包装タイムス・バックナンバー“1999年5月度”




5月 10日号ダイジェストニュース

<ユーザー>
◇軽量Rびん、全国展開に
積載効率向上で輸送台数削減/2003年には全量切り替え

- キリンビール -
キリンビール(東京都)は、従来のガラスびんより約2割軽くした、軽量リターナブルびん(大びん)の展開エリアを全国に拡大した。今年4月から中国・四国地区で採用し、全国への導入を完了したもの。市場投入量も今年4月末には全体の約52%にあたる2億6,000万本に達する見込みで、今後はさらに導入率を上げ、2003年までに全量切り替えを目指す。全量切り替われば、積載効率が約10%アップするため、輸送トラック台数が削減でき、エネルギーの節約になるほか、輸送工程で発生する二酸化炭素(CO2)や硫黄酸化物(SOX)、窒素酸化物(NOX)を約13〜15%削減できるとしている。



<包装機・関連機器>
◇包装機の衛生基準を制定  
設計・製作・管理について/HACCP支援法に連動

- 日本包装機械工業会 -
日本包装機械工業会はこのほど、包装・荷造機械や関連機器の設計、製作、管理基準が衛生的に行われているかを客観的に評価する衛生基準「包装・荷造機械の衛生基準−1999」(食品および医薬品等を衛生的に包装するための包装・荷造機械および関連機器設計・製作・管理基準)を制定した。昨年7月に施行されたHACCP手法支援法に呼応した形。食品や医薬品などをパッケージングする包装機械および関連機器の衛生性向上と品質確保が目的で、この基準に合格した企業には「検査合格シール」が配付される。



<包装機・関連機器>
◇新型深絞り真空包装機発売
従来機をグレードアップ/オールステン、能力も向上

- 西原製作所 -
西原製作所(広島市)はこのほど、新型深絞り真空包装機「VSシリーズ」の販売を開始した。オールステンレス製でサニタリー性が向上し能力も25%アップした。コンパクト性、安全性、省エネルギー性、価格性などにも優れており、今後の需要が期待されている。



<シート・プラスチック容器>
◇リブ無し成形技術を確立
折り曲げかん合式自立ブリスター容器で/使用樹脂量を大幅に削減

- 荒川パック -
折り曲げかん合式自立ブリスター容器で従来困難とされていたリブ無し成形技術が確立された。成形技術を確立したのは荒川パック(東京都)で、このほど商品化し、受注生産を開始した。タグ部分からスカートのすそのように広がる両サイドのリブが無くなったことで、容器サイズのコンパクト化とともに使用樹脂量の大幅削減が実現する。これに伴い、価格競争力も増すことから、同社は、リブ付きの代替需要はもとより新規需要開拓も視野に入れた積極的な受注活動を展開する。



<フィルム・軟包装>
◇簡素型のレンジ袋開発
異なるシール強度と孔で脱蒸気/通常品と同程度の価格設定

- ジョーメイ -
ジョーメイ(新潟市)は、比較的シンプルなメカニズムで低コスト化ニーズに対応した電子レンジ用パウチ「蒸気減(=じょうきげん)」を開発した。テープ材などを用いず、未開封のままシール部分の強弱で蒸気を逃がす仕組みとなっており、加熱・膨張しても最後まで元の袋形状を維持する点などが特徴。袋のメカニズムも比較的シンプルで、他の部材なども用いないため、通常の三方シール袋と同程度の価格設定が可能だという。



<パッケージ印刷>
◇50リットルペール缶用に開発
オフセット6色印刷乾燥機/国内需要家で1号機が稼働

- 日本曲面印刷研究所 -
日本曲面印刷研究所(千葉県)は、50lまでの大型ペール缶などに対応する6色オフセット印刷乾燥装置を開発した。これら大型ペール缶向けの曲面オフセット印刷は従来、20l缶までが最大とされることから、対象容器の大型化が可能になった点を踏まえ、各種物流容器やゴミ分別収集容器の印刷分野向けなどに展開する。すでに1号機は国内で稼働中。



<シール・ラベル>
◇新タイプの粘着シート開発
OPPに特殊コートで優れた印刷適性

- 日本加工製紙 -
日本加工製紙(東京都)は、自社の持つコーティング技術を生かした新しいタイプの印刷用粘着原紙「ワンタックCFシリーズ」を開発し、今春からラベル印刷業界を中心に販売活動を開始した。同社の粘着製品はこれまで、塩ビフィルムベースの販売促進用ステッカー向けなどが多かったが、今回の新製品はラベル分野を中心とした印刷向けの粘着タックとなっている。表面基材が塩ビでなくOPPベースの点とも合わせ、同社の新しい展開として注目される。



