシュ」を、リネンやユニフォームなどをレンタルするビジネスに提供していくことをこのほど明らかにした。光と水分に反応する技術ノウハウを利用したもので、空気中に含まれる水分でも反応し、酸素と水素に分解する。繊維に付与することも可能で付与後の抗菌と脱臭効果はクリーニングしてもほぼ永久的に持続し、繊維を傷つけないことから、リネンサプライでの実用化となった。実用化するのはリネンサプライのデイベンロイ(静岡県)。



<食品加工・関連機器>
◇粉体や顆粒を搬送
原料空気輸送機を発売

- 佐久機工 -
佐久機工(愛知県)はこのほど、食品や化学品原料の粉体や顆粒などを工場内でバルク搬送する、原料空気輸送機を開発、販売を開始した。機種は「SMP-500U-K型」と「同-1000U-K型」の2タイプ。特殊フィルターを採用し、油性や臭気などを抑えたことが大きな特徴。このため、食品だけでなく化学品にも適した機種となっている。また稼働に伴う騒音も抑え、輸送物の砕けや分離を防止でき長距離の搬送も可能だ。



<21世紀のニューリーダー23>
◇“今年が勝負の年”に
プリスロではシェア確立/コルゲーター部門にらみ展開

───梅谷製作所社長・梅谷陽一氏



<記者の眼>
◇再商品化は決定したが
高コストは避けられず/LCAの研究が重要課題に



<表示機器特集>
◇回復基調いまだ見えず
各機種ともに曇天模様/胎動する鶏卵直接印字

表示用(印字)機器市場は依然、回復基調を見せていない。95年から施行されたPL(製造物責任)法や、加工食品の日付表示変更(本格実施は97年4月)などを背景に、96年までは堅調に推移。しかしこれらの“法特需”が落ち着いた同年をピークに下降線をたどり、97年は一部好調さを維持した企業があるものの、全体的には微減。“法特需”が終えんを迎えた98年は、国内景気の列島総不況なども重なり、全体のマーケットが前年比で2桁以上ダウンしたと推測される。こうした中、機種は限定されるもののマーケット拡大が望める新規需要が今年誕生した。鶏卵への賞味期限直接印字需要がそれだ。今年1月、卵の殻に賞味期限を直接印字した鶏卵が青森県むつ市のデパートに全国で初めて登場した。同県三沢市の採卵養鶏会社が納入したもので、この印字にIJPが導入されている。鶏卵の直接印字には、食品衛生法やJAS法などの絡みでインキ成分に多くの制約があり、いまのところ紀州技研工業が一歩リードしている状況だが、各社ともインキの開発に着手しており、間もなく他社の商品が上市される見込み───。



<静岡県特集>
◇守勢から一転、攻勢ムードへ
県内包装産業界は落ちつき取り戻す

長引く景気低迷の中で、毎年上昇する人件費に、県内のある社長が下した決断は、通勤費のかかる従業員(パートタイマー)を解雇し、徒歩や自転車で通勤できるパートのみを雇用するリストラ策だった。こうしたリストラ以外にも、さまざまな機構・構造改革やスリム化を県内の多くの企業がこの1年の間に進めてきたようだ。その効果が表れたためか、ここにきて県内包装産業界は落ちつきを取り戻しつつある。しかも、これまでの守勢から、先行きに明るさが見られるからか一転して攻勢をかけるという企業が目立つのも、今年の傾向だといえる。そこで今回本紙では、そうした前へ打って出る企業、「元気印」の企業に焦点を当て特集する。また、来年4月から全面施行される容器包装リサイクル法に対する県内企業の取り組み事例も紹介───。



<食品容器特集(西日本発)>
◇容リ法全面施行の対応へ
HMR市場も大きな存在に/西日本メーカー展開急

来年4月に「紙、その他プラスチック」を含む「容器包装リサイクル法」が全面施行される。容器メーカーにとっても大きな課題で、今後の販売戦略に大きく影響してくるものと思われる。すでに研究開発段階では、素材の変更や機能面の改善など、活発な動きを見せている。特に素材面での開発が加速度を増して進んでおり、今後の展開が注目される。今回の特集では、業界やメーカー、ユーザーなどの動きを中心に最新動向をまとめてみた。





