循環経済新聞・バックナンバー“2020年10月度”

10月5日号ダイジェストニュース

◇鹿児島初の2MW発電所が稼働 バークを中心に燃料活用、薪生産も - 枕崎バイオマスエナジー合同会社 - 　枕崎バイオマスエナジー合同会社（鹿児島県枕崎市）は、10月1日から鹿児島県枕崎市に建設した「枕崎木質バイオマス発電所」の商業運転を開始した。同社は、日本コムシス（東京・品川）が100％出資し、木質バイオマス発電による電力供給を目的に設立された。発電出力は1990キロワットで、よしみね製のストーカー方式ボイラーを採用。FITの小規模区分（2メガワット未満）の施設としては県内初。樹皮を中心とした木質燃料を活用し、発電した電力は九州電力に売電する。

◇8月6.8万tは前年98％ ベトナムPET粉砕で半分／廃プラ輸出動向 　8月の廃プラ輸出量は、6万8084トン（金額24億2384万円、3万5601円／トン）。前年より2％減、1300トンほど少ない。金額は2割減、8月の金額は6億円減。コロナ禍の影響が収まりベトナム、マレーシアで工場が動き出し受入量が増加。国によって品目が集中するケースが多くなった。

◇バッテリーシェアで脱炭素化 電動バイクの協議会設立 - 関西電力など - 　関西電力、岩谷産業、日本マクドナルド、読売新聞大阪本社、京都市は9月18日、共同で「脱炭素社会を目指した電動バイクのバッテリーシェアリング推進協議会」を設立した。ビジネスユースのバイクを電動化するだけでなく、異業種間でバッテリーを相互融通することで、効率的なバッテリー使用と業務の効率、環境性の向上を図る。異業種の企業と自治体とが連携するのは、国内初の試み。

◇ホテル屋上で堆肥を有効活用 野菜栽培で循環サービス実現 - グレートモーニング - 　環境配慮型のホテルとして注目を集めるグレートモーニング（福岡市）は、提供している朝食の残飯等で発生した生ごみをほぼ全て堆肥化し、有効活用することで食品ロス削減につなげている。堆肥は、ホテル屋上で野菜栽培に活用。その野菜を宿泊客に提供することで、循環型サービスを構築した。

◇汚染土地活用サービスを開始 リスク評価から対策工事、土地活用 - 損保ジャパン／SOMPOリスクマネジメント／オリックス／エコサイクル - 　SOMPOリスクマネジメント、損害保険ジャパン、エコサイクル（本社・東京・中央、シュリハリ・チャンドラガトギ社長）およびオリックスの4社は9月17日から、土壌汚染問題に対して土地の浄化と不動産活用を組み合わせた「汚染土地活用サービス」の提供を開始した。

◇今後の方針について議論 第2回目の会合を実施 - 支障除去等に対する支援に関する検討会 - 　「2020年度支障除去等に対する支援に関する検討会（第2回）」が9月18日、オンラインで開催された。第1回会合開催時に質問が挙がった支援必要見込み額や搬入規制の現状について報告があった他、今後の支援の在り方について議論が展開された。

◇ごみ収集車の安全支援システム 画像認識AIでリスクを軽減 - 極東開発工業 - 　極東開発工業（兵庫県西宮市、布原達也社長）は、ごみ収集車の安全支援システム「KIES（キース）」を発売した。画像認識AIを搭載し、巻き込まれリスクを軽減するもの。価格は38万円（税抜）で、新車オプションとして注文を受け付ける。

◇「熊本モデル」に全国から注目 2021年末までに処理終了目指す／九州／令和2年7月豪雨・災害廃処理の進捗 　九州を中心に記録的な大雨をもらたした「令和2年7月豪雨」の発災から3カ月が経つ。特に甚大な被害を受けた熊本県は、災害廃棄物の発生量を約37万トンと推計。2021年末を目標に、迅速な処理を進めているところだ。仮置き場の渋滞解消対策や自衛隊等と連携した集中回収などの新たな試みは、「熊本モデル」とも呼ばれ、全国から注目を集めている。