<シール・ラベル>
◇剥離紙無し「ゴミナシール」POP用を発売
184アイテムを規格化/分別ごみ収集用はすでに採用

- マレー -
マレー(大阪市)は、剥離紙を使用しない「ゴミナシール」の“POPシール”184アイテムを規格化し、5月6日に発売した。同ラベルはすでに、積層タイプの“分別ごみ収集用”が3月初旬、埼玉県八潮市に採用されるなど、有料ごみ処理券用途で実績を挙げている。POPシールの投入でさらに小売流通分野への販売展開も強化する。



<物流関連>
◇簡易型パレスト機開発
シンプル化で低価格を実現

- アオノ -
アオノ(静岡県)がパレットストレッチ包装機分野に本格参入した。簡易型で45万円という低価格機を開発したもので、「makimaki(まきまき)」という名で全国展開を開始した。ターンテーブルとフィルムアタッチメント、同アタッチメントセット用の金属ポール、フットスイッチだけという極限までのシンプル化で50万円を切る低価格化を実現。加えて使い易いことから早くも引き合いが活発化、今後の拡大が期待される。



<環境・包材リサイクル>
◇紙、プラの静電分離技術開発
紙の吸湿性を利用/一般廃棄物を対象に

- NEC -
NEC(日本電気)はこのほど、コロナ電極・静電電極併用型静電分離機を利用し、紙とプラスチックの分別ごみを静電分離する技術を開発した。一般廃棄物を対象にしたもので、来年4月以降、容器包装リサイクル法で分別収拾される紙製包材の中から、混入したプラスチックを分別する技術として注目される。



<環境・包材リサイクル>
◇“環境にやさしい”商品購入半数近くに
グリーン・コンシューマー意識調査/女性が7割、30代が高い関心

- 電通 -
電通(東京都)が先ごろまとめたグリーン・コンシューマー意識調査結果によると、環境に配慮した商品や店舗、企業を選んで購入する、いわゆる“グリーン・コンシューマー”と呼ばれる人達は11.0%に達し、男女比率では女性の割合が多いことが分かった。また、環境にやさしいと考えて商品を購入したり、リサイクルなどに積極的な店を選んで買い物をしたことがあると答えた人は46.0%と半数近くに達し、今後の状況によっては、グリーン・コンシューマーが一挙に増加する可能性が高いと指摘している。



<ISO関連>
◇ISO14001を認証取得
全拠点で一括取得はオフィスサプライヤーとして初

- 富士ゼロックスオフィスサプライ -
コピーなどの情報用紙やサプライ用品を販売する富士ゼロックスオフィスサプライ(東京都)は、3月30日付けでISO14001の認証を取得した。本社、2営業部、8営業所、研究所の合計12カ所の全拠点を対象にしたもので、オフィスサプライヤーが全拠点で一括してISO14001を取得するのは業界初。認証機関は日本環境認証機構(JACO)。



<ISO関連>
◇全11事業所でISO14001同時取得
1システム・マルチサイト方式で

- シーレックス -
シーレックス(東京都)はこのほど、ISO14001の認証を、1システム・マルチサイト認証で全事業所同時に取得した。取得は4月21日付けで、審査登録機関は日本規格協会環境マネジメントシステム審査登録センター。登録範囲は、シール・ラベル、ラベラーなどの製造販売となっている。



<医薬品包装機器・関連機器特集>

製薬業界はここ数年、景気低迷はもちろん、薬価基準引き下げや医療費負担率増加などのアゲンストを受け、厳しい状況が続いている。追い打ちをかけるように外資系メーカーの国内市場参入が地味ながら加速しつつあり、国際競争力の弱い国内メーカーにとって脅威となっている。結果、当然のことながら包装機械・関連機器需要も低迷模様となっている。こうした中、唯一の明るい材料は規制緩和による栄養ドリンク剤のスーパーやCVSなど小売りでの販売解禁。製薬メーカー各社は今のところ、既存設備の稼働率アップで対応しているに過ぎないが、今後の動向いかんでは設備投資につながる可能性もある。



<新バリアフィルム特集>
◇透明蒸着・コート・共押出フィルム
PVDCコート品の代替需要が急増/新製品・技術の開発盛ん





5月 17日号ダイジェストニュース

<「容器包装リサイクル法」>
◇エッ!わが社も対象!?
「対象」判定フローチャート

「容器包装リサイクル法」(以下「容リ法」)は、平成12年4月1日から適用の対象が広がる。広がる対象とは、大きく二つある。1つは対象品目が、すでに平成9年4月から再商品化義務の対象となっているPETボトルとガラス製容器(びんなど)に、新たにプラスチック製包材と紙製包材が加わることだ。もう1つは、中小企業も特定事業者としての義務が生じるということ。確かに平成12年4月1日からの「容リ法」完全施行後も対象外になる小規模事業者はある。しかし、再商品化義務の対象外になるには、「製造業者」も「卸・小売・サービス業」も、それぞれ『AかつB』という二つの条件を同時に満たさなければならない。そこで本紙では、平成12年4月1日の「容リ法」完全実施後から「対象になる中小の特定事業者」と、「対象外の小規模事業者」とを明確にするために、本紙独自のフローチャートを作成してみた。