3月 22日号ダイジェストニュース

<ユーザー>
◇スパウト付き自立袋採用
新発売の健康飲料シリーズで

- 日本ハム -
日本ハム(大阪市)はこのほど、消費者の健康志向にポイントを置いた健康飲料「きれいになあれ」「コラーゲンスープ」「ペプコールエチケット」を発売した。パッケージには、アウトドアでの携帯性に優れたスパウト付きスタンディングパウチを採用し、消費者の使いやすさに配慮した点が特徴。



<包装機・関連機器>
◇大小、変形トレーも美しく
高汎用性のストレッチ包装機

- 吉良紙工 -
吉良紙工(名古屋市)は、汎用性を持つストレッチフィルム包装機「M-21」を発売した。ジャンボサイズからミニサイズまでのトレーに対応、変形トレーもきれいに仕上げる。商品の載った大小トレーが下から突き上げられてストレッチフィルムに密着、フィルムの延伸力を利用してパックされる突き上げ式で、フィルム材質はポリフィルムでも塩ビフィルムでも問題なく使用できるのが特長。製造はムサシノキカイ(東京都)。



<包装機・関連機器>
◇小規模醸造向け缶ビール充填機
“缶化”志向に対応/1号機は宮下酒造に納入の運び

- 喜多産業 -
喜多産業(大阪市)はこのほど、毎時1,000〜2,000缶を処理するロータリー缶ビール充填機「SMB-ROOTS6L2S」をリリースした。びんビール生産の多い小規模醸造ビール(地ビール)メーカーの“缶化”志向に対応したもので、このクラスの缶ビール充填機は世界的にも珍しい。充填部分はドイツのSMB社が、缶巻き締め部分は喜多産業機械部門のルーツ機械研究所(奈良市)が開発した。第1号機はすでに宮下酒造に納入されることが決定している。



<シート・プラスチック容器>
◇冷凍丼物の焦げつき防止実現
逆転発想の電子レンジ対応容器を共同開発

- マーマック、水野産業、日本ザンパック、トーフジパック -
電子レンジ調理冷凍食品の丼物メニューで、従来課題とされてきた過加熱による具材の焦げつきを、電子レンジに逆さにしてかけることで解消した新発想の容器が登場した。冷凍食品の企画開発メーカー、マーマック(東京都)と包材商社の水野産業、容器メーカーの日本ザンパック、フィルムコンバーターのトーフジパックの4社が共同開発したもの。過加熱に弱い具材を下にご飯を上にすることで、具材を焦がすことなく、ムラのない最適な加熱が行えるとしており、マーマックの展開する商品で採用を開始した。



<紙器・段ボール>
◇画期的低価格化を実現
新型カッティングプロッタ発売/サンプル作成、小ロット生産に対応

- ライザマシナリ -
ライザマシナリ(東京都)は、紙器・段ボール業界向けに500万円を切る画期的な低価格化を実現した押し切り式カッティングプロッタ「ライジングカット」の本格展開を開始した。サンプル作成はもちろん、小ロット生産機としても活用できるもので、業界各社からの引き合いが早くも活発になっている。



<フィルム・軟包装>
◇三菱化学BASFを分割再編
新合弁会社2社を設立

- 三菱化学、BASFジャパン -
BASFジャパン(東京都)と三菱化学(東京都、TEL:03-3283-6274)はこのほど、両社折半出資の子会社、三菱化学BASF(三重県四日市市)の再編後の事業体制について、その概要を決定した。両社は、三菱化学BASFの事業をポリマーディスパージョン(アクリル系の塗料・接着剤)と発泡樹脂(発泡性ポリスチレンなど)の2つに分割し、前者はBASFの、後者は三菱化学の主導により事業再編を行うことで昨年10月に合意。以後、新会社設立の準備を進めてきたが、ポリマーディスパージョンは「BASFディスパージョン株式会社」、発泡樹脂は「三菱化学フォームプラスティック株式会社」として発足し、いずれも4月1日から事業開始の運びとなったもの。