◇20件が稼働、燃料需要は270万t 外材燃料の発電が主流に／九州／木質バイオマス発電 　九州エリアでは、FITに基づく木質バイオマス発電所として、新設または計画・建設中の施設が計29件（本紙調べ）ある。同発電が最も盛んな地域だ。このうち20件がすでに稼働している。宮崎県・鹿児島県を中心に九州南部に集中する傾向にあったが、昨今は福岡県での計画が急増し、県単独で最多の計画数となった。ここでは、九州エリアにおける木質バイオマス発電動向を紹介する。

◇FIT燃料の需要が拡大 新工場続々と建設進む／九州／木質チップ利活用 福岡県初の国内材専焼施設／8カ所目のチップ工場を開設 - グリーンパークN＆M - 　グリーンパークN＆M（福岡県筑前町、河野秀彦社長）は、5月20日から営業運転を開始した「ふくおか木質バイオマス発電所」（発電出力5700キロワット）のチップ供給を手掛けている。同社は、中山リサイクル産業が9割、九電みらいエナジーが1割出資し、2018年12月に設立された。福岡県初の国内材専焼施設が稼働し始めたことで、林業の活性化や再生可能エネルギーの創出につながり、地元から大きな期待が寄せられている。

◇食文化に寄り添うリサイクル 焼酎やカキを有効活用／九州／食品リサイクル事例 　九州エリアは、焼酎やサツマイモ、魚介のカキ、茶など、長い年月をかけて穏やかな風土と交わりながら育まれてきた食文化がある。ここでは、各事業者がその独自の文化に寄り添った食品リサイクルを手掛け、堆肥化やバイオガスで地域に貢献している事例を紹介する。

◇建廃発生量増の一方、R率が2桁の伸び 建設汚泥の再資源化・縮減率で課題／九州／建設廃棄物最新動向 　依然として多方面に影響を与え続ける新型コロナウイルスだが、死者数の減少など落ち着きつつある。油断はできないものの、地域によってはコロナ前と変わらない受注数があるとする声もある。福岡県内で解体工事を手掛ける経営者からは、「毎年夏に依頼がある教育施設の改修工事が今年は全て中止になった。ただ、解体工事自体がなくなったのではない。着工時期が伸びただけという認識でいる」とする話もあり、過剰に悲観する必要はないとしている。国土交通省では、全国の建設工事や再資源化等施設を対象に、建設副産物の発生量や再資源化状況、最終処分等の動向に関する実態を把握するために、おおむね5年ごとに「建設副産物実態調査」を実施、その結果を公表している。 　今回は、最新の実態調査（2018年度）を基に、九州エリアの建設廃棄物を取り巻く環境に触れつつ、今後の動きを追う。

◇7県連携し、2005年から導入 税収活用事業に一定効果／九州／産廃税の使途 　九州7県は2005年4月1日、最終処分場などに持ち込まれる産業廃棄物に課税する法定外目的税「産廃税」を一斉に導入した。熊本県以外の6県は同じ方式を採用し、最終処分場への搬入物に課税する他、排出抑制の観点から焼却施設などの中間処理施設への持ち込みにも課税。税率は最終処分場への搬入が1トン当たり1000円、焼却施設へは同800円。中間処理でもリサイクルに回せる分には課税していない。

◇排出量5305万tは第3位 災害廃を処理して復興力最大に／九州／産廃動向 　九州は、沖縄を含めた人口が約1430万人で北九州を中心とする北部では工業が発展して、南部は畜産業が盛んで日本全国に出荷している。火山があり温泉も多い。風光明媚で観光産業が豊富な地域でもある。 　コロナ禍で産業構造も激変しているが、台風や豪雨の直撃を受けやすく、復興力が最も求められる地域でもある。自然災害で発生する大量の廃棄物の処理は、喫緊の課題でもある。最近では、一般家屋も自然災害を考えたつくりに変わってきた。