<シート・プラスチック容器>
◇省エネ型ハイサイクル成形機開発  
プリフォームの加熱が低電力で

- フロンティア -
フロンティア(長野県)はこのほど、従来タイプよりも省エネ効果が高いPETボトル用二軸延伸ブロー成形機「BIO(バイオ)シリーズ」を開発した。試験管状の一次成形品(通称“プリフォーム”)をロータリー方式で連続的に加熱する新機能から、プリフォームのヒートアップが低電力でも効率よく行えるようになっているのが特徴。



<シート・プラスチック容器>
◇再生原料対応のシート設備が稼働
鶏卵パック用A-PETで

- 栗原製作所 -
鶏卵パック専門メーカーの栗原製作所(奈良県)はこのほど、本社工場脇の増設部分に、再生原料対応のA-PET用シート製造装置を新しく導入した。鶏卵パック製造時に発生する端材や回収された使用済み鶏卵パックなどを原料に、シートの製造を行うもの。再生シートの使用で製品のコストダウンを図ると同時に、小ロット・多品種化、また低コスト化ニーズへの対応を加速したい考え。



<紙器・段ボール>
◇生産体制の再構築へ
抄紙機停止・廃棄などを打ち出す

- 王子製紙 -
王子製紙(東京都)は、厳しい経営環境に対応するため関連会社を含めた生産体制の再構築を検討していたが、このほど3工場の過剰設備の廃棄・停止、1工場のスクラップ・アンド・ビルドを決めた。これにより、洋紙で年間15万t、板紙で同3万t、合計18万tの生産能力を削減する。このほか粘着事業の合理化も行う予定で、4月28日に発表した熊野事業所の閉鎖、推進中の要員活性化計画なども併せると2001年度末までに王子製紙グループ全体で約2,000人の要員削減となる。また、2002年度末までに実行予定の1,000億円の有利子負債削減計画を含めると年間300億円の収益向上となる。



<環境・包材リサイクル>
◇エコマーク、塩ビ除外を明記
再生材使用プラ製品案を公表/産廃系、適正処理のみ対象に

- 日本環境協会エコマーク事務局 -
日本環境協会エコマーク事務局(東京都)は4月30日、エコマーク商品類型の見直し案を公表。塩素系樹脂を、エコマークの対象となる再生材使用プラスチック製品から除外することを明記した。これまでも、エコマークの対象となる製品については、その製品に使用される包装材も含めて、塩ビなどの塩素系樹脂を使用したものは対象から外してきた。今回の規定で初めて塩素系樹脂をエコマーク製品の対象から除外することを明記したことは、今後、論議を呼びそうだ。



<環境・包材リサイクル>
◇一升びん、エコボトルを積極使用
リサイクル推進の方策まとめる/新Rびん導入研究会も設置

- 酒類容器等に関する協議会 -
日本酒造組合中央会など酒類関係の業界団体9団体が参加している酒類容器等に関する協議会(事務局=日本酒造組合中央会、東京都)はこのほど、リターナブルの一升びん(1.8lびん)やガラスびんカレットを100%再生使用したエコロジー・ボトルの積極利用など、リサイクル推進のための方策を取りまとめた。



<包材流通>
◇中国上海に新会社設立
岩谷産業ら3社合弁で/工業用包材、日系企業向けに生産

- サイデック -
サイデック(仙台市)は先ごろ、岩谷産業(大阪市中央区)と現地企業の3社合弁で、中国・上海市に工業用包装資材の製造販売会社「賽的克恒豊精密包装(上海)有限公司」を設立した。同地域へ進出している日系エレクトロニクスメーカーからの現地供給要請を受けてのもので、6月をメドに電子・電気部品向けの真空成形トレーや発泡PEシートなどの緩衝材を生産・供給を開始する。



<包材流通>
◇生・配・販一体の戦略構想に着手
「C-LOGNET」をさらに発展/包材物流合理化も新段階

- 中央化学 -
プラスチック食品容器の大手メーカー、中央化学(埼玉県)は、包材問屋や小売流通業などのユーザーと結び、かねてから構築してきた包材の地域共同物流システム「C-LOGNET」を発展させ、生・配・販一体の本格的なチームマーチャンダイジングに乗り出す。これまで包材物流合理化の側面に止まりがちだった協力関係を情報共有化を軸に商品開発や売り場作りにまで拡大させ、相互にメリットのある機能的なつながりを作り上げる。