<フィルム・軟包装>
◇製袋後工程の合理化装置開発
集積から帯かけ結束まで全自動で/各社製袋機に取り付け可能

- ミヤコシ -
ミヤコシ(千葉県)は、ラミネートパウチなどの製袋機用に、本体から排出される空袋を受け取った後の“デリバリー工程”で大幅な合理化が図れる装置「らくちんくんMSB22B型」を開発した。この部分で集積・排出機能を持つ装置は、すでに製袋機メーカーなどからも発表されているが、今回の新製品は最終的な帯かけ結束までを自動で行う点が特長。どの製袋機にも取り付け可能な汎用性を前面に押し出し、積極的な拡販を加速する。



<フィルム・軟包装>
◇塩ビライクの軟質フィルム発売
加工性、価格面で早期普及狙う

- オカモト -
オカモト(東京都)は3月15日、非塩素系軟質フィルムの新製品を全国で発売した。「オカモト エマソフトアース」と「オカモト エコロフィン スーパートーメー」の2タイプで、社会的な“環境ニーズ”などを背景に、非塩素系軟質フィルムの早期普及を目指して開発したもの。ともに軟質塩ビフィルム並みの二次加工性を備えている。同社では、高級文具やトイレタリー、内装材用などに展開し、初年度10億円の売上を目指す。



<物流関連>
◇リユース型アルミパレット
松下電器産業、三共と共同開発/木材資源の保護を実現

- 新光梱包フォワーディング -
新光梱包フォワーディング(兵庫県)は、松下電器産業・精機事業部(山梨県)と三共(東京都)の3社共同でリユース・リターナブル性に優れたアルミパレット「Eパレット」を開発、西日本地区を中心に本格販売を開始した。木材を使用しないため、森林資源保護にも役立つほか、パレット表面への製品の固定が容易など機能面でも優れており、松下グループ以外の輸出梱包分野からも引き合いが相次いでいる。



<物流関連>
◇1tIBC容器を国産化
危険物輸送の市場で積極展開/横井工場内に専用棟を完成

- コダマ樹脂工業 -
総合容器メーカーのコダマ樹脂工業(岐阜県)は、危険物用大型1tIBC(インターメディエイト・バルク・コンテナ)容器「パワートート」のライセンスを独・マウザー社から取得し国内で生産する。すでに横井工場(岐阜県)内に、延べ床面積約6,300m2規模のIBC容器製造の専用棟を建設、1tコンテナ専用ラインを1系列設置し、2月から本格生産を始めている。また同社では欧米の市場規模からみて国内需要も相当見込めると判断、同専用棟にさらに1ライン増設するほか、栃木、熊本の両工場での生産も視野に入れている。



<物流関連>
◇最短距離移動で超高速化実現
新世代のロボパレシステム発売/ビールケースで毎時4,500ケース処理

- 不二輸送機工業 -
不二輸送機工業(東京事務所)はこのほど、ビールケースの場合で毎時4,500ケース、18l缶(通称「一斗缶」)の場合で同6,000缶の高速積み付けを可能とした新世代の超高能力ロボットパレタイジングシステム「コラムエースシステム」(特許出願中)を発売した。従来の高能力の機械式パレタイザーに比べて製品に与える衝撃が少なく、低価格で大幅な省スペース化を図ったユーザー待望の新システム。昨年の開発段階からさらに25%の能力アップを実現しており、特に高速化の要望の強かったビール業界をはじめ、幅広い分野で導入が進みそうだ。



<環境・包材リサイクル>
◇早急な対応迫られる関係業界
義務量算定に膨大な作業が/容リ法、来年4月完全施行で

3月5日の通産省産業構造審議会容器包装リサイクル小委員会で、来年4月から再商品化が義務づけられる紙製とプラスチック製の包材について、さまざまな決定がなされた。特に重要なのは「容器包装に関する基本的な考え方について」。いわゆる容器包装ガイドラインで、これによって自社が使用または製造する包装材が再商品化の対象となるのか、あるいは自社が包材メーカーに該当するのかの判断がなされることとなる。また、対象事業者の包装廃棄物排出見込み量算定ガイドラインも資料として出された。これについては、3月中に発表される見通しだ。関連事業者は早急に対応しなければならないが、特に排出見込み量の算定では、事業年度によっては昨年4月からの分を把握しなければならない企業もあり、早急な対応が必要となりそうだ。