10月12日号ダイジェストニュース

◇バーゼル法改正省令を公布 該非判断基準も公表／プラくず輸出に係る新規制 - 環境省 - 　環境省は10月1日、バーゼル条約附属書改正が2021年1月1日から発効することに伴って、国内法である「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」（以下、バーゼル法）に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令の一部を改正する省令を公布するとともに、どのようなプラスチック（プラスチックくず）が輸出規制の対象に該当するかを判断するため、「プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準」を公表した。リサイクル業界関係者は、東南アジアなどを相手先国とするプラスチックくずの輸出が大きく変わる契機になると見ている。

◇中国許可は予測より1割増 段ボール内外差縮小に／古紙国際市況 　古紙は、輸出が回復した。国内では仕入れ競争が激化してきた。背景に中国の古紙輸入ライセンスが増えたことがある。

◇脱水しやすい樹脂開発 紙おむつRに貢献 - 三洋化成工業 - 　紙おむつ原料大手の三洋化成工業は9月、脱水性に優れる高吸収性樹脂（SAP）を開発した。使用済み紙おむつなどの衛生用品の回収・リサイクルに資する製品として早期の発売を目指し、再資源化システムの構築と社会実装を後押ししたい考えだ。

◇岐阜でバイオマス発電所建設へ 木質専焼で出力7500kw - 中部電力／丸紅 - 　中部電力（名古屋市）と総合商社大手の丸紅は9月25日、岐阜県神戸町で木質専焼バイオマス発電所を建設すると発表した。発電出力は7500キロワットで、年間発電量は一般家庭約1.7万世帯分に相当する約5300万キロワット時を見込む。主に岐阜県内産の未利用間伐材等を燃料とし、FITを利用して中部電力パワーグリッド（名古屋市）に売電する。2021年10月に着工し、23年3月の運転開始を目指す。

◇リサイクルの「質」重視を 建設リサイクル推進計画を策定 - 国土交通省 - 　国土交通省は9月30日、建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方、目標、具体的施策をとりまとめた「建設リサイクル推進計画2020～「質」を重視するリサイクルへ～」を策定した。

◇21年度は3596億円を要求 東日本大震災復興特別会計 - 環境省 - 　環境省が9月30日に発表した2021年度概算要求の中で、東日本大震災復興特別会計が3596億円と、20年度当初予算額の6782億円から47％減少することがわかった。

◇多業種からの問い合わせ増加 回収・配送作業を最適化 - Enevo Japan - 　Enevo Japan（東京・港、高澤拓也社長）は、超音波センサー「Enevoセンサー」を活用した回収・配送最適化ソリューションサービスについて、主要顧客の廃棄物処理業者に加えて、建物所有者、システム会社、製薬会社、飼料会社等から問い合わせが増加傾向にあることを明かした。

10月19日号ダイジェストニュース

◇農ポリから再生ペレット 年間1800t生産を目指す／北海道東部にリサイクル施設 - アシスト - 　産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の中間処理などを手掛けるアシスト（北海道別海町、武田篤社長）では新たに、使用済み農業用牧草ロールフィルムをマテリアルリサイクルする施設が完成、10月から本格稼働を開始した。これまで、北海道根室管内で、同社の産業廃棄物処理施設で焼却処理を主体とする事業を手掛けてきたが、海洋プラスチックごみ問題や中国の廃プラスチック輸入規制、焼却炉の延命化を考え、マテリアルリサイクルに乗り出した。

◇事前相談窓口に該非を相談 輸出の事前承認には最低数カ月／バーゼル法省令改正と該非判断基準 - 環境省 - 　環境省は10月1日付で、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（以下、バーゼル法）に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令の一部を改正する省令」を公布し、一部のプラスチックの廃棄物の輸出入が同法に基づく規制対象となった。改正省令の運用などについて、環境省廃棄物規制課の山王静香課長補佐にQ＆Aで答えてもらった。

