循環経済新聞・バックナンバー“2015年12月度”

12月7日号ダイジェストニュース
◇公共関与処分場42万m3が完成
クローズド・無放流型で環境配慮
- 熊本県/県環境整備事業団 -
 熊本県と県環境整備事業団(理事長・村田信一副知事)が南関町で建設を進めてきた公共関与の産業廃棄物管理型最終処分場「エコアくまもと」が完成し、11月29日に落成式を開催した。周辺環境に配慮した「クローズド・無放流型」の構造を採用しており、総事業費は約58億円。敷地面積は11万5167.82平方メートル、埋立容量は42万2349立方メートル。埋立期間は15‐20年程度を見込み、年内の供用開始を目指している。

◇10月累計134万t
中国でPETくず減少/廃プラ貿易統計
 貿易統計によると、2015年10月の累計は133万8781トンで、対前年比5万3704トン減(96%)。金額は、前年比23億8711万円減の642億5879万円(96%)となった。8月以来、PSくずが量も単価も落としていたが、10月、数量のみ戻った。単価は低いまま。

◇日鉄住金リサイクルを子会社化
新たな分野に進出へ/全株式を3億9900万円で取得
- 鴻池運輸 -
 鴻池運輸は11月25日、新日鐵住金の完全子会社である「日鉄住金リサイクル」の全株式を来年2月1日付で取得し、子会社化することを発表した。取得額はアドバイザリー費用400万円を含め、3億9900万円。日鉄住金リサイクルは新日鉄住金鹿島製鉄所(茨城県鹿嶋市)の構内にガス化溶融炉を構え、自動車破砕残さ(ASR)をはじめ、多種多様な廃棄物を処理している。鴻池運輸はグループ会社でリサイクル事業を展開するエコイノベーション(同市)の事業と融合させ、新たなリサイクル分野への進出を目指す。

◇食リループの秘訣学ぶ
東北・関東で相次ぎ開催/苦労した点も掘り下げ
環境省主催セミナーから

 環境省主催の食品リサイクル推進マッチングセミナーと、農水省主催の飼料化事業進出セミナーは、10月の名古屋に続いて11月10日仙台、18日さいたまでそれぞれ開催された。マッチングセミナーでは、各地域の事例ごとに食リループを立ち上げたときの課題の克服や、ループを構築する関係者間のマッチングを成功させる秘訣について浮き彫りにした。

◇補修材の販売業務を全国展開
処理業務と絡め実績伸ばす
- ツネミ -
 産廃の安定型最終処分場の運営やコンがらの中間処理で実績を重ねるツネミ(北九州市、廣石武彦社長)は、産廃処理業務と並行して建築・土木補修資材の販売に注力しており、昨年から通信販売を開始した。リサイクル業務を推進する中、新たな事業の柱を模索していたところ、持続性のある建築物が増えていることから、補修材の販売事業を立ち上げた。通信販売の開始で全国販売する他、関東や関西の商社と販売店契約を結び、ゼネコンや工務店など建築・土木業界向けに売上を伸ばしている。

◇詳細調査候補地に冠水が
砂の堆積等の影響を確認
- 環境省 -
 井上信治環境副大臣は11月30日、省内で記者会見を行い、指定廃棄物長期管理施設の詳細調査候補地となっている栃木県塩谷町寺島入での関東・東北豪雨影響調査の結果を公表した。細砂の堆積や流木、地層の露出があり、過去の降雨量や測量、踏査などのさらなる調査が必要だという。

◇カーボン・オフセット大賞を受賞
林業機械にクレジット付与
- コベルコ建機 -
 コベルコ建機のカーボン・オフセットの取り組みが11月26日、「第5回カーボン・オフセット大賞」(主催=カーボン・オフセット推進ネットワーク)の農林水産大臣賞に輝いた。林業機械を販売した売上の一部で森林吸収系クレジットを購入し、当該クレジットを販売機械に付与することによって機械購入者が機械を稼働する際に発生するCO2の一部をカーボン・オフセットする独自の取り組み。農山村地域の経済循環に貢献している点が高く評価された。

◇写真で振り返る
2015年1‐11月
 2015年には、廃棄物処理法と災害対策基本法の改正(一部)が行われ、災害時に一般廃棄物処理施設設置手続きが簡素化するなど、今後起こる可能性のある大規模災害に向けた対策が講じられた。福島県では、対策地域内で仮設焼却施設が数件竣工した他、中間貯蔵施設保管場への搬入作業が開始するなど他県に比べ遅れていた復興作業が進みつつある。民間企業では、企業間の提携や合併など業界の再編に向けた動きが見え始めている。