<ISO関連>
◇ISO14001認証取得
レギュラーコーヒー工場で初

- UCC上島珈琲 -
UCC上島珈琲(神戸市)は、レギュラーコーヒー工場では国内初のISO14001の認証を六甲アイランド工場で取得した。審査機関は日本海事検定キューエイ、認定機関は日本適合性認定協会。同工場は、すでに昨年4月に同9002の認証も取得しており、今回の14001の認証取得で、品質と環境管理の両面の保証が得られたことになる。





3月 29日号ダイジェストニュース

<包装機・関連機器>
◇角寸切替え型で世界最高水準
液体紙容器用充填機の新製品/毎時6,000パックで4サイズに対応

- 凸版印刷 -
凸版印刷(東京都)はこのほど、酒パックなど液体用紙容器の充填機で、角寸切り替えタイプでは世界最高速水準の毎時6,000パックの充填が可能な新機種「EPUS6000M」を開発した。同機は4種類のサイズ切り替えが簡単に行える多品種生産対応型。今回同機が開発されたことで、同社が持つ角寸切り替えタイプの充填機の能力は、従来機と合わせて4種類となることから、多品種生産志向の強い酒造メーカーをメーンターゲットに拡販する構え。



<シート・プラスチック容器>
◇高機能紙容器の展開加速
電子レンジ、オーブンに対応/PBT樹脂特性で菓子・食品へ

- 大同商工 -
大同商工(東京都)は、電子レンジとオーブンに対応可能な高機能紙容器の新製品「パラボラ」シリーズで、菓子類をはじめ食品分野への展開を加速する。同シリーズは、耐熱、耐油、耐水性などの機能紙にポリブチレンテレフタレート(=PBT)樹脂をラミネートしたもので、PBT樹脂の特性とされる保香性や耐熱性、熱シール性に優れるほか、成形品の高温下での形状保持性および食品の剥離性も優れるなどの特徴を持つ。同社では「環境問題などを背景に、食品容器分野での紙化は従来にない動きと認識しており、ベーカリーカップ分野ではPL法の施行などに伴い金検導入が活発化の機運があることなどからも、従来のアルミ製品から代替需要が期待できる」としており、初年度の売上は1億円、3年後には5億円を見込んでいる。



<シート・プラスチック容器>
◇側面縁をブリッジ形状に
ボリューム感増した新惣菜容器/和紙の風合いのアイテムも

- ヒノマル -
ヒノマル(福岡市)は3月1日、側面縁のラインをブリッジ状にした独自デザイン採用の透明PS惣菜容器「PHCシリーズ」を発売した。独自形状の採用により、中に詰めた食品のボリューム感を向上させられるのが最大の特徴。柄も従来ほとんど見られなかった和紙のような風合いのアイテムが加わり、夏期の売り場にふさわしい清涼感も演出できる。同社は、新容器を刺し身や貝類、海藻、たたきなどの海産物のほか、惣菜、和菓子など、需要の高まりが見込める製品分野に拡販していく方針だ。



<その他容器>
◇金具なし丸形輪っぱ容器を量産化
白色度高いシナ木材製で展開/新システム開発で可能に

- 織部、栄進商会、山忠 -
従来、金具止めがなければ困難とされていた木製丸形輪っぱ容器の製造加工が、金具を一切使用せずに量産できる新システムが完成した。独自デザインの紙器の展開で知られる織部(東京都、TEL:03-3832-1211)が発想し、栄進商会(広島市)が開発したシステムがそれ。同システムの完成に伴い、織部は、山忠(北海道)と提携し、厚みが薄く白色度の強い北海道産のシナ木材を仕入れ、金具のない丸形輪っぱ容器に製造加工して販売を開始する。



<紙器・段ボール>
◇小ロット生産機を開発
抜き型なしで段ケースを製造/仕切りなども簡単に対応

- ライザマシナリ -
ライザマシナリ(東京都)は、抜き型なしに小ロットで段ボールケースを生産できるカット機「ライジングボックス」を開発、本格展開を開始する。A式ケースだけでなく、組箱や仕切りなど約40種類の段ボール箱や段ボール製品の製造ができるもので、4月14日から名古屋市の吹上ホールで開催される名古屋パックで初公開し、販売を開始する。