◇CO2をコンクリ原料に 米企業と協業契約 - 三菱商事 - 　三菱商事は9月、CO2有効活用技術の事業化に向け、米国ブループラネット・システムズ・コーポレーションと協業契約を締結した。2021年度にかけて米カリフォルニア州シリコンバレー地区で実証事業を行い、その後本格的に商業展開する計画だ。

◇氷河期支援、本格始動 今月末オンライン開講式 - 油脂連 - 　全国油脂事業協同組合連合会（高橋康寿会長）が実施する正規雇用就職希望者向け「廃食用油リサイクル業界人材発掘プロジェクトRe・TRY（リトライ）」が本格始動した。すでに募集用資料約1500部を全国のハローワークに配布済み。オンラインによる説明会を複数実施、今月末にはオンラインによる開講式を行う予定。

◇海外展開事業化促進業務に採択 ベトナムで廃瓦等の再資源化目指す - エコシステム - 　エコシステム（石川県能美市、髙田実社長）がベトナムで計画する廃瓦・廃レンガのリサイクル事業が、このほど、環境省の2020年度「我が国循環産業の海外展開事業化促進業務」に採択された。「ベトナム国での廃レンガ・廃瓦の透水性・保水性舗装としての再資源化事業展開可能性調査」として、同社とオリエンタルコンサルタンツが申請。共同実施者の三谷産業や市川環境エンジニアリングと連携して同事業を推進する。

◇増設工事が完了、受入を開始 山形市内唯一の民間処分場 - 荒正 - 　環境事業を展開する荒正（山形市、須田和雄社長）は10月12日、自社が保有・運営する管理型最終処分場の増設分（山形市、埋立容量＝13万9800立方メートル）での受け入れを開始した。水処理施設も新たに設置、山形市内唯一の民間管理型処分場として積極的に展開していく。

◇電気・熱分解で高濃度廃液処理 汚泥や臭気の発生抑え、費用削減も - アルパ - 　水処理・環境機器メーカーのアルパ（大阪市、中村信一社長）は、電気分解と熱分解技術を併用した工場内完結型の高濃度廃液処理システム「Hybrid EI-EX」を発表した。汚泥や臭気の発生を抑え、触媒の再利用等でランニングコストを大幅削減できるとして、食品加工工場や化学製品工場、産廃処理施設などに導入を進めていく。2026年までに主要製品である熱分解炭化装置と合わせて100億円の売上を目指す。

◇新幹線延伸の経済効果に期待感 歴史ある有数の産業集積地／北陸／産廃動向 　北陸エリアでは、2023年春の北陸新幹線金沢～敦賀間開業に向け、着々と工事が進められている。開業後の観光とビジネスの活性化による経済効果は年間約309億円に上るとも見込まれており、廃棄物処理業界への好影響の波及も期待されている。ここでは、各県ごとの地域特性をまとめ、産廃処理に関連する動向を総覧したい。

◇管理型処分場が次々稼働 焼却余熱で地域貢献の農業利用／混合廃の高度選別が順調／北陸ニューウエーブ 県内唯一の民間管理型を竣工／埋立容量は53万7241m3 - 北陸環境サービス（福井県） - 　北陸環境サービス（福井市、木下高廣社長）は、民間では福井県内で唯一となる管理型最終処分場を竣工し、9月11日付で営業許可を取得した。埋立面積は2万8047平方メートル、埋立容量は53万7241立方メートル。総工費は約55億円で、浸出水の循環利用や耐震性の確保など、周辺環境への配慮を徹底した設計となっている。15年の埋立期間を見込み、本格的な受け入れを開始した。

◇発電併用の焼却施設が排熱利用 施設やパッカー車が地域に役立つ／廃蛍光管や電池を回収再生 北陸／地域で輝く処理業者 廃棄物発電と廃プラ高度選別／循環型農業で県内トマト3割 - 富山環境整備 - 　富山環境整備（富山市、松浦英樹社長）は、発電併用の焼却施設を持ち、処理時に得た排熱を利用。最大約5200キロワットの発電を行う計画だ。電気や熱エネルギーは同一敷地内のアグリ施設等で利用しており、県内トマトの3割を占めるほど。廃プラ処理も19台の光学選別機を設置して、年間36万枚のパレット生産にも取り組む。現在、大型の混合廃棄物の選別施設を建設中。焼却処理で減容化した廃棄物は、同一敷地内の最終処分場で埋立処理している。