<食品加工・関連機器>
◇新製品2機種を上市
ドゥコンと小型オーブン/ネット強化で販促狙う

- 共立プラント工業 -
共立プラント工業(大阪市)はこのほど、パン生地の冷凍保存から解凍、発酵までを自動で行う「ドゥコンディショナー」と、パンをベーキング(焼成)する独・MANZ社製「小型デッキ式オーブン」の本格販売に乗り出した。これに先立ち、全国展開しているネットワーク強化のため、昨年11月福岡出張所を開設。販売・アフターサービス体制の充実を図った。



<21世紀のニューリーダー27>
◇研究開発の先頭に立つ
全社員の3分の1が研究員

───化研テック社長・堀薫夫氏



<記者の眼>
◇抜本的な経営革新の必要性
問われる経営者のマネジメント能力



<「HACCP」特集>
◇流通全体含めたシステムへ
食品メーカー、流通サイドの対応など紹介

食品業界でHACCP(危害分析重要管理点)システムに基づく生産が本格化しつつある。PL(製造物責任)法や腸管出血性大腸菌O-157による食中毒事件などをきっかけに、各メーカーは食品安全確保の“国際ルール”といわれるHACCPシステムの導入に着手。95年に厚生省が設けたHACCP方式を主体とした総合衛生管理製造過程(HACCP)に基づいた食品の製造・加工を行う施設についての承認制度も追い打ちをかけ、導入企業が加速度的に増えている。ただ、国内では今のところ承認取得(承認指定製品メーカーのみ)が最終目標になっているのが実情。本来HACCPは、日々繰り返し行う危害分析により、承認事項の見直しやバージョンアップが必要で、中でもクレーム発生時の内部体制の在り方が最も重要とされている。欧米では、出荷製品の問題発生をあらかじめ想定し、その欠陥商品が消費者の手に渡る前に、即座に流通をストップして被害を未然に防ぐ仕組みづくりを目指しているという。今後は、HACCPが単なる生産工場単位のものではなく、流通全体(出荷以降)をも含めた視点に立ったシステムとして重要視されてくることが想像される。本特集では、ようやくHACCP対応が本格化しだした国内の食品メーカー、流通サイドなどのHACCPへの取り組み状況を紹介する。



<蒸着フィルム特集>
◇活発展開の透明蒸着
アルミ蒸着市場は成熟期へ/透明ナイロンは着実に増加

環境問題を背景に新タイプのガスバリア包材に注目が集まっている。中でもアルミナ系、シリカ系を蒸着加工した透明蒸着フィルムが脚光を浴びている。使用量だけをみれば「まだこれから」の感があるが、伸び率からすればその存在は大いに注目されるところだ。同フィルムの供給側には、従来のアルミ蒸着専業メーカーだけでなく、大手コンバーターなども加わっている。一方、アルミ蒸着フィルムは、食品の中でも高級アイテム用の包材として重宝がられ、これまで独自に市場を拡大してきたが、ここ数年は成長率もトーンダウンしており、成熟期に入ったとの見方も多い。本特集では包装用途における蒸着フィルムにスポットを当て、最新の業界動向に迫ってみた。





5月 24日号ダイジェストニュース

<ユーザー>
◇「アイスガイ」のパッケージを一新
ラミ品に替えMOP・乳白を採用/減量化と印刷効果を評価

- 森永製菓 -
森永製菓(東京都)はこのほど、フローズンドリンク「アイスガイ」のパッケージを一新。従来のラミネートフィルム包装から、単体のOPPフィルムに変更し大幅な減量化を実現した。今回、採用したのはダイセル化学工業の単体包装用OPPフィルム「MOP・乳白タイプ」の42MH648・LTSC(厚さ42μm)。厚さはラミ品と大差ないが、重量では約3分の1ほど軽くなった。



<包装機・関連機器>
◇卓上型の新製品を発売  
海外生産で低価格を実現

- 富士インパルス -
富士インパルス(大阪府)は、低価格の新型卓上インパルスシーラー「PS-210Kポリシーラー」を発売する。従来機と同等の機能を持たせながら、主要部品を日本から供給し海外で生産を行うことで、販売価格を大幅にダウン(メーカー希望価格1万4,000円)しシェア確保を図ろうというもの。すでにサンプル機は入荷しているが、本格的な販売は6月頃からになる見込み。



<シート・プラスチック容器>
◇PETボトルメーカー誕生
「試される大地」北海道で

- 北海道三桜 -
北海道で、新しいPETボトルモールダーが誕生した。包材ディーラーの北海道三桜(札幌市)が中部硝子(本社・名古屋市)の技術を導入しPETボトル製造を始めたもので、「容器で差別化を図りたい、しかも小ロットで」という道内のユーザーニーズに対応するのが狙い。同社では小ロット市場をターゲットに展開するため、最低10ケース、本数換算にして1000〜3000本から受注するという。



