2月6日号ダイジェストニュース |
◇3月にも閣議決定へ
小型家電リサイクル制度
- 環境省 -
環境省は、先月30日に開いた小型家電リサイクル制度に関する小委員会で制度案を取りまとめた。法案は3月頃に閣議決定し、通常国会へ提出したい考え。会期末の6月までの成立を目指す。
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◇リスク分散で経営安定を
他社との協力強化検討／プラ再生利用、RPF化
- アイワプラスチックス -
アイワプラスチックス（本社・秋田県大仙市、中屋聡社長）は、RPF製造事業などについて、リスク分散の観点から、他社の中間処理・再資源化施設と一層の協力強化を検討する。
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◇携帯電話10万台回収
普及啓発を積極展開
- 協同回収 -
総合リサイクル業を展開する協同回収（香川県三豊市、柴田加子取締役）が手掛ける小型家電類のリサイクル事業で、2011年4-12月の期間に使用済み携帯電話を約10万台を回収した。11年度内の目標台数12万台に向け、回収活動を推進する考えだ。
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◇農水・環境と連携図る
地域ブロック制へ意見交換
- 全食リ事務連 -
全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会（全食リ事務連、石島和美会長）は1月30日、東京都内で第11回常任理事会を開催し、各地域ブロック協議会の創設に伴う農水、環境両省との連携について協議した。当日は両省から担当官が出席。各地域ブロックとの連携に当たって、両省から協力を得られる範囲を確認した。
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◇新たな循環資源の拠点に
関東支店と処理施設を開設
- クリーンシステム -
建廃など産廃処理が主力で解体工事も手掛けるクリーンシステム（山形市飯塚町、鈴木隆社長）は先月、関東支店（千葉県柏市）を開設。柏市新十余二の工業団地内に屋内型の破砕・圧縮の中間処理施設を整備した。
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◇使用済み品の資源循環を確立
100％PS製のRecoボード
- エーシーシステムサービス -
プラスチックパッケージ総合メーカーのアクタ（福岡県、柴田伊智郎社長）グループで、ボード事業やパッケージ販売などを手掛けるエーシーシステムサービス（ボード事業部、東京・中央）は、全ての素材がポリスチレン（PS）のアクタ社製「Recoボード」を回収し、粉砕、減溶、リペレット化を経て、Recoボードに再生する循環生産システムを確立した。
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◇災害廃の試験焼却結果を発表
「通常時のごみ焼却状況と同レベル」
- 東京二十三区清掃一組 -
災害廃棄物を都の清掃工場で焼却しても通常のごみ焼却と変わりはない――。東京二十三区清掃一部事務組合は先月31日、宮城県女川町の災害廃棄物を都内の清掃工場で試験焼却した結果、通常の焼却状況と同レベルであることを明らかにした。
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2月13日号ダイジェストニュース |
◇日量15t処理プラント完成
減圧乾燥・発酵で飼肥料化／土壌菌使い有機性活用に
- 西尾興産 -
西尾興産（広島県呉市、西尾辰美社長）は、減圧乾燥・発酵方式の有機性廃棄物リサイクルテクノロジー（ERS）を導入した「食品リサイクルセンター」（日量15トン処理）の竣工式を2月3日、関係者約70人を集めて、プラントを設置した本社内で開催した。
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◇古紙の無人回収ステーション
ポイント付与の新方式も
- 古紙畑 -
古紙問屋・河村商事の子会社、古紙畑（愛知県春日井市、河合正仁社長）は、住宅地に設置した施設で古紙を無人回収するリサイクルステーション「古紙畑」を展開、家庭系古紙の回収量を拡大している。昨年末からはスーパーと提携し、持ち込み量に応じてポイントを付与する新方式の「古紙畑プラス」も開始。今年は月1カ所のペースで設置増を目指す。
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◇小型家電リサイクル強化
手分解重視、破砕も合わせ
- 太陽環境保全 -
太陽環境保全（本社・秋田県大仙市、今野勇二郎社長）は、2010年12月に竣工した大曲工場（大仙市花館）で行っている使用済み小型家電製品の再資源化事業について、個々の小型家電からさらに高付加価値な資源を回収する方法を研究するとともに、集荷量を増やしていく。今野社長は「ベースメタルやレアメタル、プラスチックなどを含む貴重な資源。家庭での退蔵が多く、難しい面があるが、広域回収の認定など国の新制度づくりに期待したい」と述べている。