◇処分場新区画の提供開始や施設の更新 注目の事例が相次ぐ／北陸／ホットニュース 管理型処分場の新区域が供用開始／埋立容量は318万m3 - アイザック・オール - 　アイザック・オール（富山市、石﨑大善社長）は、管理型最終処分場「第4期処分場」の新区域である「西処分場」の供用を開始した。埋立容量は318万立方メートル。再資源化に向かない品質の廃プラスチック類、鉱さい、汚泥などを主に、非飛散性の廃石綿も対象。9月から本格稼働したアイザックの新化学処理設備で発生する脱水ケーキも埋め立てる。

◇時代を先取りする環境装置 離島処理や廃プラなどの解決へ／業界の成長エンジンに 北陸／地域発！活躍するメーカー イノベーションで付加価値を - アクトリー - 　産廃焼却炉のトップメーカーとして知られるアクトリー（石川県白山市、水越裕治社長）は、一廃と産廃の垣根を越えて受注を拡大。折からの廃プラスチック問題を追い風に、全国で焼却炉の導入を進めている。さらにごみ発電だけでなく、太陽光や水素といった創エネルギーの研究も積極的に推進。地域の持続可能性に関わる広範な取り組みを展開中だ。

10月26日号ダイジェストニュース

◇タイルカーペットをリサイクル 開発進めリニューアル - タケエイ - 　タケエイは10月12日、東京リサイクルセンター（東京・大田）において、廃タイルカーペットのリサイクル設備をリニューアルしたことを明らかにした。

◇AIでルート最適化 総合収集運搬管理システムを開発／家庭系一般廃棄物を対象に - 三東運輸／東京エコサービス - 　一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬・中間処理、リサイクルなどを手掛ける三東運輸（東京・江戸川、田口勝久社長）は東京エコサービス（東京・港、佐藤良美社長）と共同で、自治体や協同組合を対象とした家庭系一般廃棄物の収集運搬を総合的に管理する「総合収集運搬管理システム」を開発した。自治体ごとの収集運搬をできる限りデータベース化し、日々の収集を電子管理することで、集積所ごとのごみ量等の実態を的確に把握できる。三東運輸の田口裕康常務は、「廃棄物収集運搬のノウハウは職員の経験と知識による属人的な部分が多く、知識などの継承が難しい。高齢化社会や労働力不足に対応するためにも、収集ルートの設定や集積所の管理などをできる限り“見える化”したい」と述べている。

◇製鋼副資材Rが好評 ユーザーの声を第一に／廃プラをフォーミング抑制剤へ - 大瀧商店 - 　資源リサイクルや廃棄物収集運搬・中間処理などの大瀧商店（本社・和歌山県紀の川市、大瀧吉宏社長）が手掛ける、製鋼副資材リサイクル事業が好調だ。廃プラスチックなどを原料に、フォーミング抑制剤などへリサイクル。ユーザーの要望にきめ細かく対応し、独自の加工技術で高品位な製品を製造しており、全国展開も視野に、事業を拡大していきたい考えだ。

◇飼料規制見直しQ＆A示す 加熱方法など具体的に／関係事業者の疑問に回答 - 農水省 - 　農林水産省は、8月に策定した「食品循環資源利用飼料の安全確保のためのガイドライン」に続いて、食品残さの飼料利用に係る規制見直しついてQ＆Aを公表した。事業者から多く質問が寄せられる事項について、規制対象となる事業者や加熱処理の対象、加熱方法などをより具体的に説明しており、今後も随時更新しながら事業者が求める情報を提供していく。10月7日には、最初の改訂版となる第2版を公表した。