<フィルム・軟包装>
◇超薄厚パレストフィルム登場
厚さ8μmでコストと廃棄量を削減/手巻き、コンベンショナル機でも高作業性

- 司化成工業 -
司化成工業(東京都)は先ごろ、豪・インテグレイテッドパッケージング社から、超薄厚8μmのパレット包装用ストレッチフィルムの国内独占販売権を取得した。同フィルムの最大の特徴は、製品化の段階であらかじめ延伸処理することで、従来品と同等以上の強度を付与しながら、厚さ8μmという超薄肉化を実現したこと。司化成では同フィルムを「ダイヤストレッチ−エクセル」の商品名で、5月25日から開催される廃棄物処理展で初公開し全国販売を開始する。



<フィルム・軟包装>
◇高速ミシン目ロール製袋機を発売
国産機最高速の毎分150m/インフレインラインで高能率・省力化

- 塚田樹機 -
塚田樹機(埼玉県)はこのほど、ミシン目ロール袋連続製袋機「WST-350型」を開発し、販売を開始した。サーボ仕様とすることで国産機では最高速のラインスピード毎分150mを実現。ミシン目ロールポリは現在輸入品が増加しており、高速生産を実現した同機は、国内メーカーから安価な輸入品に対抗する有力な手段として注目を集めそうだ。



<パッケージ印刷>
◇デジタル印刷機新機種発表
大幅低価格を実現し/印刷紙器分野もターゲットに

- 東洋インキ製造 -
東洋インキ製造(東京都)は、デジタル印刷機「E−プリント」の新タイプ「E−プリント・Pro」の販売をスタートした。基本性能は従来の「E−プリント1000」と同じままで、容量などのメモリー機能を減らし、販売価格3,480万円と大幅な低価格を実現したのが最大の特徴。すでに複数の納入先が決まっており、7月中旬から設置を開始する。



<シール・ラベル>
◇王子化工・タック販売が合弁
事業体制再構築で競争力を強化

- 王子製紙グループ -
王子製紙グループは、粘着事業の厳しい経営環境を踏まえ、事業体制の再構築を図ることを明らかにした。まず製造部門については2000年3月をめどに、子会社の王子化工の春日井工場(愛知県)を閉鎖し、九州工場(福岡県)の生産設備を停止する。これにより生産は、王子製紙の神崎工場(兵庫県)と、王子化工の宇都宮工場に集約される。一方、製造の王子化工と販売の王子タック販売の2社と王子製紙の神崎工場の粘着部門を、2000年4月をめどに合弁し、製販一体の新会社を設立する。これにより、販売力、コスト競争力を強化し、低迷している粘着事業の体質を改善するというもの。なおこれらによる要員の削減は全体で約300人になるという。



<物流関連>
◇労働大臣の認定取得
自社バッテリーフォーク整備士検定で

- 日本輸送機 -
日本輸送機(京都府)は、自社製バッテリーフォークリフトを対象としたグループ内の整備士検定「ニチユバッテリーフォークリフト整備士検定」で労働大臣の認定を受けた。ニチユグループのサービスマンの整備技術力とCS(顧客満足度)向上を狙い、学科試験と実技試験を年1回行ってきたが、今回大臣認定を受けたことで、ニチユ整備士検定の合格者は労働大臣認定を受け、国家資格に準じた称号と認定証が得られることになる。



<環境・包材リサイクル>
◇欧州で6月にも包装廃棄物処理を規格化
将来的にISO化の公算大

日本プラスチック工業連盟(東京都)によると、欧州では現在、包装廃棄物処理に関する規格化が進んでいる。欧州連合(EU)では、包装廃棄物指令が1994年に出されて以来、包装廃棄物の処理については統一した方向で回収、再利用が実行されているが、同指令の関連基準の審議・検討が欧州標準化機関(CEN)に設置された専門委員会で行われている。EUで規格化されれば、将来、ISO化され、国際標準となる公算が大きいことから、国内の包装産業界にも大きな影響を及ぼしそうだ。



<環境・包材リサイクル>
◇環境情報システム構築へ
環境負荷物質を暫時削減/部品・材料に含有する化学物質を一元管理

- ソニー -
ソニー(東京都)は、2000年3月末をめどに製品や包材などに含まれる環境関連物質(化学物質)の一元管理システム「環境情報システム」を構築する。より環境に配慮した製品作りを行うことが目的で、グループ全体で「環境に配慮した部品調達」を積極的に進めることを、このほど明らかにしたものだ。一元管理システム構築後、重金属類やハロゲン化合物など環境に影響を与える可能性のある環境関連物質の具体的な削減活動を行うとしている。



<環境・包材リサイクル>
◇環境憲章を改訂
2010年に向け目標設定/再生紙割合70%以上など

- 王子製紙 -
王子製紙(東京都)は4月30日、同社が制定した「王子製紙環境憲章」を改訂したことを発表した。CO2削減目標年である2010年に合わせて新たな数値目標を設定するなど、より具体的な方策を盛り込んでいる。今回の改訂では、「環境憲章」の目標年度を1997年に開かれた地球温暖化防止京都会議(COP3)に合わせ、新たな数値目標を設定し、実績データを最新のものに更新したほか、サーマルリサイクルの推進を追加している。