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◇自社焼却の汚泥を再資源化
発酵処理事業スタート
- 鈴木工業 -
鈴木工業（本社・仙台市、鈴木昇社長）は、昨年末、焼却炉や汚泥の脱水施設などからなる中間処理施設「エコミュージアム21（仙台市）」の一角に発酵処理施設を新設した。自社でこれまで焼却処分していた有機性汚泥などの再資源化を目的としている。
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◇発電所のフル稼働が続く
木くずチップも安定的に調達
- 吾妻バイオパワー -
オリックスグループの吾妻バイオパワー（群馬県東吾妻町、木寺靖社長）は、昨年9月に商業運転が開始して以降、これまでフル稼働を続けている。燃料となる木くずチップは、関係会社のバイオマス群馬（同）を窓口として約40―50社と契約しており、1日当たり約400トンを安定的に調達している。敷地内のピットと、発電所から3キロメートル圏内の予備ヤードをあわせて約7日分の保管機能を確保して、発電施設の安定稼働を担保している。
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◇水中対応型の建設機械
多機能性を強みに発売
- フインコレクション -
フインコレクション（滋賀県甲賀市、北村学社長）は、水中対応型の建設機械「Watermaster（ウォーターマスター）」シリーズの新機種「ClassicW」の本格販売を開始した。ショベルやポンプによる掘削のほか、杭打ち機能も搭載。同機1台で清掃作業や環境工事、建設工事といった多様な作業に対応する。
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◇排出事業者向け初めて
産廃管理の研修会開催
- (財)日本産業廃棄物処理振興センター -
(財)日本産業廃棄物処理振興センター（岡澤和好理事長）は2月1日、都内で排出事業者を対象にした産業廃棄物マネジメント研修会を開催した。同センターとしては初めて製造業者などの排出事業者を対象にした研修会となる。
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2月20日号ダイジェストニュース |
◇燃え殻・ばいじんの処理に異変
放射性特措法が1月施行
放射性物質汚染対処特措法の影響で、これまで西日本地域の処分場で処分していた燃え殻やばいじんが受け入れられなくなり、関東に処分先を探す動きが広がっている。西日本の自治体が国が示した安全な処理の基準（放射性物質1キログラム当たり8000ベクレル）以下でも受け入れを制限する動きがあるためで、汚染レベルの低い廃棄物の処分をめぐり迷走が続きそうだ。
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◇摩擦熱で発泡スチロールを減容
分別徹底し高品質化を実現
- 本堀商会 -
本堀商会（名古屋市、本堀隆社長）は昨年、名古屋市中央卸売市場本場内にある廃棄物処理施設に摩擦熱減容方式の発泡スチロールリサイクルシステムを導入した。分別・異物除去工程を徹底することで、品質の高いリサイクル原料の製造に成功している。今後はLCAのデータ収集などソフト面での運営強化にも注力していく考えだ。
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◇焼却施設などの新設進む
家庭系からリゾート、産廃まで
- 成長アジアの廃棄物処理 -
成長鈍化の懸念も囁かれるが、中国やASEAN諸国、インドの伸長はいまだ高いものがある。一方、廃棄物処理・リサイクルのためのインフラ整備は長らく課題になってきた。このような中、各国の事情に差はあるものの、焼却施設などの設置が徐々に進みつつある。
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◇一廃収集量の拡大目指す
飼料化施設もスケールアップへ
- イガ再資源化事業研究所 -
食品残さの飼料化事業を展開するイガ再資源化事業研究所（三重県伊賀市、野康男社長）は、スーパーなどへの営業を強化し、一廃の収集量を増加させる。将来的には、一廃だけで1日当たり約50トンの回収を目指す予定。現在の飼料化施設の処理能力は1日当たり50トンだが、同85トンにまでスケールアップさせて事業拡大を進める方針だ。
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◇骨材利用拡大を団体で
普及で震災復興支援に
- 再生骨材コンクリート普及連絡協議会（ACRAC） -
再生骨材コンクリート普及連絡協議会（ACRAC／東京・港、柴谷啓一会長）は、全国的に公共事業が減少している影響に伴い、再生砕石の使用量が大幅に減っている状況の打開を目指し、再生骨材コンクリートの普及拡大に取り組む。
