循環経済新聞・バックナンバー“2005年4月度”
4月4日号ダイジェストニュース
◇優良性評価等で施行規則
環境省は3月28日、廃棄物が地下にある土地の形質の変更、産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価制度などを内容とする、廃棄物処理法の改正施行規則を公布した。産業廃棄物RPF施設の構造・維持管理基準の見直し、最終処分場に係る維持管理積立金の安定型産業廃棄物最終処分場への適用拡大、一般廃棄物処理施設の設置許可に係る申請書類の簡素化も盛り込まれている。4月1日から施行され、一部については経過措置が設けられる。 ◇機密文書R事業拡大へ
各種産廃や古紙にわたる多角的なリサイクル事業を展開するユニクル(大阪府茨木市、入江金男社長)は、個人情報保護法の施行をにらみ、機密文書リサイクル事業の拡大を図る。 ◇石膏粉を鳥嫌味剤に
園芸用培土の製造・販売を手掛ける笹原商店(宮城県河南町、笹原克彦社長)は廃石膏ボードの分別処理機を導入し、リサイクルを軸とする中間処理業に参入した。日量29.6tの処理能力があり、仙台以北の県内を中心に廃材を受け入れる。 ◇畜ふん、食残で発電計画
家畜排せつ物や食品残さを使ったバイオマス発電事業の立ち上げに向けて小岩井農牧、岩手県雫石町など4社1町が共同出資する特定目的会社(SPC)「バイオマスパワーしずくいし」は、来春竣工を予定している処理施設の建設に向けて、3月22日付の町都市計画審議会で建築基準法51条に基づく施設設置計画の承認を得た。 ◇リサイクルシステム拡大へ
日本蛍光灯リサイクル(本社・東京、星野精一社長)は、低温間接加熱式水銀回収装置「マーチ21」などの販売と施設設置支援を通じて、全国に使用済み蛍光灯のリサイクルシステムを広げる。 ◇再生可能エネルギー発展法成立
2005年2月28日、第10期全国人民代表大会(全人代)常任委員会第14回会議で、『中華人民共和国再生可能エネルギー法』が高得票で正式に通過した。同法は06年1月1日から実施される。 ◇PVCを99%除去
アドニス(千葉県流山市、新堀友永社長)はヨーロッパの環境機器メーカーと共同で、被覆電線からPVCを99%分離する新技術を共同で開発、PVC分離装置として8月にも実用機を東北のリサイクル業者2社に納入する予定だ。 ◇東証マザーズへ上場
エネルギーサービスを行うファーストエスコ(東京・中央、筒見憲三社長、経営企画室)は先月、東京証券取引所マザーズ市場に電気・ガス業として株式を上場した。 ◇トータルの技術で展開
不動建設(本社・東京、橋昭夫社長、環境事業部)は廃棄物焼却施設の解体事業について、環境省の循環型社会形成推進交付金や市町村合併、ISO14001のサーベイランス(更新)に取り組む企業などによる需要が続くと見込めることから、調査・届出から施工、解体物処理までトータルで対応できることを前面に打ち出し営業展開を図っている。
4月11日号ダイジェストニュース
◇ガス化溶融施設が竣工
クリーンステージ(大阪府和泉市、金子文雄社長)は3月31日、ガス化溶融施設の竣工式を行った。 ◇最終処分量で43万m3削減
経産省は3月29日、東京・霞ヶ関の東海大学校友会館で開催された産業構造審議会第17回容器包装リサイクルワーキンググループで、容器包装リサイクル法の効果分析を発表した。 ◇指定事業者制で再資源化率向上
神奈川県県土整備部は、今年度から同部発注の建設・土木工事において発生する建設発生木材の再資源化率向上のため、あらかじめ指定した中間処理業者に搬入する取り組みをはじめた。 ◇食品残さを液肥で循環
静岡県浜松市で食品廃棄物から液肥を製造し、地元の農家と提携しながら地域循環のシステム構築を目指す新会社「サン・ミダック」(浜松市、村田博司社長)が1日付で発足した。 ◇初年度5000t処理へ
エコリサイクルポートin広島(広島県豊栄町)は04年6月に稼動した中間処理施設について、初年度は約5000tの受入を見込む。 ◇2005年度 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会(新規)日程表
◇2005年度 特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会日程表
◇議定書達成計画まとまる
政府は、京都議定書が発効したことを受け、全面施行された改正地球温暖化対策推進法に基づき、議定書目標達成計画の最終案をこのほどまとめた。 ◇硫酸ピッチの撤去が完了
鳥取県はこのほど、米子市内に不法投棄されていた硫酸ピッチの撤去作業を完了した。
4月18日号ダイジェストニュース
◇中国にリサイクル工場竣工
愛知県名古屋市の港湾運送会社である伊勢湾海運(名古屋市港区、伊藤正社長)は4月8日、中国天津市保税区で伊勢湾海運北方環保科技(天津)有限公司の竣工式を行った。 ◇PETボトル中国輸出に懸念
産業構造審議会第18回容器包装リサイクルワーキンググループ(座長・郡嶌孝同志社大学教授)は4月8日、東京・三田の三田共用会議所で開催され、個別課題について論議がなされた。 ◇コンクリ用再生骨材をJIS化