<ISO関連>
◇ISO14001を認証取得
静岡、大阪工場で

- サッポロビール -
サッポロビール(東京都)はこのほど、静岡工場(静岡県焼津市)と大阪工場(大阪府茨木市)で、ISO14001の認証を相次ぎ取得した。静岡工場は4月23日付け、大阪工場は4月26日付けで取得。認証機関は、日本品質保証機構(JQA)。同社では、98年6月に北海道工場で同ISOを初めて取得しており、今年中には全工場で取得する方針。



<ISO関連>
◇ISO14001を認証取得
小山店、芸濃SCで

- ジャスコ -
ジャスコ(千葉市)はこのほど、小山店(栃木県小山市)と芸濃ショッピングセンター(三重県安芸郡)でISO14001を認証取得した。小山店は3月10日付け、芸濃ショッピングセンターは3月29日付け。認証機関は、日本環境認証機構(JACO)。同社では今後、内部環境監査を定期的に実施し、改善や見直しを継続していく方針。また、これを機に今年4月、ISO取得プロジェクトチームを設置し、全社レベルの環境管理システム構築とISO14001の認証取得を目指して取り組むとしている。



<印字機器>
◇顔料専用IJP新発売
WYSIWYG表示採用/簡単操作でカラー印字が

- イマージュ -
イマージュ(東京都)はこのほど、顔料インキ専用インクジェットプリンター(IJP)「S4SIPlus(エス・フォー・エス・アイ・プラス)」を新発売した。従来機「S4SI」にWYSIWYG(ウィジィウィグ=画面で見たものがそのまま得られる)表示、日本語操作機能などを装備し、操作性を一層向上させた。WYSIWYG表示の採用により、イラストやロゴ、バーコードなどを含む複合メッセージも印字前に画面で確認できるようになった。



<物流特集特集>
◇強まる全体最適化への志向性
企業経営革新の大きな潮流に/物流核に製品供給の流れを再構築

かつてない不況に見舞われ、業績不振に喘ぐ企業が少なくない日本経済の中にあって、自社内体制や従来の取引先企業との関係を一新する革新的な経営戦略のもと、事業の再構築(リストラクチャリング)を進め、再生への軌道を描き始めた企業も登場してきた。とりわけ、効率的な物流システムの構築から従来の経営戦略の見直しを進める企業が増えてきており、社内はもちろん、取引先企業との関係においても共にメリットが見出せる全体最適化への志向性を強めてきている。バブルの反省に立った企業は、各部門ごととか、各社ごととかいったような対処療法的で閉鎖的な手法での課題解決では、将来的な業務の効率改善に限界が生じることはもちろん、急激な社会情勢の変化には、到底対応できないことも痛感しているからだ。
このように一部門、一社で完結する効率化への取り組みが、その後数多くの矛盾を生み出すことは、もはや周知の事実となっている。物流を核とし、消費者に製品を供給する流れ全体を最適なものとする手法が、現在、企業経営革新の大きな潮流となっていることは、進歩的な経営者達にとって当然の認識になっていると言っていい。時には、取引先企業に止まらず、競合する企業とまでも手を結び、協調的な物流システムを構築することで、解決の難しい問題に対して有効な手が打てるといったケースがあるのも決して珍しいことではない。
物流を核とした製品供給の流れ全体の最適化を図るうえで、今回、ここで採り上げるパレットを活用した一貫パレチゼーションの進展やこれをサポートするパレットストレッチフィルム包装のような荷崩れ防止法の実効性、情報共有化としてのバーコードの活用法の拡大は、重要な意味合いを持つ。これら一つひとつのテーマが全体最適化実現のキーポイントとなっているからだ。現状、これらテーマの実態は、どのようになっているのか。そこで、今回の物流特集では、“全体最適志向したシステム構築の最前線”を主題に、一貫パレチゼーションやパレットストレッチフィルム包装、バーコード関連機器の現状と課題、ユーザー事例などを交えて報告する。





5月 31日号ダイジェストニュース

<シート・プラスチック容器>
◇“襟高”で印刷部分を強調
惣菜向けOPS一体かん合容器開発

- デンカポリマー -
デンカポリマー(東京都)は、フードパック形式(=蓋部分と本体が一体成形)のOPS製かん合容器で、よりスーパー惣菜売り場のトレンドに合わせた新製品「OP-1000シリーズ」を開発した。局部的な超深絞り成形加工が施され、本体容器の一部が“襟高”になっているのが特徴。店頭の惣菜コーナーで比較的後方に置かれた商品も、この襟部分の印刷効果から、目立って陳列できるようになっている。すでに大手スーパーで採用されていることから、今後も積極的に展開したい考え。



