循環経済新聞・バックナンバー“2001年1月度”

1月1日号ダイジェストニュース
本号 新春特別号1 1頁〜24頁
特集号の紙面から

2、3面 産業廃棄物の発電状況
5〜7面 木材リサイクルの状況について
10〜11面 建廃個別リサイクルに向けた分別排出のあり方
14〜15面 全国廃家電再生施設マップ
21〜23面 容器包装リサイクル法再商品化事業者リスト


1月8日号ダイジェストニュース
本号 新春特別号2 1頁〜32頁
特集号の紙面から

1〜5面 生ごみリサイクル特集
7面 廃プラ減容機市場動向
17〜18 事業系一廃の動向
26〜31面 改正廃棄物処理法の概要と詳細規定について



1月15日号ダイジェストニュース

◇70t/日のガス化溶融炉が本格稼働
スラグ還元で粗銅を回収

- 日鉱三日市リサイクル -

日鉱三日市リサイクル(本社・富山県黒部市)は今月から、流動床式ガス化溶融炉の本格稼働を開始した。産廃の焼却・溶融だけでなく、熱エネルギーを利用して産廃や銅スクラップから有価金属を回収する事業を展開していく。廃棄物の溶融と有価金属の回収を同時に行うのは「世界でも初の試み」としている。



◇木くずR新工場本格稼働
広島で生産能力2,000t/月

- フルハシ工業 -

フルハシ工業(本社・名古屋市、社長・山口直彦氏)は、広島の地場中堅ゼネコンの山陽工業と共同で木くず再生利用などを目的とした新会社「グリーンランド」を設立。工場は広島県湯来町に建設、2000年10月から稼働に入っている。処理能力は2,000t/月(1日8 時間稼働)で、01年9月までには月産1,000tにもっていく計画で、集荷・営業体制を強化する方針だ。



◇廃水処理に脱窒、乾燥導入
N規制・再資源化に対応

- 京葉興業 -

京葉興業は廃水処理プラント(東京都江東区)に硝化脱窒循環プロセス、流動乾燥粉砕機などを導入、東京都の新たな窒素規制に対応するとともに、消化ガスを有効利用して脱水ケーキの量を4分の1まで減量化し、リサイクル資材としての利用を向上させる。受入量に対しては40分の1まで減量率が向上する。流動乾燥粉砕機の能力は32m3日で、設備投資額は約7 億円。



◇木くずを敷料&堆肥化
チップ化・粉砕設備を竣工

- イイダ -

工場系や建設系の各産廃の焼却、破砕・選別、収集運搬等を手がけるイイダは先月、秦野市内のリサイクルセンター内に木くずチップ化施設を竣工、12月1日付けでISO14001の認証も取得した。敷料やバーク堆肥用の粉砕物を生産する。日量38tの木くず処理能力を持つ。



◇年内にも能力3倍炉設置へ
廃木材炭化事業が好調

- 東北カーボン -

反復揺動炉で特定の廃木材チップから高温履歴の炭化製品を生産している東北カーボン(本社・山形県山辺町)は山辺町内に、今年中をめどに生産設備として3,200t/月の廃材チップ加工能力を持つ新たな炭化炉を設置し、増産する方針を固めた。



◇汚泥と沈砂を再生タイルに
120種類のカラーバリエーション

- 鹿島 -

鹿島は月島機械(東京都)ら5社と共同で、河川や湖沼などから取水し飲料水とする際に発生する上水汚泥や上水沈砂を原料とした外装壁タイル「ECO−PURECLAY」を発売した。120種類の豊富なカラーバリエーションを持ち、年間10万uの販売を目指す。飲料用として浄水する際に発生する上水汚泥や上水沈砂などを原料とするため有害物は含有しない。



◇二次電池リサイクル、PCと一体で回収検討
促進法4月施行に向け

- 経済産業省 -

経済産業省(通産省)は資源有効利用促進法の4月施行に向け昨年12月20日、二次電池のリサイクルシステムを専門的に検討する検討会を環境省(厚生省)の「パソコン等リサイクル検討会」との合同会議の形で開催し、パソコン(PC)に係る二次電池の回収についてはPC本体の回収の際に併せて分別回収する方法などが示された。



◇中国向け産廃輸出が急増
輸出法制テ−マにセミナ

- 日中商品検査 -

中国政府が公認する対中国向け輸出の検査会社、日中貿易(毛慶発社長)などは12月13日、東京都内で中国向けの産廃輸出に関して、セミナ−を開催した。セミナ−の席上、2000年度の対中国向け廃棄物輸出が過去最高の50万tに達するとの見通しを明らかにした。総量は過去5年で20倍に拡大しており、依然として急拡大が続いている。



◇食品リサイクルで全国展開へ
バイオガス発電センター構想

- エキシー -

エキシー(本社・千葉)は、食品廃棄物をメタンガス化して燃料電池発電する「エコ発電プロジェクト」で、全国展開に乗り出す。ガス化発電設備として「エコ発電センター」を全国各地に建設する構想を進めている。