<紙器・段ボール>
◇水性インキの処理装置展開
電気分解方式で性能高く

- 中川商会 -
中川商会(名古屋市)は、使用済みの水性インキや各種の洗浄排水を薬品を使わず電気分解で処理する新方式の処理システム「WTS-100F」の本格展開を開始した。ミノグループ(本社・岐阜県)が開発したもので、スクリーン印刷の水性インキ排水をはじめ、フレキソ・グラビアなどの水性インキ、一般的な染色や水性塗料の排水、フレキソ製版時の水洗い工程の排水、さらには従来難しかった着色排水の脱色処理など、幅広い印刷分野の排出処理を容易にしたもの。同社としては紙器・段ボール分野で本格展開する方針だ。



<フィルム・軟包装>
◇多賀工場が竣工
POフィルム年産1万2,000t/業界初の「廃棄物ゼロ工場」

- 積水化学工業 -
積水化学工業(大阪市)が滋賀県多賀町に建設していたポリオレフィン(PO)フィルム新工場の積水フィルム西日本・多賀工場が3月16日に竣工し、稼働した。総投資額は50億円(土地代を含む)で、年産能力1万2,000t(1999年度)の西日本地区における基幹工場となる。POフィルム業界では初めて、工場から出るすべての廃棄物を再資源化する「ゼロ・エミッション工場」で、埋立ておよび焼却ともにゼロの2000年度100%達成を目指している。また、ISO14001も今年度中に認定取得の予定。



<外装機器・資材>
◇熱圧着紙バンド販売開始
植田産業と共同開発/プラ製に準ずる引張強度実現

- 本州産業 -
王子製紙グループの本州産業(東京都)と植田産業(静岡県、TEL:0545-33-3210)はこのほど、PP(ポリプロピレン)製などのプラスチックバンドに準ずる引っ張り強度を持ち、しかも水を使わずに梱包機での熱圧着が可能な梱包用紙バンドを共同開発し販売を開始した。本州産業の持つ紙加工技術と植田産業の持つ紙ひもバンドの製造技術をそれぞれ生かして製品化したもの。紙ひもにPVAとシーラント剤による特殊加工を施してバンドを製造することにより、プラスチックバンドに準ずる引っ張り強度を持たせることに成功した(特許出願申請中)。



<外装機器・資材>
◇“ビーズ古紙”の特許取得
現場発泡やEPSの代替狙う

- ジャパン・プラス -
ジャパン・プラス(東京都)は、1〜10cm2程度に裁断した古紙を直径1〜20o程度の“ビーズ状”にした大小さまざまな粒をコーンスターチで固めたブロック状の緩衝材と、その製造方法および製造装置に関する特許をこのほど取得した。同製法で作られる“ビーズ状古紙”は、それ自体でバラ緩衝材として利用できるうえ、パルプモールド法に比べ比重が軽く肉厚のブロック成形も可能なことから重量物の緩衝材として利用できる。輸出梱包で相手国が発泡スチロール(EPS)や現場発泡方式の発泡ウレタンを受け入れない国が増えており、今回同社が特許取得した“ビーズ状古紙”のブロック成形品がそうした市場で注目されそうだ。



<外装機器・資材>
◇自然分解性バラ緩衝材「スーパーフォーム」を増産
受注増見込み月産5,000袋体制に

- 東京パック -
東京パック(東京都)はこのほど、でんぷんを主原料とした自然分解性バラ緩衝材「スーパーフォーム」の生産体制を強化した。昨年11月の本格発売以来、大手弱電などユーザーからの引き合いも順調に伸びていることから、今後の受注増加を見込んで増産に踏み切ったもの。埼玉県内の新工場に同緩衝材の専用設備として設置した2軸発泡押出成形機も先ごろ本稼働を開始し、基幹工場(埼玉県葛飾郡)と合わせて月5,000袋( 1袋 0.4m3)を生産・供給できる体制となった。



<外装機器・資材>
◇崩壊性ブロック受注開始
2次加工性にも優れる/軽量小物から重量物まで対応

- 東洋プラスト -
東洋プラスト(神奈川県)はこのほど、コーンスターチを主原料とした崩壊性のブロック緩衝材「ETブロック」の受注を開始、すでにサンプル出荷も始めている。分解・崩壊性の発泡製品ではまだ少ないブロック形状の緩衝材で、打ち抜きやカットなどの2次加工をすれば、発泡プラスチック同様に製品の固定・保持材として利用できることから、ユーザーの大きな注目を集めそうだ。