<シート・プラスチック容器>
◇把手とボトルの一体成形で米国特許取得  
PET樹脂の流動配向性を生かし/金型・成形装置の販売展開に弾み

- 青木固研究所 -
射出延伸ブロー成形機メーカー、青木固研究所(長野県)はこのほど、「PET樹脂のみを用いた把手付き5リットルボトルの一体成形」に関する米国特許(特許番号=5862929)を正式に取得したと発表した。プリフォーム段階で把手を注ぎ口付近から水平方向へ成形するもので、PET樹脂の特徴を生かし部分的に肉薄化したため、ここから蝶番(ちょうつがい)のように上方向へ折り曲げ、ボトルを吊り下げて運べるようになる。同社は今回の特許取得を踏まえ、国内外で専用金型や装置の拡販に弾みをつけたい考え。



<紙器・段ボール>
◇ISINI新耐水段ボールを開発
ワンタッチで組み立て可能

- 北新商事 -
北新商事(札幌市)はこのほど、撥(はっ)水性と耐水性に優れる同社独自の新耐水段ボール「ファイバーコート」を開発、商品化した。同段ボールはワンタッチで組み立てられる形態で、輸送・保管時も省スペースで済み、物流コスト削減ができる。表面は印刷適正に優れ、鮮やかな白色やクラフト地の光沢も得られる。防滑性にも優れており、多段積み状態で25〜30°の角度の傾斜でも滑らないという。



<紙器・段ボール>
◇大豆油主成分のインキ
エコピュアシリーズを発売

- サカタインクス -
サカタインクス(大阪市)はこのほど、大豆油を主成分としたインキ「エコピュアシリーズ」を発売した。リサイクル大豆油を原料に使用し、環境問題はもちろんのこと、印刷環境の改善(ブランケット洗浄回数の減少、安定性の向上)、高生産性と高品質の両立(立ち上がり損紙の減少、網点再現性の向上)を狙いに開発されたもの。米国大豆協会から“ソイシール”、日本環境協会から“エコマーク”の両認定を受けている。



<フィルム・軟包装>
◇極薄素材を高速カットし完全積層
伊キャバレリー社製シートカッター

- 日本エス・アンド・エイチ -
日本エス・アンド・エイチ(埼玉県)はこのほど、伊キャバレリー社の薄物専用シートカッター「モデルCTR10、12、15」の輸入販売を開始した。7月に関東地区のコンバーターに1号機を納入する。同機は、フィルムや不織布、極薄葉紙などのように、「薄くて柔らかく腰がない」「傷が付きやすい」との理由で従来のロータリーカッターでは裁断不可能だった印刷または無地の薄物材料をカッティングする目的で設計されたシートカッター。 裁断後のシートを直ちに5枚ずつつかんで集積(コレクティング・シリンダ)し、これと正確に連動して流れ速度の5分の1の速度でゆっくりと連続的に運ぶ(トランスファー・ユニット)など独特の機構(日・米・欧で特許7件)を有している。



<フィルム・軟包装>
◇新会社「ニチユマシナリー」を設立
巻取機関連業務を移管/ユーザーとの密着度高める

- 日本輸送機 -
日本輸送機(京都府)は、巻取機部門の業務を効率化するため、ニチユマシナリー(滋賀県)を設立し、関連業務を移管した。同部門を分社化することで、巻取機および周辺装置の設計、製作販売、サービス面を拡充させ、ユーザーとの密着度を高めるのが狙い。初年度は10億円の販売を見込んでいる。



<フィルム・軟包装>
◇インフレ用ハイパワー押出機を開発
国内最高水準の押出量を実現プラコー

- プラコー -
プラコー(埼玉県)はこのほど、国内最高水準の押出能力を有するインフレーションフィルム成形用シングルスクリュー押出機「EXHハイパワーシリーズ」を開発し、本格的な販売を開始した。同社は、同押出機が既設インフレ機に取付けられることから、今後、こうした販促活動を中心に展開していく。



<外装機器・資材>
◇コンパクトタイプ製函機
部品共有化で低コスト実現

- ストラパック -
ストラパック(東京都)は先ごろ、コンパクト型全自動粘着テープ製函機「AF-5NS」を発売した。同社の従来機「AF-5N」をベースに設計された新機種で、部品の共有化を図ることで低コスト化を実現(本体価格350万円)。本体寸法も従来機より小さくなった省スペース型ながら、毎時最高720ケース(毎分最大12ケース)の高速製函を維持した。同社では、食品や日用品業界を中心に販売展開を図っていく。