◇仙台市内にがれき類破砕施設 30年の歴史、10月から事業承継 - B-NET - 　ビーネットホールディングスグループのB-NET（仙台市青葉区、伊藤俊明社長）は、福島市内に本社を置く秋山建材から、仙台市若林区荒浜のがれき類の破砕施設を事業承継。10月1日付で産業廃棄物処理施設譲受け許可と産業廃棄物処分業許可を取得した。

◇報告書案を委員に提示 現状や見直しの方向性を記載 - 支障除去等に対する支援に関する検討会 - 　「2020年度支障除去等に対する支援に関する検討会（第3回）」（新美育文座長）が10月14日にオンライン上で行われ、これまでの検討会での議論内容を取りまとめた報告書（案）が提示された。「不法投棄・不適正処理の現状」や「基金の活用状況」「基金への出えん状況」「現行の支援のあり方の点検・評価」「21年度以降の支援のあり方」といった内容が盛り込まれている。

◇CO・CO2除去の実験機を開発 規制や温暖化対策で来年発売へ - 徳岡テクノ - 　徳岡テクノ（大阪府千早赤阪村、徳岡修身社長）は、既存の焼却炉に取り付けて使用する「CO・CO2除去装置」の実験機を完成させた。排ガス中のCO・CO2の濃度を低減し、法規制への適合や地球温暖化対策につなげるもの。来年の発売を目指し、実用化に向けた改良を進めている。

◇新たな広域処理と地場処理 転換期迎え、施設再編／北海道・東北・関東甲信越静岡の状況 コロナ禍の影響も広範囲に／東日本エリア特集 　2011年3月に起きた東日本大震災からもうすぐ10年を迎える。この間、東日本では大震災の災害廃棄物処理や復興に伴う産業インフラの再編が進んだ一方、廃棄物処理・リサイクルでは中国の再生資源輸入禁止による一部分野での混乱なども発生した。今年に入ってからはコロナ禍で産業や生活も一変した。今回の特集では、東日本エリア（北海道、東北、関東甲信越静岡）での適正処理や再資源化の模様を俯瞰してみよう。

◇北海道の状況とコロナ禍の影響 感染予防と経済両立／プラ・処分場・新規事業なども開始 北海道特集 　北海道では3月に国内で初めて、新型コロナウイルス禍の影響により独自の緊急事態宣言がなされた。多くの事業においてさまざまな影響があったのは言うまでもないが、廃棄物処理業者にとってもさまざまな影響があった。特に一般的にも不足が見られたマスクなど衛生用品については、処理業界でも不足し、特に感染リスクの高いものを取り扱う可能性のある事業者にもなかなか手に入らない時期もあったという。

◇地域資源を活用した事業を展開 新規事業・施設の計画も／復興・復旧が進み、次の段階へ 東北特集 　東北地方では、東日本大震災からの復興・復旧が進んだことで、既存事業の強化や新規事業の立ち上げを検討する企業が増えてきた。焼却施設や埋立処分場、地域資源を活用した発電施設などをはじめとしたさまざまな計画が挙がっている。

◇新時代でも事業を継続するために 長所を生かした差別化が鍵に／地域・業態に合わせた成長狙う 関東・甲信越・静岡特集 　昨今では、新型コロナウイルスのまん延により国内外の経済全体が大きな影響を受けただけでなく、産業や人々の生活の形態が変化し、いつ元に戻るのかは誰にもわからない状態に陥っている。その渦中でも、企業や消費者が活動する限り、廃棄物が発生する状況は避けられないため、その処理を担う事業者の存続は必須となる。

◇トップインタビュー　今年4月1日に社長就任 第一期の更新工事も完了 - サンエコサーマル　代表取締役社長　渡邊彰彦氏 - 　産業・一般廃棄物の処理事業を展開するサンエコサーマル（栃木県鹿沼市）では、今年4月1日付で代表取締役社長に渡邊彰彦氏が就任した。今年10月に完了する既存廃棄物処理施設（一般廃棄物焼却炉）更新工事や来年実施する予定の既存産業廃棄物焼却炉更新工事の管理・運営についてどのように進めていくのか。その方針について聞いてみた。

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