<包材流通>
◇関東物流センターが竣工
最大在庫数量25万ケース誇る/北関東6カ所の拠点集約

- 水野産業 -
外食系包材商社最大手の水野産業(東京都)が埼玉県加須市にかねてから建設を進めていた関東物流センターが完成した。同社の北関東地区の物流拠点はこれまで6カ所に分散していたが、近年の物流量の急増に伴い、これら拠点の対応能力は限界に近づき、効率も悪化していた。同社は、こうした状況を踏まえ、周辺地域の環境保全も考慮し、各拠点を集約化した大型物流センターの建設を決定、今回の関東物流センターの竣工となったもの。



<HACCP関連>
◇細菌の高速検出技術を開発
培養せず15分以内に

- 松下電器産業 -
松下電器産業(大阪府)は、食中毒の原因となる腸管出血性大腸菌O-157やサルモネラ菌を培養せずに15分以内で検出し、濃度測定する「細菌高速濃縮検出技術」を開発した。新開発のコンデンサーで細菌を高速濃縮し、有害菌のみ検出する技術で、2001年をめどに実証実験を行い、実用化に乗り出す。



<HACCP関連>
◇非接触で温度を測定
レーザー照射で瞬時に/2万5,000円で4月から発売

- 喜多産業 -
喜多産業(大阪市)は、冷凍食品や食品加工時の加熱温度などに触れることなく測定する「放射温度計」を4月から本格販売する。レーザーを測定対象に照射し、反射してきたレーザーを読み取ることで瞬時に温度を測定する。同タイプの温度計は従来、標準で10万円、安くても5万円程度するが、同社では価格を2万5,000円に設定。圧倒的な価格差で販売を有利に進める。



<HACCP関連>
◇ヨモギ混入で抗菌効果
注目浴びる鮮度保持袋/トウモロコシ主原料で生分解性も

- 八已路 -
八已路(やしろ)(大阪市)は、トウモロコシを主原料に抗菌・防カビ効果を持つヨモギを混入した生分解性鮮度保持袋「めぐみちゃん」を開発、本格販売を開始した。ヨモギは抜群の抗菌機能を持つ薬草として昔から知られているが、包装材として実用化したのは同社が初めて。



<その他包装関連資材>
◇生分解性結束タイを開発
プラスチックタイでは業界初

- タイトン -
タイトン(兵庫工場R&Dセンター=兵庫県)は、生分解性プラスチック製結束タイ「インシュロックタイ」を開発した。結束タイに生分解性プラスチックが使われるのは業界では初めて。今回開発の結束タイは、生分解性プラスチック「ビオノーレ」(昭和高分子製)を原料に配合したもので、使用時は通常の結束タイと同様の機能を持ちながら、使用後はバクテリアやかびなどの多い土壌や水中に放置されても、最終的に炭酸ガスと水に分解される。土壌での生分解加速試験でも良好な結果が得られている。



<21世紀のニューリーダー23>
◇旺盛な好奇心で多角的にアプローチ
需要家ニーズへの敏感な対応にも意欲

────中島精機エンジニアリング専務取締役・中島松雄氏



<記者の眼>
◇「環境に優しい」は不愉快
チーズ包装で安全を考える/燃やせる、土に戻るは危険



<段ボールケーサー特集>
◇小型PET需要に期待
ロボットタイプなど普及へ

ここ数年の段ボールケーサー市場は、平成不況を背景に低調に推移している。日本包装機械工業会がまとめた機種別生産実績・計画によると、平成9年度の「ケース詰め機」生産数量は858台、約196億円。これは過去5年間で最も生産台数の多かった同6年度の1,175台に比べて20%以上のダウンとなる。10年度計画では944台、204億円となっているものの、当面苦しい状況が続くというのが業界の一致した意見だ。こうした中でも、ラップラウンド式は、数年前から500ml、350mlPETボトル向けで注目を集めており、これに合わせて発注も増加。機械メーカーにとっては魅力的なマーケットとなっている───。



バックナンバーに戻る