<外装機器・資材>
◇製造販売網が順調に拡大
生分解性緩衝材「エコプラス」/年内には全国40拠点に

- ユニバーサル通商 -
生分解性緩衝材「エコプラス」とその製造装置「エコロジカルプラスシステムEP-10」の総発売元ユニバーサル通商(東京都)が、製造元イーネットエンタープライズ(東京都)と共同で進めている製品販売網の拡充計画が、当初の目的だった全国網の構築に向けて着実な進展を見せている。エコプラスの安定的供給元として製造装置を導入した拠点を全国に配置し、そこをベースにした製品の広域販売網を構築するのが狙い。最終的には全国の都道府県それぞれに拠点を設置するという。4月末現在ですでに製造拠点は全国で27カ所に上っているほか、仮需も含めると年内にも拠点は40カ所を越える見通し。1拠点で複数の装置を設備する企業もあり、設置台数も年内に累計70台に達するものとみられる。



<環境・包材リサイクル>
◇容リ法対応高炉還元プラント完成へ
来年4月、施行と同時稼働

- NKK -
NKK(=日本鋼管、東京都)が広島県福山市に建設している容器包装リサイクル法対応の廃プラスチック高炉原料化プラントが来春完成し、4月の同法完全施行と同時に稼働する。一般廃棄物系プラスチックを高炉還元剤として再商品化する国内初のプラントで、プラ包材の再商品化費用を含む再商品化動向のカギを握る存在。



<環境・包材リサイクル>
◇エコマーク実施要領を改定
ISOタイプ Iラベル発行受け

- 日本環境協会エコマーク事務局 -
日本環境協会エコマーク事務局(東京都)は5月1日、エコマーク事業実施要領を改定した。今年4月1日、ISO(国際標準化機構)のタイプI環境ラベルが発行されたことを受けたもので、新たにエコマーク運営委員会、エコマーク類型・基準制定委員会、エコマーク審査委員会を設置した。



<PL関連>
◇超高感度金検機の開発成功
SUS0.6、鉄0.3oを検出/最高検知レベルの“壁”クリア

- 日新電子工業 -
日新電子工業(東京都)はこのほど、検出感度がステンレス(SUS304)で0.6o球、鉄で0.3o球の超高感度を実現した高性能金属検出機「MS-3115シリーズ」の開発に成功した。これまで業界内では、SUSで0.7o球、鉄で0.4o球が検出感度の最高とされていた。長年培ってきた得意の電子技術を駆使することで、検出感度の“壁”をクリアした。来月開催される「'99札幌パック」で初公開し、7月から本格販売に乗り出す。



<21世紀のニューリーダー28>
◇空気に勝る緩衝材は無い
地球に“やさしい”でなく“守る”方向へ

────和泉常務取締役・伊藤嘉浩氏



<「A-PACK'99 OSAKA」特集>
◇インテックス大阪1〜5号館で開催
6月16日から19日まで/ 359社、1,584小間で

(株)日報主催、日本食品包装研究協会協催、ファーストグループ協力による「A-PACK'99OSAKA」が6月16日(水)から19日(土)までの4日間、インテックス大阪でいよいよ開催される。「A-PACK」に名称変更して2回目となる今回のテーマは『包装・物流・食品・プラスチック包装加工新技術の創造/アジアで拓こう21世紀』。359社、1,584小間と、規模でこそ前回97年開催実績をわずかに下回ったものの、これまで以上に海外へのPR活動を行ってきたことで、アジア地域をはじめ海外に向けて情報を発信する国際展としての色合いをより強めたものとなった。今回はまた、来年4月に完全施行の「容器包装リサイクル法」を目の前にして環境関連製品の出品が多く見られるほか、食品衛生関連の展示が増えたのも特徴となっている。



<近畿特集>
◇景気は回復傾向か
近畿の包装と経済/環境対応がキーポイントに



<「'98札幌パック」特集/北海道特集>
◇6月3〜5日、アクセスサッポロで開催
「北海道洋菓子コンテスト」同時開催

「'99札幌パック」(主催・(株)日報)が、6月3日(木)から5日(土)の3日間、札幌市白石区大谷地流通センター内にある「アクセスサッポロ」(札幌流通総合会館)で開催される。包装分野だけでなく食品業界にも大きなインパクトを与える展示会として各界から注目を集めている「札幌パック」の今回のメインテーマは「環境に適した包装と豊かな食生活」。会場もフルレイアウトの98社、338小間規模での開催で、2万人を超える来場者が見込まれている。14回目となる今回は、道内だけでなく本州からの出品企業も増え、とりわけ北海道初公開の機器・資材が多く出展されるのが見どころ。リサイクル対応の出品はもちろん、除菌・抗菌に関するシステム、HACCP管理に関するシステムの出展が極めて多いのも今回の大きな特徴といえる。また、同時開催されるヤ北海道洋菓子協会主催の「'99北海道洋菓子作品コンテスト」も注目を集めそうだ。────北海道内の包装産業の動向も併せて紹介。



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