＜包装機・関連機器＞ ◇かん合蓋供給を完全自動化 1枚ずつ確実に分離し正確に被せる - 藤村工業 - 　豆腐包装機メーカーとして知られる藤村工業（東京都）は、食品を入れたトレー容器に蓋を 1枚ずつ確実に供給する、蓋付トレー用蓋供給機「スーパーキャッパー CSM-200型（ステンレスタイプ）」を開発、このほど第 1号機を納入し本格販売を開始した。スタックされたトレーを 1枚ずつ分離して供給する装置はこれまでもあったが、トレーに食品を盛りつけた後に蓋を被せる装置は恐らく同機が初めて。 ＜シート・プラスチック容器＞ ◇カップホルダー付トレー発売 利便性と安定感を兼備 - 北原産業 - 　北原産業（岡山県）はこのほど、PPフィラー製カップホルダー付一体型トレー「LEAF（リーフ）」の本格販売を開始した。飲み物と食べ物の両方を 1つのトレーに載せられるため、片手で持てるほか、飲み物が入ったコップ（カップ）の安定感が保てるという。立食パーティーやアウトドア、スタジアムなど多くのシーンで利用でき、利便性は高い。 ＜紙容器＞ ◇パルプモールド製造へ 10月にモデル工場を建設 - ノリタケカンパニーリミテド - 　パルプモールドの製造システムメーカーとしても知られるノリタケカンパニーリミテド（名古屋市）はこのほど、自社でパルプモールド製品の製造・開発・販売を始めることを明らかにした。パルプモールドが各種機能材として需要を拡大していることから、製造分野に踏み込むことを決めたもの。今後は、パルプモールドに関する総合メーカーへと脱皮する方針で、すでに10月 1日の完成を目指してモデル工場の建設も進めている。 ＜その他容器＞ ◇完全分解性青果物トレー開発 デンプン 100％の非発泡型/米国大手企業の原料採用 - 川口義治商店 - 　川口義治商店（鳥取市）は、コーンスターチを 100％原料とする「非発泡型（ソリッド型）生分解性青果物用トレー」を開発した。米国の大手化学と穀物の合弁企業が開発した生分解性素材「ECOPLA」（エコプラ）を原料とするもので、廃棄後約60日で完全分解するほか、焼却カロリーも紙と同等などの特性を備えており、次世代の青果物用トレーとして期待されそうだ。 ＜紙器・段ボール＞ ◇大日本スクリーンと小森が販売提携 印刷前工程から印刷機まで一貫して提供 　画像処理メーカー大手の大日本スクリーン製造（京都市）とオフセット印刷機トップの小森コーポレーション（東京都）が販売提携に乗り出す。先ごろ契約書に調印し、両社が双方の機器、システムを販売することで合意したもの。今回の提携で、両社とも印刷の前工程から印刷機までを一貫して供給することが可能となることから、システム的な相乗効果を生み出すのが狙い。印刷業界のソフトとハードのトップメーカー同士の提携だけに、同業他社に対する影響も大きい。 ＜紙器・段ボール＞ ◇強耐水性紙器を本格販売 商品入れたまま水洗い可能／木箱、EPS容器の代替狙う - レンゴー - 　レンゴー（東京都）は、ライナーにPEをコーティングし耐水性を持たせた強耐水性紙器「ソリッドボード」の本格展開に乗り出した。従来の耐水段ボールを大幅に超える耐水性を生かし、鮮魚や冷凍魚、水濡れ野菜など、段ボールでは難しかった商品の輸送用に売り込む。折り畳み式で嵩（かさ）張らず、焼却処理が容易なことから木箱や発泡スチロール（ EPS）の代替需要掘り起こしも狙う。 ＜樹脂原料＞ ◇高溶融張力PPレジン上市 大型の真空・圧空、ブロー成形に高い適性 - チッソ - 　チッソ（東京都）はこのほど、高溶融張力ポリプロピレン（PP）レジン「ニューストレン」の販売を開始した。電子線照射法や化学架橋法で溶融張力を向上させる従来の方法とは異なり、独自の重合・触媒技術を用いて重合段階で溶融張力を向上させたリアクターメイド・非架橋の高溶融張力PP。特に真空・圧空成形、ブロー成形用に開発したもので、一般PPの 2倍から10倍の高い溶融張力と、伸長粘度における優れた歪み硬化性を有している。このため、加熱・軟化したシートおよびブロー成形時のパリソンのドローダウンが小さくなり、従来のPPでは不向きとされた大型、厚肉の真空・圧空成形品、無機フィラー高充填の真空・圧空成形品、大型ブロー成形品などの製造に適する。 ＜環境・包材リサイクル＞ ◇PETボトル、収集量が倍増 “ボトル・ツー・ボトル”の確立へ／1998年度の容リ法実績 - 厚生省 - 　厚生省はこのほど、1998年度の容器包装リサイクル法に基づく分別収集・再商品化実績を発表した。98年度の PETボトルの分別収集量は、47 20ｔと前年度に比べ2.23倍の大幅な伸びを示し、分別収集見込み量の44 90ｔをも上回った。また、再商品化量でも45 92ｔと同2.34倍の増加となった。 PETボトルの分別収集量が飛躍的な伸びを示す中で、それに見合う再商品化能力の増強が焦眉の急となっていることから、厚生省では今後、飲料用ボトルの原材料への利用技術（ボトル・ツー・ボトル）の開発に力を入れる方針だ。 ＜ISO関連＞ ◇ISO9001認証取得 グループ含め全部門で - オークラ輸送機 - 　オークラ輸送機（兵庫県）はこのほど、 ISO9001（国内規格JIS Z9901）の認証を取得した。対象は、工場から営業までの全部門で、オークラサービス、オークラ工業などの関連会社も含めた全グループ一括の認証取得。同社ではグループ全体での一括認証取得により、製・販・サービスを一体化したトータル的な品質管理の維持・発展を推進する体制が構築できたとしている。 ＜夏期特集＞ ◇容器包装リサイクル法「私の店は対象か？」 再商品化義務と帳簿記載義務／判定基準フローチャート←クリックするとフローへ。 　「容器包装リサイクル法」（以下、容リ法）は、平成 9年 4月からガラスびんと PETボトルの 2品目と、大規模事業者の約 500社に適用された。以後、 2年間の猶予を経て、平成12年つまり来年 4月からついに完全実施に移行する。容リ法が全面実施されると、対象事業者数は20万にも達するとされるが、実際には、自己の属する法人・団体が対象事業者に当たるかどうか、理解していないケースも少なからず見受けられる。ひどい場合は、間違いなく対象となるはずの企業や小売店、組合や学校法人などで、容リ法の存在すら知らないという現実もあるのだ。小売店などは、消費者に商品を渡す場合、ほとんどといっていいほど商品を紙袋（手提げ）やポリ袋（レジ袋）に入れているはずで、こうした商店も対象になることを、町内の商店主はほとんど知っていない。また、仮に容リ法を知っていても、対象となる容器包装とはどういうものを指すのかを知らない事業者も意外に多い。そこで今回は、簡単に対象事業者かどうかが見分けられる判定フローチャートを作成してみた。これに沿って、自己の属する法人・団体が対象事業者に当たるのかどうか判定していただきたい。 ◇容リ法に基づく再商品化義務の履行に伴う指定法人への申込み・契約について 日本容器包装リサイクル協会・ガラスびん事業部長　岡村克己氏 　日報主催の「 '99札幌パック」の開催記念セミナー「容器包装リサイクル法完全実施まであと10カ月〜どうなる『その他プラスチック製』『紙製』包材〜」は、行政、指定法人に加え、プラスチック製、紙製それぞれの包材業界のリサイクル団体が揃って講演するという、充実した内容で好評を得た。今回の暑中特集号では、この中から指定法人である日本容器包装リサイクル協会の講演を詳しく紹介する。同協会はすでに平成 8年から、ガラスびんと PETボトルのリサイクル、再商品化義務を実施している。その実績と実施状況の報告は、実施が迫る「その他プラスチック製」と「紙製」包材のリサイクルにとって、そのまま良き道しるべとなるはずだ。 ◇費用負担軽減へ新展開の数々 容リ法から見た適応事例／ユーザー 　容器包装リサイクル法（以下、容リ法）の全面施行を目前に控え、ユーザーの対応も急ピッチで進められてきている。長期にわたる個人消費の低迷に頭を悩ませてきたユーザーにとって新たに加わるリサイクル費用の負担は決して軽いものではない。当然、ユーザーとしては、費用負担を考慮し、包材の軽量化や単一素材化を図るか、さらには費用負担のない包材への切り替えなどに取り組まざるを得なくなってきている。もっとも、現実的にユーザーがこうした動きに乗り出した根拠には、容リ法対応以外のさまざまな要素（単純に包材のコストダウンを狙ったものなど）が含まれていることも事実だ。しかし、その思惑は別として、こうした動きが結果的に容リ法に適応するものとなっている例も少なくない。そこでここでは、包材を使用するユーザーに的を絞り、容リ法に適応するパッケージの採用事例を紹介する。