12月14日号ダイジェストニュース
◇混合廃の大型選別機を導入
水選で月2000t処理も
- 三光 -
 山陰地方で最大クラスの総合リサイクル事業の三光(鳥取県境港市、三輪陽通社長)は、自社の江島工場内に従来の倍の処理能力を持つ、水選別式を採用した大型の混合廃棄物専用の選別施設を導入した。
 大型の選別機(バリオセパレータ)を導入したことで、重機操作による投入以外は機械化された。2軸の破砕機で破砕したものを水比重とふるいによる粒度、振動と風力を使って選別する。水選別式は粉じんが少なく、重量物の選別精度も高まる。

◇不要衣類回収を拡大
リユースプロジェクト次々
ライトオン、ニューヨーカーらと共同で

- アイコジャパン -
 アイコジャパン(本社・岩手県盛岡市、岡本昭史社長)は12月1日から、カジュアルウェアのライトオンと共同で、「Right‐on」の445店舗で不要衣類の回収を開始した。来年2月からはライトオンが運営するブランドの全528店舗で回収することを予定している。12月11日から、アパレルブランド、ニューヨーカーの15店舗でも回収プロジェクトを始めた。

◇世界最大規模のEスクラップR
都市鉱山開拓の一大拠点へ
- 三菱マテリアル直島製錬所 -
 三菱マテリアル・直島製錬所は、2016年度に廃電子基板などのEスクラップの処理能力を世界最大規模となる年間約11万トンに増強する見込みだ。17年度に迎える製錬所の創業100周年を前に有価金属リサイクルの取り組みを進め、グループの小名浜製錬と合わせて、スクラップ廃基板リサイクルの世界シェア1位を目指す。

◇食残の液体飼料化を本格稼働
日量24tで許可取得
- 平木工業 -
 廃棄物処理・リサイクル業を幅広く展開する平木工業(長崎市、平木實男社長)は11月、産業廃棄物処分業・一廃処理業の両許可を新たに取得して、食品残さの液体飼料化事業を本格稼働させた。同社によると、長崎県内の廃棄物処理業では初の取り組み。食品リサイクルループ構築などに向け、地元からの期待も大きい。

◇ほくさいウッドリサイクル増設
チップ生産体制を増強
- クワバラ・パンぷキン -
 解体工事と建設リサイクルのクワバラ・パンぷキン(さいたま市中央区、桑原一男社長)は、埼玉県加須市正能の工業団地内に稼働する「ほくさいウッドリサイクル」の木質チッププラントを増設した。11月13日に産業廃棄物処分業、11月24日に一般廃棄物処分業の許可を取得し、11月27日に営業運転を始めた。

◇管理型がフルオープン
第3期工事竣工祝賀会を開催
- 仙台環境開発 -
 仙台環境開発(仙台市青葉区、櫻井慶社長)は11月28日、仙台市太白区のホテル佐勘で、第3期管理型処分場の工事竣工祝賀会を開催した。地元・国会議員・建設業・産廃処理業など関係者約300人が集まり、盛況な催しとなった。

◇神戸に新工場、事業強化へ
工場廃液処理装置等の拠点に
- コンヒラ -
 船舶用機器等の製造・販売を展開するコンヒラ(愛媛県今治市、山本太郎社長)は、神戸市のポートアイランド第2期製造工場用地に新工場を建設、12月24日から稼働開始する。これまで神戸支社にあった工場廃液のろ過処理装置や廃油再生処理装置の開発・設計部門と本社の製造部門を移転集約する。交通アクセスの良さを生かして、陸上向け環境装置の事業強化を図る考えだ。

◇日本の林業とバイオマス利用
なぜ山林の木材は使用されないのか
データで紐解く国内山林事情

 2012年にFIT(固定価格買取制度)が開始されてから、バイオマス発電施設が増加している。しかし、全国的に山林からの木材を主な燃料として使用しているケースは少ないと言われている。山材の持つ含水率が高く、乾燥が必要であることもあるが、何よりも搬出できないことが挙げられる。欧州ではマテリアル・サーマルともに山材が積極的に利用されているのに、日本では搬出すらままならない。林業白書などの資料を元に、「山の事情」を紐解く。

◇“熱き想い”でさらに前進!
対外発信から組織内部の強化へ
全国産業廃棄物連合会青年部協議会 新旧会長対談

- 会長(仲田総業 専務)仲田陽介氏
  前会長(加山興業 社長)加山順一郎氏 -
 若い力と柔軟な発想、行動力で業界に熱い風を巻き起こす全国産業廃棄物連合会青年部協議会。設立から15年が経過し、その存在感はますます高まってきている。企業の社会的責任を果たすべく「CSR2プロジェクト」の“継承と進化”をテーマに掲げて、全国に発信してきた前会長の加山順一郎氏の後を引き継ぎ、今年7月には第6代会長に仲田陽介氏が就任。今後の目標として内部充実、組織強化を掲げている。新旧会長に、青年部活動への思いを語り合ってもらった。

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