◇ガス化溶融炉でRDF発電
石川県から日量160t炉受注

- 日立造船などJV -

日立造船、前田建設工業、南建設の特定建設工事共同企業体はこのほど、石川県から石川北部RDF専焼炉の建設工事を受注し、昨年12月の県議会で正式に承認された。ダイオキシン類対策として能登半島24市町村の小規模ごみ焼却炉を広域化するもの。



本号 新春特別号3  11〜48面
特集号の紙面から
14、15面 産廃焼却施設のダイオキシン類対策状況
16〜18面 都市ごみプラント市場動向と将来の展望
41、42面 東京都公害防止条例改正と土壌汚染対策
44〜47面 全国公共関与処分場一覧



1月22日号ダイジェストニュース

◇精選別+石膏分離+廃プラ減容
建廃の総合中間施設を竣工

- IWD -

建廃の収集運搬と中間処理を手がけるIWD(アイダブリューディー、神奈川県海老名市)は先月までに、海老名市内に混合廃棄物の破砕・選別ライン、石膏ボードの解砕および紙と石膏の分離、廃プラスチック類の減容・固化機等を備えた総合中間処理工場を竣工した。



◇3月に廃家電再生工場が竣工
RDFを45t/日供給

- アール・ビー・エヌ -

タクマと新日本開発、三洋電機が出資する使用済み家電再生会社「アール・ビー・エヌ」(兵庫県姫路市)の工場が3月にも竣工する予定だ。新日本開発の工場に隣接して立地しており、フロン破壊などには同社の焼却炉を利用するなど効率化を図ったのが特徴。試験的に廃プラを再生したRDF燃料の供給も行う。



◇新中間処理施設を完成
廃プラ・金属など徹底選別で回収

- 名古屋コンテナー -

名古屋コンテナー(本社・名古屋市)は、建設を進めてきた廃プラスチック類を中心とした弥富中間処理場(愛知県弥富町)を完成。12月28日付で産業廃棄物処分業の許可も取得し、本格稼動へ入った。中間処理は、圧縮と減容固化、選別、破砕を組み合わせてシステム化している。



◇PETからモノマー回収
2002年度めどに事業化へ

- 帝人 -

帝人(大阪市)はこのほど、使用済みPETボトルやポリエステル製品からポリエステル原料となるDMT(ジメチルテレフタレート)とEG(エチレングリコール)を回収できるモノマーリサイクル技術を開発した、と発表した。石油・ナフサから製造したものと同等の高純度の原料が回収可能という。



◇容器包装プラ選別処理工場が竣工
仙台市が処理を民間委託

- エヌケー環境 -

エヌケー環境(横浜市鶴見区)のプラスチック製容器包装(容器包装プラ)を選別、圧縮・梱包処理する工場がこのほど、仙台市に完成した。同社は、名古屋市と広島県福山市で、同事業の委託を受けているが、同社が持つ容器包装プラ処理工場としては今回が初めて。仙台市が分別収集した容器包装プラの処理を請け負っている。



◇解体系受入れに視野
建廃破砕・選別ライン竣工

- 五栄工業 -

建廃収集運搬の五栄工業(本社・千葉、社長・佐藤尚幸氏)は先月、千葉県白井町に建設混廃の破砕・選別ライン等を備えた中間処理施設を竣工した。日量310tの総処理能力を持つ。1,550坪の敷地にインパクトクラッシャ、トロンメル、手選別コンベヤライン、不燃物用クラッシャ等を整備したもので、新築系だけでなく解体系の受入れを想定している。



◇樹皮、剪定枝など循環利用
2月にもNPO法人化へ

- 日本エコバイオ推進機構 -

樹皮や剪定枝など木質系の原料をベースに、有機性の未利用資源を有用微生物の働きで肥料や飼料にリサイクルする事業を支援、推進する民間非営利団体(NPO)が2月にも設立される。東京都内の農業生産者や木材業者、流通企業などが「日本エコバイオ推進機構」(事務局・東京都千代田区)として準備しているもので、未利用有機資源から高機能堆肥を生産、施用して特産物を育て、NPO法人として消費者に届ける事業で全国展開を図る。



◇ガス化溶融炉を受注
出雲市外広域から日量218t

- 日立製作所/バブコック日立 -

日立製作所とバブコック日立は、昨年末までに島根県の出雲市外六市町村広域事務組合から都市ごみ処理施設用のガス化溶融炉をJVで初受注した。日量28tの処理規模(109t×2炉)で、2003年3月の竣工を予定している。両社は12月25日付で(財)廃棄物研究財団(理事長・山村勝美氏)の技術評価書も取得しており、日立グループとしてガス化溶融炉市場でのシェア獲得へ弾みをつけた。