経済産業省は、建設土木現場から発生するコンクリート塊のリサイクル促進を図ることを目的とした「コンクリート用再生骨材H」のJIS(日本工業規格)を制定した。 ◇鶏ふんが化学肥料並みに
有機性廃棄物リサイクルの総合コンサルタント業務を手掛けるケーコン(新潟市、真島賢一郎社長)は、新技術で鶏ふんを処理して24時間で得られる有機質肥料の効果について、(社)新潟県農林公社への委託試験を行った結果、既存の発酵鶏ふん肥料よりも化学肥料に近い肥効が得られるという評価を得た。 ◇売上高120億円へ
国興産業(広島県呉市、槙岡達真社長)は2004年度の売上高を120億円と見込む。 ◇04年バーゼル法施行状況
環境省、経産省は、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)に基づく04年1月から12月までの特定有害廃棄物等の輸出入状況をまとめた。 ◇個人情報保護法にらみ新モデル小型炉を発売
ダイトー(愛知県瀬戸市、井上浩男社長)は3月末、4月1日から施行の個人情報保護法に合わせ、情報処分用焼却炉「MDP-BK」を発売した。情報保護の観点から、焼却炉の新たな需要を狙う。 ◇再生PP100%利用
三菱樹脂は、再生PP(ポリプロピレン)を100%利用した雨水貯留・浸透施設「アクアスペース」(工法名・アクアプラ工法)を販売開始した。 ◇ガス化溶融施設が稼動
クリーンステージ(大阪府和泉市、金子文雄社長)は4月1日、サーモセレクト方式のガス化溶融施設の営業運転をスタートした。処理能力は日量95tで、同方式では国内3基目の施設となる。
4月25日号ダイジェストニュース
◇資源リサイクル工場が竣工
一廃・産廃処理業の進栄サービス(三重県四日市市、伊藤雅子社長)はPETボトルや発泡スチロール(EPS)など容器系資源リサイクル事業の強化をにらみ、市内に新拠点「資源循環再生工場」を開設。4月から本格運転を開始した。 ◇海外輸出に歯止めを
PETボトルの再商品化事業者10社からなる「PETボトル再商品化事業者有志の会」は4月5日、環境省などに要望書を提出した。 ◇廃プラリサイクル工場を構想
産廃および一廃の収集運搬や中間処理を手がけるアルト(富山市、坂下和義社長)は、今秋をめどにストックヤードや破砕選別プラントを備えた新工場を建設する。 ◇食リ飼料化が軌道
八千代環境(埼玉県吉川市、中村博明社長)は食品廃棄物を飼料化し、養豚用の飼料として循環利用する事業を軌道に乗せている。 ◇年間売上高10億円へ
神戸ポートリサイクル(神戸市、松本隆也社長)は、今年度、10億円を見込む。廃プラ、木くず、タイヤの中間処理、積み替え保管を生かし混廃も受け入れている。 ◇電子マニフェスト 08年度に登録件数1000万件目指す
廃棄物処理法で義務付けられている産業廃棄物管理票(マニフェスト)制度の情報を電子データでやりとりする電子マニフェストが運用を開始して7年、登録件数は増加しているもののマニフェスト全体では少ない割合だ。04年度現在の電子マニフェスト利用状況と、08年までの普及促進方策を紹介する。 ◇発泡スチからモノマーへ
東芝プラントシステム(本社、東京・太田、川崎事業所)は、発泡スチロール(EPS)を高効率でスチレンモノマー還元し、ポリスチレンやスチレン樹脂、合成ゴムなどに再利用できる「廃発泡スチロールのスチレンモノマー還元装置」を新たに開発。 ◇木質由来の強化PPを開発
ダイセル化学工業グループのダイセルポリマー(東京・港、海野勝弘社長)は4月までに、木質繊維を使用した強化プラ「セルロース繊維強化PP」を開発した。 ◇独自マニュアルを配布
大阪市内の一廃業者らで組織し、医療廃棄物の収集運搬を手がける大阪廃棄物処理(大阪市、川ｱ博繁社長)では昨年末から、大阪府や同市内26の医師会、医療機関などを対象に啓発用CD「病院・診療所廃棄物の分別と処理」を無料配布している。
遵法・情報公開・環境保全が鍵／形質変更の施行方法も規定
取組み開始から10年の実績
中間処理業に参入
施設の設置へ都計審通過
低温間接加熱式の装置販売／既設に加え、新設も次々
政府が公共責任を明確に
新装置を共同開発
省エネ支援サービス柱に
焼却炉解体、官民で実績／解体物の処理網構築が鍵
グループで連携進める
容リ法制定による効果分析
県発注での建設発生木材
アグリ事業の新会社発足
機密Rなど新事業も展開
環境税導入は明記されず
ドラム缶1435本、県が代執行で
中古機器、プラを選別加工
井内課長「配慮が必要」
都市再開発などの増加に対応
24時間処理物で公的評価
製鋼メーカー提携し循環利用
有害廃棄物輸出、過去最多／輸出件数、総量ともに倍増／輸出109件・総量1万4057t、輸入77件・総量3971t
雨水貯留・浸透施設を発売
「最終処分の代替へ」
PETやEPSは輸出へ
国内のPETボトルが不足
石膏分別のニーズ高まる
ペースト状の製品が好評
ダスト処理に取り組み
04年度利用状況と今後の普及プラン／システム、料金を順次改定へ
高効率の還元装置を開発
残さなく焼却が可能
医廃管理をCDで啓発