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◇解体・産廃等に最適
12t油圧ショベル発売
- キャタピラージャパン -
キャタピラージャパンは2月1日、環境性・燃料生産性を両立した12トンクラス油圧ショベル「Cat 312E」を新たに市場に投入した。「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」（オフロード法）2011年基準に対応しており、汎用性の高い小型機として道路、用地造成といった土木分野だけでなく、解体、産廃分野などに向けて売り込んでいく。
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◇“龍が天にのぼるような年に”
関東女性部交流会を開催
- 千葉産廃協女性部会 -
千葉産廃協女性部会（宮内美津子部会長）は2月9日、三井ガーデンホテル千葉（千葉市）で関東女性部交流会・懇親会を行った。交流会には東京都、埼玉県、栃木県、千葉県の女性部会会員約40人が参加。
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2月27日号ダイジェストニュース |
◇焼却灰など基準値下回る
災害廃の試験溶融結果公表
- 静岡県島田市 -
静岡県島田市は2月20日、今月16日から17日にかけて「田代環境プラザ」で行った岩手県山田町の災害廃棄物の試験溶融の放射能濃度測定結果を公表した。無害化処理灰の放射能濃度は1キログラム当たり64ベクレルで、スラグとメタルはノーデータ（ノーデータは検出限界を下回ったことを示す）といずれも埋め立て基準を下回るものだった。
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◇廃プラ受入量1.5倍に
大型プレス機の稼働開始
- アールシーコンサルタント -
アールシーコンサルタント（三重県伊賀市、布生純子社長）は今年度、廃プラスチック類の受入量が前年比1.5倍に増えた。昨年11月には産業廃棄物収集運搬業の許可を、三重県に加えて滋賀県と奈良県からも新たに取得。今後のさらなる拡大を見込み、2月には100トン圧の大型プレス機の稼働を開始し、中間処理の作業効率を4倍以上に向上させている。
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◇ネオジム磁石の回収に着手
PC・エアコンから取り出し／脱磁の新設備も導入へ
- エコネコル -
エコネコル（静岡県富士宮市、佐野富和社長）は、使用済みとなったパソコン（PC）のハードディスクドライブ（HDD）やエアコンのコンプレッサモータなどからネオジム磁石を回収する事業に乗り出した。
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◇発酵施設が操業開始
来月までにフル稼働へ
- シタラ興産 -
建設系廃棄物から食品廃棄物まで収集運搬や中間処理を手掛けるシタラ興産（埼玉県深谷市、設楽博社長）は、食品加工工場から出る廃製品や調理くずなどを発酵する施設を完成、操業を開始した。来月までにフル稼働に持っていく。
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◇昨年度比3-4倍の処理実績増
コンサルまで一括事業で拡大
- チョウビ工業 -
セメントや生コン、一般土木工事業などで実績を積むチョウビ工業（京都市、長尾行將社長）は今年度、昨年度比3-4倍の処理実績の伸長に当たる約8万トンの汚染土を処理した。大きく実績を伸ばした背景として、昨年4月の処理法改正に伴い、排出事業者責任がより厳しくなったほか、企業の法令順守の徹底の影響、大手の工場移設などがあり受入量が増加したのではないかとしている。
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◇スマホとデータ連動
小型放射線量計を発売
- 堀場製作所 -
堀場製作所は2月20日、スマートフォンなどの情報端末と測定データを連動できるハンディサイズの放射線測定器「PA-1100」を開発、新たに市場へ投入した。測定作業やデータ管理の効率化・省力化で、より多くの測定ニーズに対応していく。
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◇排出者、処理業向けに研修会
“動脈”と“静脈”の産業ループが鍵
- (社)奈良県産業廃棄物協会 -
(社)奈良県産業廃棄物協会（北川秀修会長）は2月14-15日の2日間、奈良県橿原市内のホテルで廃棄物事業に携わる業者を対象にした研修会を開催した。14日は午後1時から「排出事業所管理研修会」を。15日は午前10時―11時30分まで「建設系排出及び処理業者研修会」、午後1時からは「処理事業者育成研修会」をそれぞれ行った。
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