◇Rショップの“百貨店”が開店
本、婦人服から託児所まで

- ブックオフコーポレーション -

ブックオフコーポレーション(神奈川県相模原市)は12月20日、東京・多摩市に国内最大級のリサイクルショップ(RS)の大型複合店を開店した。それまで同社で最大だった千葉祐光店の規模をを上回り、4階建て、建物面積7,920u、売り場面積5,280uの規模を持つ。RSの“百貨店”と言えそうだ。



◇今後10年で処理を完了
PCB検討委が最終報告

- 東京都 -

東京都のPCB廃棄物適正処理検討委員会は12月19日、PCB処理について都が大幅に関与すべきとの最終報告をまとめた。住民との合意形成や施設建設に当たって都の関与を挙げるほか、今後10年をめどに処理を完了すべきとの方向を打ち出した。


本号 新春特別号4  11〜40面
特集号の紙面から
17面 建設汚泥への行政対応
18、19面 小型焼却炉、規制へ
21、22面 民間のサーマルリサイクル事業
27〜29面 (財)廃棄物研究財団の処理技術調査
34〜39面 生ごみリサイクル特集



1月29日号ダイジェストニュース

◇今春にも安定型処分場が開設
年間13万tを受け入れ

- (財)兵庫環境クリエイトセンター -

(財)兵庫環境クリエイトセンターは、兵庫県香住町に建設中の「但馬最終処分場」を、春頃にも開設する。同処分場は安定型。受け入れ処分量は約100万m3。埋立期間は11年間となっている。受け入れ対象物は建設残土、がれき類、ガラスおよび陶磁器くずのみに絞る。



◇OA再生工場を拡張
処理能力9000台/月に

- リサイクルテック -

OA機器再生業のリサイクルテック(福岡県北九州市)は、パソコンなどの処理量増加を見込み、事業拡張を行う。2月1日から工場拡張に着工し、4月末には竣工する予定。現行の処理能力は月間約150t(3000台)で、拡張後は450t(9000台)となる予定だ。



◇可燃系の再生利用を視野に
混廃選別、木くず施設竣工

- 河正 -

建廃収集運搬と積替保管の河正(本社・埼玉)は昨年末、埼玉県朝霞市内に木くずのチップ化施設と建設系混合廃棄物の破砕・選別ラインを竣工した。木くずで日量600m3、混廃で日量150m3の受入能力がある。



◇PCB処理、まずは北九州
事業実施主体、環境事業団

- 環境省 -

環境省は環境事業団を事業実施主体とするPCB処理施設の設置に国庫補助を行う方針を固め、全国に5カ所程度必要とされる広域処理施設のうち、来年度末にも北九州市の響灘地区に高圧トランスコンデンサの化学処理を主とする施設が着工することを明らかにした。北九州市の施設は中国・四国・九州地区に現存する13万台弱の処理を担う。



◇紙製包装選別・RDF化施設を建設
国内最大、日量450tを選別

- 環境資源 -

環境資源(本社・千葉県松戸市)は、千葉県富津市に紙製容器包装の選別とRDF(ごみ固形燃料)化を行う工場を建設する。選別処理能力は最大日量450t、RDF化能力最大日量250t。RDFは、福島県大熊町にあるグループ企業のエヌ・イー大熊の隣接地にボイラーを建設して利用する。



◇容器包装Rで3セク設立
地元市町村が事業委託へ

- マテックなど -

資源リサイクル・廃棄物処理業者のマテック(本社・北海道帯広市)はこのほど地元市町村などと共同で容器包装など資源物のリサイクル新会社「ウィンクリン」を第三セクター方式で設立した。一廃の収運・処理、プラント運営などを担当し、2003年4月から稼働する予定。



◇残飯飼料化で好結果
高温発酵品を100%給餌

- 共栄美化 -

残飯の飼料化事業に取り組む(有)共栄美化(本社・神奈川県海老名市)は、県畜産研究所との共同研究で、残飯に約3割の配合飼料を加えて発酵乾燥させた資材を豚に100%給餌する試験を行い、枝肉の脂肪中にリノール酸やDHEの蓄積も見られ、新たな健康食品の可能性も示唆された。



◇シュレッダーダスト、メーカーに引取要請も
引取者・再資源化業者は登録制

- 産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルWG -

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルワーキンググループは1月19日の会合で、再資源化事業者がフロンやエアバッグ、シュレッダーダストの引き取りを自動車メーカーなどに求めることができることなどが提案された。



◇固形燃料施設に処理基準
乾燥排ガスのDXNに基準値

- 環境省 -

環境省(厚生省)は昨年12月、廃棄物処理法の政令を一部改正し、一般廃棄物を対象に乾燥機等を備えた固形燃料施設について構造維持管理基準を定めた。乾燥設備の排ガス中のダイオキシン類の濃度が0.1ナノグラム−TEQ/N m3以下となるようにすることなどをあげている。



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